西脇市

財政力指数の分析欄

市町村民税の減収や、人口の減少、高齢化率の上昇等の影響を受け、引き続き指数は低下している。全国平均より低く、前年度と比較して横ばいとなっているため、市税の徴収強化（９８％以上）、歳出の徹底的な見直し等を通じて財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

経常一般財源の増加等に伴い前年度と比較して０．４ポイント減少し、類似団体や全国市町村の平均より低い水準となっている。補助費等に係る比率が２８．９％と大きな負担となっており、財政構造の弾力性は依然低い状態にある。平成２８年度に策定した「西脇市行財政改革大綱」に基づき、事務事業の見直しや自主財源の確保等、財政健全化を推進し、財政構造の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合として広域で行い、負担金として支出しているため、類似団体平均と比較して、人件費、物件費等の決算額が低くなっている。一部事務組合への負担金を人件費・物件費に合算した場合には、１人当たりの金額は大幅に増加することになる。引き続き、人件費の適正管理、歳出の徹底的な見直し等を通じて、財政健全化に取り組む。

ラスパイレス指数の分析欄

本年度は前年度と同水準で推移し、全国平均ともほぼ同水準である。今後も定員管理とあわせ、人件費の適正管理に努める。※平成２９年地方公務員給与実態調査の数値に基づくものとする。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体や全国市町村の平均と比較して、職員数は少ない状況となっている。安定した行政サービスを維持し、より効果的で効率的な行政運営を実現するため、定員管理計画に基づき、職員数の適正化に取り組む。※職員数については、平成２９年４月１日時点の数値に基づくものとする。

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度（単年度）においては、平成２６年度と比較して元利償還金の増加等により分子が増加したため実質公債費比率が増加している。このため、３ヵ年平均の比率も上昇している。今後についても、緊急性・住民ニーズ等を考慮した事業選択を行い、適正な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

基準財政需要額算入見込額の減少等により、前年度と比較して５ポイントの上昇となった。類似団体平均よりも低い水準となっているが、基準財政需要額に算入される有利な起債を活用する等、将来負担の適正化に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっており、ごみ処理業務・消防業務を一部事務組合として広域で行っていることが要因である。今後も定員管理とあわせ、人件費の適正管理に努める。

物件費の分析欄

前年度と比較して０．６ポイント減少し、類似団体平均よりも低い水準にあり、良好といえる。引き続き適正な執行管理に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体よりも下回っている。平成２８年度と比較すると０．８ポイント上昇しており、今後も少子高齢化に伴い、比率は増加傾向で推移するものと見込んでいる。

その他の分析欄

多くを占める繰出金の中で、介護保険事業分が増加したものの、国民健康保険事業分が減少したため、平成２９年度の比率は昨年度とほぼ同水準となった。類似団体平均と比較して低い水準にあるが、少子高齢化に伴い、今後も事業の運営負担の増加が見込まれるため、医療費の抑制や徴収率の向上等に取り組み、運営の安定を図っていくとともに、事業の効率化と経費削減を図り、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

ごみ処理業務及び消防業務を一部事務組合で行っていることや、病院事業に対する負担金の占める割合が高いことが主な要因となり、類似団体の中で一番高い率となっている。下水道事業に対する負担金額の減少等により、前年度より１．１ポイント減少したが、今後新ごみ処理施設整備に係る補助費について増加する見込みであるため、各事業においては効率化と経費削減により、引き続き経営の健全化を図る。

公債費の分析欄

類似団体平均より低い水準にあるが、合併特例債の償還の増加により、前年度と比較して０．７ポイント増加している。公債費は今後も増加する見込みであり、基準財政需要額に算入される有利な起債を活用する等の取組により公債費負担の軽減に努める。

公債費以外の分析欄

多くを占める補助費の比率の減少により、類似団体平均に近い水準となったものの、のｋｌ依然高い水準にある。今後も公営企業会計に対する負担金を抑制するため、経営の健全化を図っていく。

基金全体

（増減理由）平成２８決算剰余金積立２億６，０００万円、太陽光発電事業収益積立６，７００万円等により、基金全体としては３億５，０００万円の増加となった。（今後の方針）庁舎建替や公共施設の老朽化対策事業を実施するため、減少していく見込み。

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金を２億６，０００万円積立てたこと等による増加（今後の方針）一般的に適正な財政調整基金の残高水準とされる標準財政規模の３０％相当を確保することを目指す。

減債基金

（増減理由）償還のため２５０万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）現状では取り崩す予定はないが、地方債の償還に備えて残高を維持する。

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと西脇「日本のへそ」基金：寄附者の意向を反映した、多様な主体の参加による個性と魅力あるふるさとの創造環境基金：自然環境保全と健全なる生活環境の推進（増減理由）ふるさと西脇「日本のへそ」基金：寄附金の増加環境基金：太陽光発電事業収益積立（今後の方針）公共施設整備基金：太陽光発電事業収益及び茜が丘宅地売却代金を積み立てることとしているが、庁舎建替や公共施設の老朽化対策事業を実施するため減少していく見込み。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、これは有形固定資産の中でも庁舎及び橋りょう・トンネルの老朽化が進んでおり、いずれも類似団体より高い水準にあることが大きく影響している。西脇市では、平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定し、保有すべき公共施設に対しては、計画的な維持管理や耐震化を検討している。さらに、限りある財源を真に必要とされる機能に重点化し、集約化を進め、効率的な整備に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は公営企業債等繰入見込額の減少等により、類似団体平均と比較して低くなっている。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高くなっているが、公共施設等総合管理計画に基づき、中長期的な視点で公共施設の更新・統廃合・長寿命化を計画的に行い、財政負担の適正化に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率・将来負担比率ともに類似団体平均を下回っている。今後は新庁舎建設を予定しているが、補助金等の特定財源を最大限活用し、合併特例債等の交付税措置される有利な地方債を発行することで、公債費の平準化に努める。また、公営企業については、独立採算を原則とした基準外繰出金の抑制に取り組み、経営改善を行っていく。