養父市

財政力指数の分析欄

過疎化による人口の減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（平成２７年国勢調査３６．２％）に加え、市内に基幹産業がないため財政基盤が弱く、県下市町の中で最下位の状況が続いている。第４次養父市行政改革大綱に基づき、事業の統廃合及び効率化等により更なる歳出の抑制（一般財源ベースの圧縮等）を図ると共に、平成２６年５月に指定を受けた国家戦略特区を推進し、地場産業の振興等を促進する施策を強力に進め、自主財源の確保を図る。

経常収支比率の分析欄

繰上償還の実施や新規地方債の発行抑制により公債費等が減額となったが、普通交付税の合併算定替の段階的縮減等により経常一般財源が大幅に減額となったことなどから前年度と比べ１．４ポイント悪化した。類似団体平均は下回っているが、経常一般財源の減少は今後も続く見込みであるため、第４次養父市行政改革大綱に基づき、事業の統廃合及び効率化による経常経費の削減や財源確保に取り組み、更なる財政基盤の強化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より２，７１９円増加し、類似団体平均を大きく上回っている。これは、市域面積が広大であり、谷筋を多く持つ地形的特徴から３つの支所を有していることなどにより類似団体と比べ人口１人あたりの職員数が多いことが主な要因である。また、合併団体であることから類似する施設を複数有しており、その維持管理に費用がかかっているのも一つの要因である。定員管理計画に基づき職員数を適正に管理し、公共施設等総合管理計画により施設の統廃合を含め、施設の適正化を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

以前から給与の適正化を図っており、類似団体・全国市平均をともに下回っている。今後も、給与は職務給の原則に従って支給し、現在程度の水準を維持する。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

依然として類似団体平均を上回っている。これは、本市が合併団体で、市域面積が広大であり、谷筋を多く持つ地形的特徴から３つの支所を有していることなどにより極端な職員数の削減が困難であることが要因である。今後も市民サービスの質を低下させることのないよう十分配慮し、「定員管理計画」に基づき、職員数の適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

償還の終了による元利償還金等の減少により前年度から１．７ポイント改善した。今後数年間は数値は改善していく見通しであるが、普通交付税の合併算定替終了後の平成３２年度以降は文化会館等建設事業の大規模事業等に係る地方債の償還が始まり、再び上昇傾向となる見込みであるため、引き続き計画的な繰上償還の実施や新規地方債の発行抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

繰上償還による地方債残高の減少及び計画的に行っている基金積立により充当可能基金が増加し、平成２８年度から比率が算定されない結果となっている。これから文化会館等建設事業の大規模事業に係る地方債の発行を控えていることから、今後においても、計画的な繰上償還の実施や新規地方債の発行抑制に努め、地方債残高を適正に管理していく。

人件費の分析欄

ケーブルテレビ事業の民間化等により人件費に充当する収入が減額となったことなどから前年度と比べ１．０ポイント増加したが、類似団体平均をかなり下回っている状況である。これは平成２５年度に常備消防を広域化したことも大きな要因である。今後も定員管理計画により職員数の適正化を行い、この水準を維持していくよう努める。

物件費の分析欄

ケーブルテレビ事業の民間化に伴う関連施設の撤去を行ったことなどから前年度と比べ１．０ポイント増加したが、類似団体平均を下回っている。今後はより一層の行政コストの削減を図る必要がある。

扶助費の分析欄

前年度と同水準であり、類似団体平均を下回っている状況であるが、上昇傾向にある。今後も扶助費の増加が見込まれることから、一層の行政コストの削減を図る必要がある。

その他の分析欄

前年度と比べて大きく減少した要因は、「その他」の大部分を占める繰出金について、平成２９年度から簡易水道事業を上水道事業に統合したこと、下水道事業を地方公営企業法を適用する企業会計に移行したことにより、収益的収支に係る繰出金を補助費に計上したためである。今後、介護保険事業や直営の診療所等への繰出金の増加が見込まれるため、健康づくり等の施策を強化し、給付費や医療費の抑制に努めていく。

補助費等の分析欄

前年度と比べて大きく増加した要因は、平成２９年度から簡易水道事業を上水道事業に統合したこと、下水道事業を地方公営企業法を適用する企業会計に移行したことにより、それらの繰出金を補助費と出資金に計上したためである。各種団体等の補助金については、平成１８年度から行政改革大綱により適正化を図っており、引き続き経費の縮減に努めていく。

