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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷及び人口減少や高齢化進行に伴う納税義務者の減少により個人・法人住民税の減収等により基準財政収入額の減少が続いており、自主財源の確保が難しいことなどにより類似団体平均と比べ財政力指数は下回っている。基準財政需要額は、臨時財政対策債の発行及び過疎地域の指定により過疎対策事業債を発行していることにより増加しており、財政力指数は減少傾向にある。今後も「行財政改革プラン」に基づき、人件費の抑制や「選択と集中」による施策の厳選、経常経費の削減を行い財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:33/79

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

臨時財政対策債を始め、過疎対策事業債等の地方債元利償還金並びに国民健康保険特別会計等の保険会計及び病院事業会計、下水道事業特別会計に対する繰出金が年々増加しており、経常収支比率を押し上げる要因となっている。当該年度においては、一部事務組合の負担金並びに除排雪費用の増加により、前年度より2.7ポイント増加し、類似団体平均を4.6ポイント上回っている。今後も、財源確保の強化は元より、経常的経費の削減及び事務事業の選択並びに新規起債発行の抑制を継続的に進め、病院事業については「病院改革プラン」等に沿った増収策及びコスト削減に努め、経営健全化に向けた取り組みを進める。

類似団体内順位:62/79

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、ほぼ前年度並みであったが、物件費にあっては地方創生推進交付金事業の実施により委託業務が伸び、前年度に比べ大きく増加している。維持補修費についても、前年度が少雪であったため、除排雪費用が大きく増加している。また、当町は人口規模に対する面積が大きいため保育園・博物館・スポーツ施設などが複数点在しており、この施設運営を直営及び指定管理業務委託で行っており、維持管理費等の経常的な数値も各種比較可能数値と比べると高い水準である。今後は、行財政改革プランに基づき人件費抑制を図ると共に、指定管理者制度等の導入を通じ、更なるコスト削減を図っていく。

類似団体内順位:54/79

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

退職者不補充、新規採用職員の抑制を行っており、全国町村平均及び類似団体平均とほぼ同水準となっている。今後もより一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位:38/79

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均をやや上回っており、長野県平均を4.65ポイント上回っている。これは人口規模に対して町の面積が大きいため、保育園(4箇所)をはじめ社会教育施設(公民館4箇所、体育施設2箇所)等の職員数が20%以上を占めていることと類似団体と比較すると人口減少率が大きいことによるものである。今後は、行財政改革プランに基づき、指定管理者制度等の更なる活用や組織改正による効率的な組織運営の推進、事務事業の見直しを行う。

類似団体内順位:44/79

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均をやや上回っているものの、比率は減少傾向にある。元利償還金の額は前年度より増加しているが、過去の建設事業による地方債償還が順次終了してきており、平成22年度より交付税措置のある過疎対策事業債の発行に切り替えたことにより償還金の増加分より基準財政需要額に算入される公債費の増加が大きくなったものである。今後も事業を厳選した上で、財政措置のある地方債を計画的に発行すると共に、公営企業に対する繰出基準を遵守しつつ、高金利企業債の繰上償還や借換を行うことにより、公債費負担の平準化・削減に努める。

類似団体内順位:41/79

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

過去に大規模事業の財源として発行した起債の償還が終了する一方で、過疎対策事業を推進するための新たな地方債を発行しているため、地方債の現在高が増加し類似団体平均を上回っている。しかし、公営企業債等繰入見込額の減少、充当可能基金や基準財政需要額算入見込額も増加しており、将来負担比率が減少傾向にある。今後も交付税措置の有利な地方債の発行に傾注することなどにより将来負担比率を注視する中、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:47/79

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率及び人口1人当たりの決算額は低い状態を維持している。これは平成18年度以降「行財政改革プラン・行政改革大綱」などに基づき、定員管理の推進等を実施していることによるものである。ただし、人件費に準ずる費用の人口1人当たりの歳出決算額のうち、賃金(物件費)及び病院(公営企業会計)の人件費に充てる繰出金については、類似団体平均を上回っており、今後はこれらも含めた人件費関連経費全体について抑制していく必要がある。

