中津川市

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから０．４９と類似団体平均を下回っている。歳出においては、市町村合併により類似公共施設が増加したものの、施設の統廃合は進んでおらず、それらの維持管理費や修繕費などが圧縮できていない。今後は、歳出の更なる抑制とともに、企業誘致などによる雇用や定住人口の増加、商工業の特産品ブランド化による産業活性化を図り、市税などの自主財源を増加させる施策を進め、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

行財政改革による事業費の見直し、公債費負担適正化計画に基づく「新たな借金の抑制」により公債費の削減に取り組んでおり、経常収支比率は８３．６％と類似団体平均を下回った。今後も、高齢化に伴う扶助費の自然増を見据え、職員数の見直しや公共施設の統廃合など更なる行財政改革を推進し、行政運営経費の抑制を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成１７年度の市町村合併により職員数（特別職と医療機関を除く）が類似団体よりも多い１，０８６人となり、定数管理計画を策定し職員数削減に取り組んでいる。その成果として、人件費の総額は減少しているものの、依然として類似団体よりも高い数値になっている。今後も平成３２年度末までに職員数を７３７人とする定員管理計画を基に人件費の抑制に努めていく。また、公共施設の統廃合などにより維持管理経費をはじめとした物件費についても抑制を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

市町村合併に伴う職員数の増により人件費が増加したため、新規職員の採用を抑制した結果、高年齢職員の占める割合が増え平均給与支給額は増加傾向にある。東日本大震災関係によるラスパイレス指数の急上昇は収まったが、今後も引き続き５５歳以上の職員の昇給抑制を図るものの、新規職員の抑制は続く見込みで、高年齢職員の占める割合は高とどまりすることが考えられ、指数の上昇はやむを得ない状況となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年の市町村合併により職員数（特別職と医療機関を除く）が１，０８６人と大幅に増加したため、人口規模や産業構造から求められる新市の類型を基に、職員数（特別職と医療機関を除く）を８５０人とした定員管理計画を策定し、平成２２年度末までに８５０人体制を実現した。更なる削減のため、職員数を平成３２年度末までに７３７人とする定員管理計画を新たに策定しており、引き続き適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去のインフラ整備による借金の返済額が多いことに加え、下水道事業や病院事業会計等への借金返済額に充てる繰出金が多いことから、１１．３％と類似団体平均を上回っている。今後も公債費負担適正化計画に基づく「新たな借金の抑制」や下水道料金の見直しなどの「特別会計・企業会計の自立化」などにより、実質公債費比率の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

公債費負担適正化計画に基づき計画的に借金残高を減らしてきたことにより将来負担比率は毎年減少している。今後も「新たな借金の抑制」により借金残高を減らすとともに、新規採用職員の採用抑制などをはじめとした職員数の削減により退職手当負担見込額を抑制し、将来負担比率の減少に努める。

人件費の分析欄

平成１７年の市町村合併により職員数（特別職と医療機関を除く）が１，０８６人となり大幅に増加したため、職員数（特別職と医療機関を除く）を８５０人とした定員管理計画を策定し、平成２２年度末までに計画を実現したものの、依然として類似団体平均よりも上回っている状態である。更なる職員数削減のため、職員数を平成３２年度末までに７３７人とする定員管理計画を新たに策定しており、引き続き計画に基づいた適正な定員管理に努め人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、前年度と比較して０．５ポイント上昇している。要因としては業者への委託費や臨時職員の増員などであるが、今後は行政運営経費の削減により、財政の健全化に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が前年度と比較し上昇した要因として、一昨年子どものための手当事業において地方負担割合が変更となったことにより、地方負担額が増加したことが挙げられ今年度も同水準となっている。今後は、高齢化の進行による社会福祉関係経費の増加を見据え、要介護状態にならないような健康増進策や疾病予防を推進し、扶助費の増大が財政を圧迫しないよう努める。

その他の分析欄

公立病院が２箇所あること、下水道事業を積極的に進めてきたことなどから、公営企業会計や特別会計への繰出金が多くなっている。今後は、高齢化の進行による国民健康保険事業会計や介護保険事業会計への繰出金の増加が予想されるため、健康増進や疾病予防に努めるなどの施策を進める。また、特別会計、企業会計においては独立採算で運営できるよう料金の見直しを図っていく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も、経常的に補助している事業も含め補助対象事業を精査し、有効性の低い事業の見直しや廃止を進める。

公債費の分析欄

合併により過去のインフラ整備に係る借金を引き継いだことにより、返済額が多くなっている。今後も、公債費負担適正化計画に基づく「新たな借金の抑制」や「計画的な繰上返済」、「特別会計・企業会計の自立化」などにより、実質公債費率の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

病院事業会計に対する繰出金や扶助費の制度拡大などに伴い、決算額が増加し比率が上がっている。今後も、定員管理計画に基づく職員数の削減や行財政改革による事業の見直し、市有財産（施設）運用管理マスタープランに基づく公共施設の統廃合を進め、比率の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析