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一本算定による基準財政需要額は、消防費、その他土木費、小学校費等が減少したものの、下水道費、社会福祉費、公債費等の増加により前年度比で６７８，７５７千円（４．４％）増加した。基準財政収入額は、固定資産税は増加したものの、市民税は減少し、市税全般では減少、地方消費税交付金等も減少したため、前年度比では１１０，０４２千円（１．３％）減少した。需要が増加に対し、収入が減少したため、財政力指数は、単年度で０．０２９ポイントの減となり、３ヶ年平均（平成２９～令和元）も前年度（平成２８～平成３０）を０．０１８ポイント下回り０．５１９となった。
経常経費充当一般財源は、維持補修費、繰出金が減少した一方、人件費、物件費、扶助費、公債費等が増加し、前年度比で２６１，８７０千円（１．５％）増加した。また、経常一般財源は、地方消費税交付金が減少したが、地方税、地方交付税が増加したため、前年度比で６６５，２９６千円（３．６％）増加した。臨時財政対策債発行額においては、２５，０８５千円（２．３％）の減少であったが、経常一般財源に臨時財政対策債を加えた財源は前年度比で６４０，２１１千円（３．３％）増加となり、経常収支比率は１．６ポイント減少した。
平成３０年度の決算値と比較すると８８３円の増加となった。人件費については、人事院勧告により前年度比で増加し、物件費については、ふるさと納税事業や固定資産税賦課事務などにより前年度比で増加し、人口が前年比で２４７人減少したためである。類似団体と比較すると４，６１２円下回っている数値であるが、今後も定員適正化計画に基づく職員定数の削減や内部経費の抑制に努める。
ラスパイレス指数は、全国市平均を上回り、類似団体内でも高い数値となっている。これは、国家公務員と比較し、高卒の昇給者の割合が高いことが主な要因である。
人口千人当たりの職員数は、県平均とほぼ同水準にある。本市では、平成１５年の合併以降、定員適正化計画に基づき、簡素で効率的な行政運営の推進の観点から、組織・機構の見直し、事務事業の見直しを行うとともに、退職者に対する新規採用者の抑制、早期退職勧奨制度の活用等により職員数の計画的な削減を図っている。
実質公債費比率は、前年度比で０．１ポイント減少し、近年減少傾向にある。繰上償還の効果と既発債の償還を進めていることが主な要因である。類似団体と比較し３．４ポイント低い状況であることから、引き続き低利な借入れによる公債費利子の軽減を図り、比率の改善に努める。
将来負担比率は、前年度比で１１．４ポイント減少し、前年度と同様にマイナス数値となり、類似団体との比較では大幅に下回った数値となった。前年度に比べ新発債の発行が減少したため、一般会計の市債現在高は減少し、将来負担を軽減する財源である充当可能基金の増加や新発債の大部分が交付税算入率の高い合併特例債である。
分子となる経常経費充当一般財源は、前年度と比較し１４８，７８９千円増加したが、分母となる経常一般財源は、地方税、地方交付税等が増加した結果、人件費に係る経常収支比率は、前年度と同ポイントとなった。
分子となる経常経費充当一般財源は、ふるさと納税事業等の影響により増加（前年度比１．９％）し、分母となる経常一般財源は、地方税、地方交付税等が増加した結果、物件費に係る経常収支比率は、０．３ポイントの減少となった。
分子となる経常経費充当一般財源は、施設型給付事業、児童扶養手当給付事業等の影響により１３０，０８５千円増加し、分母となる経常一般財源は、地方税、地方交付税等が増加した結果、扶助費に係る経常収支比率は、０．３ポイントの増加となった。
分子となる経常経費充当一般財源は、下水道事業特別会計繰出金等の影響により減少（前年度比２１．７％）し、分母となる経常一般財源は、地方税、地方交付税等が増加した結果、その他に係る経常収支比率は、３．１ポイントの減少となった。
分子となる経常経費充当一般財源は、下水道事業会計繰出金やふるさと納税事業等の影響により増加（前年度比１８．６％）し、分母となる経常一般財源は、地方税、地方交付税等が増加した結果、補助費等に係る経常収支比率は、１．１ポイントの増加となった。
分子となる経常経費充当一般財源は、定時の市債償還金が合併特例債による平成３０年度を目途とした公共施設再配置計画に基づく施設改修に充てる新発債の発行のため増加（前年度比５．２％）し、分母となる経常一般財源は、地方税、地方交付税等が増加した結果、公債費に係る経常収支比率は、０．４ポイントの増加となった。
