南アルプス市

財政力指数の分析欄

一本算定による基準財政需要額は、その他の土木費、小・中学校費、農業行政費等が減少したものの、消防費、下水道費、社会福祉費、公債費等の増加により前年度比で５１１，０４７千円（３．５％）増加した。一方、基準財政収入額は、市民税は増加したものの固定資産税は減少し、市税全般では増加、しかし、地方消費税交付金等が減少したため、前年度比では２８，３０３千円（０．４％）減少した。需要が増加し、収入が減少したため、財政力指数は、単年度で０．０２１ポイントの減となり、３ヵ年平均（平成２７～平成２９）も前年度（平成２６～平成２８）を０．１ポイント下回り０．５５となった。

経常収支比率の分析欄

経常経費充当一般財源は、維持補修費、繰出金が減少した一方、人件費、物件費、扶助費、補助費、公債費において増加し、前年度比で６７６，０５３千円（４．２％）増加した。また、経常一般財源は、地方税、地方消費税交付金、地方交付税が増加したため、前年度比で３２６２０６千円（１．８％）の増となった。臨時財政対策債発行額においては、１０８，８１３千円（１１．５％）の増額となり、経常一般財源に臨時財政対策債を加えた財源は前年度比で４３５，０１９千円（２．３％）の増となるが、経常収支比率は１．６ポイント増加した。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２８年度の決算値と比較すると２６６０円の増加となった。これは、人件費については、人事院勧告により前年度比で増加し、施設等に係る維持補修費は減少しているが、交通政策事業の増加や新設学校給食センターの運営の開始により物件費が前年度比で増加し、人口が前年比で１３１人の減となったためである。類似団体と比較すると３，３８０円下回っている数値であるが、今後も定員適正化計画に基づく職員定数の削減や、内部経費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、全国市平均を上回り、類似団体内でも高い数値となっている。これは、国家公務員と比較して高卒の昇給者の割合が高いことが主な要因である。ただし、今年度数値については、前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は、県平均とほぼ同水準にある。本市では、平成１５年の合併以降、定員適正化計画に基づき、簡素で効率的な行政運営の推進の観点から、組織・機構の見直し、事務事業の見直しを行うとともに、退職者に対する新規採用者の抑制、早期退職勧奨制度の活用等により職員数の計画的な削減を図っている。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は前年度比で０．５ポイント減少し、近年減少傾向にある。これまでの繰上償還の効果と既発債の償還を進めていることが主な要因である。類似団体と比較し３．３ポイント低い状況であることから、引き続き低利な借入れによる公債費利子の軽減を図り、比率の改善に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度比で０．８ポイント増加したが、前年度と同様マイナス数値となり、類似団体との比較では大幅に下回った数値となった。一般会計の市債現在高は、合併特例債の発行期限である平成３０年度を目途とした公共施設再配置計画に基づく施設改修に充てる新発債の発行が増加したため前年度比で増加となったが、将来負担を軽減する財源である充当可能基金の増加や新発債の大部分が交付税算入率の高い合併特例債であるためである。

人件費の分析欄

分子となる経常経費充当一般財源は、人事院勧告により、前年度と比較し８０，５８３千円増加したが、分母となる経常一般財源は、地方税、地方消費税交付金、地方交付税が増加し、併せて臨時財政対策債も増加した結果、人件費に係る経常収支比率は、前年度と同値となった。

物件費の分析欄

分子となる経常経費充当一般財源は、交通政策事業等の影響により増加（前年度比５．８％）し、分母となる経常一般財源は、地方税、地方消費税交付金、地方交付税が増加し、併せて臨時財政対策債も増加した結果、物件費に係る経常収支比率は、０．６ポイントの増加となった。

扶助費の分析欄

分子となる経常経費充当一般財源は、介護給付・訓練等給付事業、施設型給付事業等の影響により１３０，７９５千円増加し、分母となる経常一般財源は、地方税、地方消費税交付金、地方交付税が増加し、併せて臨時財政対策債も増加した結果、扶助費に係る経常収支比率は、０．４ポイントの増加となった。