類似団体内順位:18/79

物件費

物件費の分析欄

類似団体及び県、全国平均を下回っている。これは、行財政改革プランに基づく経常物件費の徹底した削減により、類似団体中低い水準となっている。今後も、執行段階での更なる見直しを実施する等コスト削減に努める。

類似団体内順位:12/79

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているが、これは扶助費に係る各種審査等で適正な審査又は事業の精査によるもので、今後も「行財政改革プラン」などに基づいて見直しを行い財政の健全化に努める。

類似団体内順位:20/79

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体内の高い値を示している。これは、繰出金の増が主な要因であり、公営企業会計(下水道事業)に対する施設の維持管理経費や公債費充当繰出金が多額になっているためである。公営企業会計に対する繰出金の増加が経常収支比率を押し上げる要因になることから、高金利企業債の繰上償還や、独立採算の原則に立ち返った料金の見直しによる経営健全化を図る等、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位:79/79

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均に比べ高止まりしているのは、病院(公営企業会計)に対する補助金が多額になっているためである。前年度からの増加についても、病院への補助金が増加した要因によるものである。今後は、公営企業に対する基準内繰出を遵守するとともに、病院改革プランに基づき病院事業会計の健全化に努める。

類似団体内順位:67/79

公債費

公債費の分析欄

過去の大型建設事業等による地方債償還が順次終了してきており、臨時財政対策債を除く普通債の新規発行抑制により、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均、県及び全国平均を下回っている。しかし、下水道事業等公営企業債の償還に係る繰出金など公債費に類似の経費を合わせると、公債費の負担は重いものになっている。今後は、公営企業の経営健全化を一層すすめると共に、公債費負担の削減に努め健全な財政運営を行う。

類似団体内順位:19/79

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均及び県平均並びに全国平均に比べると上回っているが、これは補助費で計上している病院事業会計への繰出金の増加によるものであり、今後は、行財政改革プランに基づき経常経費の抑制を図り、公営企業に対する基準内繰出を遵守するとともに、病院改革プランに基づき病院事業会計の健全化に努める。

類似団体内順位:69/79

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・衛生費について、前年度対比及び類似団体と比較し大きくなっているが、これは病院事業への繰出金の増加並びに一部事務組合(長野広域連合)で行っている一般廃棄物処理施設の建設に係る負担金の皆増、病院の建替えに向けた特定目的基金積立金の増加によるものである。・商工費について、前年度から増加しているが、地方創生加速化交付金事業の実施によるものである。・消防費についても類似団体と比較し大きく、前年度比から倍増となっているが、これは次世代情報通信システム(同報系防災行政デジタル無線)整備事業による一時的なコストの増加である。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり677,951円となっている。・維持補修費については、類似団体と比較し大きな開きがあるが、これは冬期間の道路除雪等にかかる道路維持費や複数ある老朽化した施設の維持管理費が主な要因となっているが、施設の維持管理にかかる経費については、公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合等を含め検討を進める。・投資及び出資金については、病院事業にかかる建設改良繰出金(出資金)であり、繰出基準(総務省通達)に基づき、町立病院の設備投資等に充てるため発行した病院事業債の元利償還金に対して繰出金を支出していることにより、類似団体平均を上回っている。・繰出金について類似団体と比較し、住民一人当たりのコストが大きくなっているが、これは8つある特別会計(国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険事業特別会計、古海診療所特別会計、下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、特定環境保全公共下水道事業特別会計、個別排水処理施設整備事業特別会計)の運営に要する財源の不足等を補てんする目的として、繰出基準(総務省通達)に基づき繰出金を支出しています。年々事業収入などが減少することにより繰出金が増加傾向にあるが、コスト削減や料金改定等を含め経営改善を進めている。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