公債費以外の経常収支比率については、扶助費及び補助費等の経費において増加となったが、その他経費の繰出金の減少による影響が強く、平成３０年度と比較し１．０ポイントの減少となった。県平均、類似団体との比較では、引き続き低い水準にある。
（増減理由）第三次小中学校教育系ネットワーク整備事業等に伴い「財政調整基金」を２．２億円を取り崩した一方、南アルプスＩＣ周辺地域の整備推進に必要な資金に充てるため「南アルプスＩＣ周辺開発整備基金」に１０億円積み立てたこと、子ども及び若者が自信と誇りをもって成長できるための取り組みを活性化するため「子ども若者ささえ愛基金」に０．５億円積み立てたこと等により、基金全体としては１５億円の増となった。（今後の方針）令和元年度では、決算剰余金を「南アルプス市公共施設整備等事業基金」や「南アルプスＩＣ周辺開発整備基金」へ、寄附金を「子ども若者ささえ愛基金」への積立てにより増加したが、中長期的には減少傾向にある。
（増減理由）第三次小中学校教育系ネットワーク整備事業等の財源による取崩。地方消費税交付金等の各種交付金額確定による取崩。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％程度となるように努めることとしているが、中長期的には減少していく見込み。
（増減理由）令和元年度利子分を積立てたことによる増加。（今後の方針）令和２年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて積立てを行う予定であるが、中長期的には減少予定。
（基金の使途）・南アルプス市公共施設整備等事業基金：公共施設の整備その他市民福祉の向上に資する長期的な計画に基づく事業・南アルプス市地域振興基金：地域振興に資する事業・南アルプス市地域福祉基金：地域福祉の向上に資する事業・南アルプスＩＣ周辺開発整備基金：南アルプスＩＣ周辺地域の整備推進に資する事業・過疎地域自立促進基金：過疎法に規定する過疎地域自立促進の事業に要する資金（増減理由）・南アルプス市公共施設整備等事業基金：決算剰余金７億円を積み立てたことによる増加・南アルプス市地域振興基金：利子（運用益）で０．１億円の積立てを行ったが、地域自治会活動事業等で１億円を取崩したため、約０．９億円の減少・南アルプスＩＣ周辺開発整備基金：決算剰余金１０億円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・現行の過疎地域自立促進特別措置法の期限である令和２年度までは、令和元年度までの傾向が今後も続いていく予定である。・過疎地域自立促進基金は過疎対策事業債（基金分）の有無により積立額が変動する。・南アルプスＩＣ周辺開発整備基金は事業執行に伴い取崩していくため、基金残高が減少していく予定である。
平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設保有量で約２０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均を下回っている。
債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、南アルプスＩＣ周辺開発整備基金に１０億円積立てを行ったことなどにより、充当可能基金が増加したことなどが考えられる。
平成27年度以降、将来負担比率はマイナス数値となっている。これは一般会計の市債現在高が合併後実施してきた繰上償還の効果により減少し、また将来の財政運営に備え、基金に積立てを行い、交付税算入の高い起債を活用し事業を実施したためである。有形固定資産減価償却率も類似団体平均と比較して低い数値となっているため、将来負担を抑制しつつ、適切な施設の更新等が行えていると分析する。
実質公債費比率は年々減少傾向にあり、令和元年度においては前年度比0.1ポイント減少し、類似団体内平均値と比較し大幅に低い4.3％となった。将来負担比率も前年度と同様にマイナス数値であるため、実質公債費比率は今後さらに低下していく見込みである。
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