公債費の分析欄

以前から繰上償還の実施と新規地方債の発行抑制により公債費の削減に努めており、公債費に係る経常収支比率は減少傾向にある。前年度と比べ、０．５ポイント減少したものの、依然として類似団体平均を上回っている。引き続き、収支計画に基づいて繰上償還を実施し、公債費負担の削減に努め、将来の行政経費を確保する。

公債費以外の分析欄

類似団体平均や全国平均と比べて下回っているものの、扶助費や繰出金などは今後増加傾向にあり、特別会計の健全化を進め、財政基盤の強化に努める。

基金全体

（増減理由）将来的な公共施設等の更新や除却費用の財源として活用するため財政調整基金の取り崩し分３０億円を含めて公共施設等整備基金に３５億円積立てたほか、今後の繰上償還の財源とすべく減債基金に０．５億円積立てたことなどにより前年度と比べ５．５億円の増となった。（今後の方針）収支計画に基づいて実施する繰上償還の財源として減債基金を活用するほか、公共施設等整備基金について、文化会館等建設事業や公共施設等総合管理計画の個別施設計画（現在策定中）に基づき、公共施設等の大規模修繕や統廃合事業に活用していく予定のため、基金残高全体は今後減少していく見込みである。

財政調整基金

（増減理由）将来的な公共施設等の更新や除却費用の財源として活用するため３０億円を取り崩して公共施設等整備基金に振り替えたこと及び災害復旧経費として１億円取り崩したことにより前年度と比べ３１億円の減となった。（今後の方針）積立については、決算剰余金積立、取り崩しについては、災害復旧経費、繰上償還等を想定している。財政調整基金の残高は、最低でも標準財政規模の２０％程度の２５億円を確保するようにしている。

減債基金

（増減理由）収支計画に基づき今後の繰上償還の財源として０．５億円積立てたことにより前年度と比べ０．５億円の増となった。（今後の方針）積立については、決算剰余金積立を想定し、取り崩しについては、収支計画に基づき繰上償還の財源として活用していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等整備基金：市民が利用する公共施設を安全で安心な施設に整備すること・地域振興基金：市民の連携強化及び市全域の均衡ある地域振興等を図ること・地域福祉基金：高齢者等の地域福祉の増進に資すること・過疎対策基金：市民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図ること・元気な養父づくり応援寄附金：養父市への共感と想いを持つ人々から広く寄附金を募り、この貴重な財源をもとに元気な養父づくりに資すること（増減理由）・公共施設等整備基金：将来的な公共施設等の更新や除却費用の財源として活用するため財政調整基金取り崩し分３０億円を含む３５億円を積立てたことにより前年度と比べ３５億円の増となった。・過疎対策基金：過疎対策事業債（ソフト）を活用して０．５億円を積立てたことにより前年度と比べ０．５億円の増となった。・元気な養父づくり応援基金：元気な養父づくり応援寄附金（ふるさと納税）の増加による積立てにより前年度と比べ１．３億円の増となった。（今後の方針）・公共施設等整備基金：文化会館等建設事業や公共施設等総合管理計画の個別施設計画（現在策定中）に基づき、公共施設等の大規模修繕や統廃合事業に活用していく予定のため、今後減少していく見込み。・地域振興基金：当面の間は運用利子のみを地域振興に資する事業に活用していくため残高は維持。・過疎対策基金：当面の間は過疎対策事業債（ソフト）を活用して積立てを行う予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

全国、兵庫県及び類似団体の平均よりも高い水準にあり、養父市が所有する有形固定資産の老朽化が進んでいることを表わしている。公共施設等総合管理計画における個別施設計画を現在策定中であり、当該計画に基づいて施設の維持管理を適正に進めていく必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、新規地方債の発行抑制や充当可能基金の増加等により平成28年度決算から比率が算定されない結果となっている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値よりも高く、上昇傾向にある。公共施設等総合管理計画における個別施設計画を現在策定中であり、当該計画に基づいて施設の維持管理を適正に進めていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

繰上償還や新規地方債の発行抑制により地方債残高や公債費が減少しているため、将来負担比率、実質公債費比率ともに減少している。将来負担比率については、地方債残高の減に加え、充当可能基金の増加等により平成28年度決算から比率が算定されない結果となっている。これから文化会館等建設事業の大規模事業に係る地方債の発行が増大することから、両比率ともに悪化することが見込まれており、今後においても、計画的な繰上償還の実施や新規地方債の発行抑制に努めていく。