その他の分析欄

分子となる経常経費充当一般財源は、指定管理観光施設維持補修事業の影響により減少（前年度比１．２％）し、分母となる経常一般財源は、地方税、地方消費税交付金、地方交付税が増加し、併せて臨時財政対策債も増加した結果、その他に係る経常収支比率は、０．５ポイントの減少となった。

補助費等の分析欄

分子となる経常経費充当一般財源は、教育相談事業等の影響により増加（前年度比１．４％）し、分母となる経常一般財源は、地方税、地方消費税交付金、地方交付税が増加し、併せて臨時財政対策債も増加した結果、補助費等に係る経常収支比率は、前年と同値となった。

公債費の分析欄

分子となる経常経費充当一般財源は、定時の市債償還金が合併特例債による平成３０年度を目途とした公共施設再配置計画に基づく施設改修に充てる新発債の発行が増加しているため増加（前年度比８．８％）した、分母となる経常一般財源は、地方税、地方消費税交付金、地方交付税が増加し、併せて臨時財政対策債も増加した結果、公債費に係る経常収支比率は、１．１ポイントの増加となった。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、維持補修費を除く全て経費において増加となったが、特に物件費、公債費の増加による影響が強く、平成２８年度と比較し０．５ポイント上昇したが、県平均、類似団体との比較では、引続き低い水準にある。

基金全体

（増減理由）減債基金を１．４億円を積立一方、南アルプス市地域振興資金を１億円、過疎地域自立促進基金を０．１億取り崩したこと等により、基金全体では０．８億円の増となった。（今後の方針）短期的には平成３５年度まで減債基金への積立などにより増加傾向ににあるが、それ以降は中長期的には減少傾向となる。

財政調整基金

（増減理由）平成２８年度末残高から平成２９年度利子分を積立。（今後の方針）短期的には平成２９年度同様利子の積立を行っていくが、中長期的（平成３５年目途）には減少していく見込み。

減債基金

（増減理由）決算余剰金を約１．４億円積立した事による増加。（今後の方針）平成３１年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて毎年度積立を行っていく予定だが、中長期的には平成３５年度以降は減少予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）・南アルプス市公共施設整備等事業基金：公共施設の整備その他市民福祉の向上に資する長期的な計画に基づく事業・南アルプス市地域振興基金：地域振興に資する事業・南アルプス市地域福祉基金：地域福祉の向上に資する事業・過疎地域自立促進基金積立金：過疎法に規定する過疎地域自立促進のまての事業に要する資金・南アルプス市甲西工業団地施設整備等事業基金：甲西工業団地内の共益部分の施設補償費（増減理由）・南アルプス地域振興基金：利子・運用益で０．１億円の積立を行ったが、フルーツ山麓フェスティバル事業で１億円を取崩したため、０．９億円の減少・過疎地域自立促進基金：過疎対策事業債（基金分）等で０．３億円の積立を行い、過疎地域自立促進推進事業で０．１億円取崩したため、０．２億円の増加（今後の方針）いずれの基金も平成２７年から平成２９年度までの傾向が今後も続いていく予定である。過疎地域自立促進基金は過疎対策事業債（基金分）の有無により積立額が変動する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設保有量で約２０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均を下回っている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成27年度以降、将来負担比率はマイナス数値となっている。これは一般会計の市債現在高が、合併後実施してきた繰上償還の効果により減少し、また、将来の財政運営に備え、基金に積立てを行い、交付税算入の高い起債を活用し事業を実施したためである。有形固定資産減価償却率も類似団体と比較し低い数値となっているため、将来負担を抑制しつつ、適切な施設の更新等が行えていると分析する。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は年々減少傾向にあり、平成29年度においては前年比0.5ポイント減少し、類似団体と比較し大幅に低い4.7％となった。将来負担比率も前年度と同様にマイナス数値であるため、実質公債費比率は今後さらに低下していく見込である。