平成22年度の過疎地域指定から過疎対策事業債を活用する事により、建設事業等への一般財源の充当額が減ったため、財政調整基金については積増しを行ってきた。また、普通交付税の増額、国・県の補助金等の活用により事業への充当財源が確保でき、地方債発行及び各基金の取崩しを可能な限り抑制できたことによって安定的な残高を維持することができている。平成28年度にあっては、地方創生交付金及び病院事業繰出金、除排雪費用などの増により歳出が伸び、実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取崩しにより実質収支は黒字となっている。今後も、財政状況を注視し、健全な基金運用及び地方債発行に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

平成28年度においても当町で資金不足を生じている会計はないが、国民健康保険特別会計や病院事業会計及び下水道事業特別会計等には一般会計から多額の繰出金等を支出しており一般会計からの繰入金により財政運営を行っている。国民健康保険特別会計については、平成30年度から長野県による運営となるが、保険税等の改定も視野にいれ運営改善を進めている。また、病院事業会計においては、「病院改革プラン」に基づいた経営を行い経費の削減を図る中で歳入確保に努め、下水道事業会計等については、工事の見直しや地方債の発行を抑制する事等により歳出削減に努める。しかし、一般会計も普通交付税の増加や国・県の補助事業の活用により黒字となっているが、景気の低迷による個人・法人税の減収、地価の下落による固定資産税の減収など自主財源の減少が年々深刻な状態となってきている。今後も、一般財源を確保するのが厳しい状況だと見込まれるが、「行財政改革プラン」などに基づいて徴収率の向上や使用料及び手数料の見直し等を行い歳入確保に努め、「選択と集中」による施策の厳選及び経費の削減や適正な基金運用を行うことにより健全な財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

実質公債費比率については、年々減少している。これは過去の建設事業による地方債償還が順次終了してきているが、近年、公共施設等の老朽化に伴い改修等の建設事業により一定額の地方債発行が続いているため、元利償還金は増減を繰り返す横ばい状態であるものの、地方債発行に際しては交付税措置のある過疎対策事業債等に切り替えたことによる算入公債費等の伸びが要因である。今後は、事業を厳選した上で財政措置のある地方債発行に傾注するとともに、公営企業に対する繰出基準を遵守する一方、高金利企業債の繰上償還や借換を行うことにより、公債費負担の平準化・削減に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

過去に大規模事業の財源とした既発行債の償還が順次終了する一方で、臨時財政対策債や公共施設等の老朽化対策、防災事業における過疎対策事業債及び緊急防災・減災事業債等の新規発行により、一般会計における起債残高は年々増加している。しかし、交付税措置のある地方債発行に傾注しているため、充当可能財源も増加し将来負担比率については減少に転じている。また、特別会計では公共下水道の整備が終期に近づいていることから新たな地方債の発行を抑制することにより(下水道事業特別会計への元利償還金に対する繰出金の将来負担額が減少)将来負担比率が減少している。充当可能基金への積み増しも行ってきていることから、今後も事業及び地方債発行を厳選する中、将来負担比率の減少に努める。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は年々減少しているが、類似団体内平均と比較すると高い比率で推移しており注視が必要である。これは過去に発行した大型投資事業に係る地方債の償還が順次終了ていること等により元利償還金が減少していることによるものであり、起債発行に際しては交付税措置のある起債に切り替えたことにより算入公債費等(交付税措置)の伸びが要因である。今後も、公営企業に対する繰出基準を遵守する一方で、事業を厳選した上で財政措置のある地方債発行に傾注することにより起債残高は年々増加してゆくが、交付税措置のある起債発行に傾注しているため、充当可能財源も増加し将来負担比率については減少に転じ、充当可能基金への積み増しも行っている事から今後も事業及び起債発行を厳選する中、将来負担比率及び実質公債費比率の減少に努める。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

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