信濃町

財政力指数の分析欄

人口減少や高齢化進行に伴う納税者の減少により個人・法人住民税が減収し基準財政収入額の減少が続いている。自主財源の確保が難しいことなどにより類似団体平均と比べ財政力指数は下回っている。基準財政需要額は、臨時財政対策債の発行及び過疎対策事業債を発行していることにより増加しており、財政力指数は減少傾向にある。今後も「行財政改革プラン」に基づき、人件費の抑制や「選択と集中」による施策の厳選、経常経費の削減を行い財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

臨時財政対策債や過疎対策事業債等の地方債元利償還金が前年度対比１．７ポイント増加したことと、国民健康保険特別会計等の保険会計及び病院会計、下水道事業特別会計に対する操出金が前年度対比０．３ポイント増加したことが、経常収支比率を押し上げる要因となっている。今後も財源確保の強化、経常的経緯比の削減及び事務事業の選択並びに新規起債発行を進め、病院事業については「病院改革プラン」等に沿った増収策及びコスト削減に努め、経営健全化の取り組みを進める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費、維持修繕費ともに前年度に比べ減少したが、人口も前年度比２０７人、２．４ポイント減少したため、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度に比べわずかな減少にとどまった。また、当町は人口規模に対する面積が大きいため保育園・博物館・スポーツ施設などが複数点在し、この施設運営を直営及び指定管理業務委託で行っており、維持管理費等の経常的な数値も各種比較可能数値と比べると高い水準である。今後は、行財政改革プランに基づき人件費抑制を図るとともに指定管理者制度等の導入を通じ、コスト削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

退職者不補充、新規採用職員の抑制を行っており、全国町村平均及び類似団体平均とほぼ同水準となっている。今後もよりいっそうの給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均をやや上回っており、長野県平均を４．６７ポイント上回っている。これは人口規模に対して町の面積が大きいため、保育園（４箇所）をはじめ社会教育施設（２箇所）等の職員数が２０％以上を占めていることと類似団体と比較すると人口減少率が大きいことによるものである。今後は、行政改革プランに基づき、指定管理者制度等の更なる活用や組織改正による効率的な組織運営の推進、事務事業の見直しを行う。

実質公債費比率の分析欄

過疎対策事業や緊急減災防災事業の事業を推進するため新たな地方債を発行したことにより元利償還金の額が前年度より６２，２１６千円増加した。また、標準財政規模が２１，５６５千円の減少したことにより、実質公債費比率が大幅に増加し、類似団体平均も上回る状況になっている。今後、事業を厳選した上で、財政措置のある地方債を計画的に発行するとともに、公営企業に対する操出基準を遵守しつつ、公債費負担の平準化・削減に努める。

将来負担比率の分析欄

過去に大規模事業の財源として発行した起債の償還が終了する一方で、過疎対策事業を推進するための新たな地方債を発行しているため、地方債の現在高が類似団体平均を上回っている。しかし、公営企業債等繰入見込額の減少や充当可能基金の増加により前年度対比－５．１％となり、将来負担比率が減少傾向にある。今後も交付税措置の有利な地方債の発行に傾注することなどにより将来負担比率を注視する中、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率及び人口１人当たりの決算額は低い状況を維持している。これは平成１８年度以降「行財政改革プラン・行政改革大綱」などに基づき、定員管理の推進等を実施していることによるものである。ただし、賃金（物件費）及び病院（公営企業会計）の人件費に充てる操出金は、類似団体平均を上回っており、今後はこれらも含めた人件費関連経費全体について抑制していく必要がある。

物件費の分析欄

類似団体及び県、全国平均を下回っている。これは、行財政改革プランに基づく計上物件費の徹底した削減により、類似団体より低い水準となっている。今後も執行段階での更なる見直しを実施する等コスト削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているが、これは扶助費に係る各種審査等で適正な審査または事業の精査によるもので、今後も「行財政改革プラン」などに基づいて見直しを行い財政の健全化に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体と比較して高い値を示している。これは操出金の増加が主な要因であり、公営企業会計（下水道事業）に対する施設の維持管理経費や公債費充当操出金が多額になっているためである。今後、公営企業会計の独立採算の原則に立ち返った料金の見直しによる経営健全化を図る等、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均に比べ高止まりしているのは、病院（公営企業会計）に対する補助金が多額になっているためである。前年度からの減少についても、病院への補助金が減少した要因によるものである。今後は、公営企業に対する基準内操出を遵守すると共に，病院改革プランに基づき病院事業会計の健全化に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均と比較すると、公債費に係る経常収支比率の決算額は低い状態を維持しているが、前年度対比１．７ポイント増加した。交付税措置の有利な地方債である過疎対策事業債や緊急減災防災事業債により新たな地方債を発行しているため、公債費は増加傾向にある。今後は、公債費負担の削減に努めると共に、公営企業の経営健全化を進め健全な財政運営を行う。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均及び県平均並びに全国平均に比べると上回っているが、これは補助費で計上している病院事業会計への操出金の増加によるものであり、今後は行財政改革プランに基づき経常経費の抑制を図り、公営企業に対する基準内操出を遵守すると共に、病院改革プランに基づき病院事業会計の健全化に努める。

基金全体

（増減理由）前年度対比５３百万円、１．９ポイントの減少となっている。財政調整基金の減少が主な要因となっている。（今後の方針）地域医療介護等総合確保整備基金の積み立てを引き続き行っていくため、基金全体の基金残高は増加を図っていきたい。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金については、基金残高が減少傾向となっている。これは、公債費の増加や公営企業等への操出金の増加により、財政調整基金の取崩しが必要な状態となっているためである。（今後の方針）今後、事業の精査により公債費の縮減や公営企業の健全運営を進めることにより操出金の削減を行うことで、財政調整基金の基金残高を維持していく。

減債基金

（増減理由）減債基金については、増加傾向となっている。これは、地方債現在高が増えているため、後年度の元利償還金が大きくならないように繰り上げ償還等の実施に対応するためである。（今後の方針）引き続き、減債基金の基金残高は後年度の繰り上げ償還等に対応するために基金残高を維持をしていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域医療介護等総合確保整備基金病院施設等の整備に要する経費の財源に充てる。（増減理由）現在の町立病院が老朽化してきているため、病院の建て替えの必要が出てきている。そのため、病院建て替えに備え積立てを行っている。（今後の方針）病院建て替え引きに備え、引き続き積み増しを行っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

建物・工作物など耐用年数のある資産の合計取得が約６２８．６億円、その減価償却累計額は５４６．４億円で約８６．９％が経年で消費された計算になる。類似団体平均６０．３％を上回る数値であり、これらの資産を今後限られた財源で更新していくため、施設の統廃合や長寿命化等を進めていく必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率について類似団体内の平均を上回っている。将来負担比率を押し上げている要因である元利償還金、準元利償還金について、今後地方債残高の抑制など取り組んでいく必要がある。一方で、既存施設の老朽化が進んでいることから、今後多額の改修費用等が必要になり将来負担比率の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、計画性を持った施設の修繕・改修等を行っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

来負担比率については、減少傾向であるが過疎対策事業債による大型事業の償還額が増加しているため実質公債費比率は上昇している。今後も質公債費比率の上昇が予想されるが、財政を圧迫することがないよう計画的な公債費管理に努めていく。