西脇市

財政力指数の分析欄

固定資産税の減収や、人口の減少、高齢化率の上昇等の影響を受け、引き続き指数は低下している。全国平均より低く、前年度と比較して横ばいとなっているため、市税の徴収強化（９８％以上）、歳出の徹底的な見直し等を通じて財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

経常一般財源の減少等に伴い前年度と比較して０．８ポイント上昇したが、類似団体や全国市町村の平均より低い水準となっている。補助費等に係る比率が３０％と大きな負担となっており、財政構造の弾力性は依然低い状態にある。平成２８年度に策定した「西脇市行政改革大綱」に基づき、事務事業の見直しや自主財源の確保等、財政健全化を推進し、財政構造の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合として広域で行い、負担金として支出しているため、類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の決算額が低くなっている。一部事務組合への負担金を人件費・物件費に合算した場合には、１人当たりの金額は大幅に増加することになる。引き続き、人件費の適正管理、歳出の徹底的な見直し等を通じて、財政健全化に取り組む。

ラスパイレス指数の分析欄

本年度は職員構成等により前年度に比べて０．３ポイント上昇し、全国市平均とほぼ同水準となる。今後も定員管理とあわせ、人件費の適正管理に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体や全国市町村の平均と比較して、職員数は少ない状況となっている。安定した行政サービスを維持し、より効果的で効率的な行政運営を実現するため、定員管理計画に基づき、職員数の適正化に取り組む。

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度（単年度）においては、平成２５年度と比較して公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の増加等により、分子が増加したため比率が上昇している。このため、３ヵ年平均の比率も上昇している。今後についても、緊急性・住民ニーズ等を考慮した事業選択を行い、適正な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

企業会計（下水道事業会計、病院事業会計）の地方債償還に充てるための一般会計からの繰入見込額等が減少したことによる将来負担額の減少等により、前年度と比較して２０．６ポイントの改善となった。類似団体平均よりも低い水準となっており、今後も基準財政需要額に算入される有利な起債を活用する等、将来負担の適正化に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっており、ごみ処理業務・消防業務を一部事務組合として広域で行っていること等が要因である。今後も定員管理とあわせ、人件費の適正管理に努める。

物件費の分析欄

前年度と比較して０．９ポイント上昇しているが、類似団体平均より４．３％低い水準にあり、良好といえる。引き続き、適正な執行管理に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均よりも下回っている。平成２７年度と比較して０．３ポイント上昇しており、今後も少子高齢化等に伴い、比率は増加傾向で推移するものと見込んでいる。

その他の分析欄

多くを占める繰出金の中でも介護保険事業及び老人保健施設事業、後期高齢者医療事業分が増加したこと等により平成２８年度の比率は増加した。類似団体平均と比較して低い水準にあるが、今後も事業の運営負担の増加が危惧されるため、医療費の抑制や徴収率の向上等に取り組み、運営の安定を図っていくとともに、事業の効率化と経費削減を図り、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

ごみ処理業務及び消防業務を一部事務組合で行っていることや、病院事業及び下水道事業に対する負担金の占める割合が高いことが主な要因となり、類似団体の中で一番高い率となっている。病院事業においては経営基本計画を着実に実行するとともに、下水道事業では下水道事業経営戦略に基づく事業の効率化と経費削減により、引き続き、経営の健全化を図る。

公債費の分析欄

類似団体平均より低い水準にあるが、今後は合併特例債の償還が増加するため、公債費は増加傾向となる見込みである。新規発行債の抑制や基準財政需要額に算入される有利な起債を活用する等の取組により公債費負担の軽減に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較して高い水準となっている。補助費等の割合が高いことが要因であり、公営企業会計に対する負担金を抑制するため、経営の健全化を図っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にある。実質公債費比率が減少している主な要因は、地方債の償還終了に伴う元利償還金の減等であるが、普通交付税額の増加等により標準財政規模は増加している。将来負担比率も、類似団体と比較して低い水準にある。企業会計（簡易水道事業会計、病院事業会計、老人保健施設特別会計）の地方債償還に充てるための一般会計からの繰入見込額等が増加したことによる将来負担額の増加等により、前年度と比較して0.9ポイントの上昇となった。今後も緊急性・住民ニーズ等を考慮した事業選択を行い、適正な財政運営に努める。また、基準財政需要額に算入される有利な起債を活用する等、将来負担の適正化を図る。