川北町

目的別歳出の分析欄

目的別歳出で増減率の大きかったものとして、決算額で分析してみると総務費は、補助費等の増（特別定額給付金＋６１６，５００千円）が主な理由で、１００，１９７円、１２６．６％の大幅な増となった。民生費は、介護保険事業特別会計の繰出金の増（＋６，４８５千円）や、ふれあい健康センター改修事業などの普通建設事業費の増（＋１８，６８９千円）や保育所費の増（＋２１，００４千円）により、１１，３３８円、７．５％の増となった。衛生費は、新型コロナウイルス感染症対策のワクチン接種対策費の増（＋１，９６７千円）が見られたものの、川北町保健センター改修事業の完了による普通建設事業費の減（－６６，６１９千円）により、１０，４３２円、１５．２％の減となった。農林水産業費は、農村総合整備事業の完了による普通建設事業費の減（－１８，１７０千円）や、農業集落排水事業特別会計への繰出金の減（－３５，９３２千円）により、７，４９２円、２２．９％の減となった。商工費は、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により、川北まつりが初の中止となり、まつりに対する助成金（４０，０００千円）の執行がなかったものの、新型コロナの影響による経済対策費としての商品券の支給事業費などにより、１０，５１３円、１３０．９％の大幅な増となった。土木費は、除排雪経費等の維持補修費の増（＋１５，８５１千円）や、町道整備工事等の普通建設事業費の増（＋２９，１５０千円）により、８，４９３円、１９．３％の増となった。消防費は、物件費の増（避難所備蓄用品等購入費＋６，９３０千円、国土強靭化地域計画作成委託料＋１，６５０千円）があったものの、防火水槽整備事業や避難所無線ＬＡＮ整備事業等の完了による普通建設事業費の減（－３９，２９１千円）により、４，９４５円、１６．８％の減となった。教育費は、多目的運動公園（仮称）整備事業や中央公民館改修事業等の普通建設事業費の増（＋４３０，５７４千円）により、７１，６３３円、９１．１％の大幅な増となった。公債費は繰上償還（７５，８５４千円）の実施に伴い、６，４２７円、９．０％の増となった。

性質別歳出の分析欄

類似団体平均を大きく上回っているのは、扶助費及び普通建設事業費（うち更新整備）となっている。扶助費は、１８歳以下の子どもの医療費無料化（所得制限なし、現物給付）や７５歳以上の医療費無料化（所得制限なし、償還払い）やねたきり老人等介護者福祉手当及び出産祝金の支給（第１子５万円、第２子１０万円、第３子２０万円、第４子以降３０万円）などの町独自施策により多額となっている。普通建設事業費（うち更新整備）については、川北小学校プールの耐震補強事業（１５９，０２９千円）や中央公民館改修事業（４７，９０６千円）が決算額を押し上げている。その他として、補助費等の大幅な増の理由は、国民１人あたり１０万円の給付を行った特別定額給付金事業（＋６１６，５００千円）による増が主な要因である。公債費の増は、後年の財政負担の軽減を鑑み、繰上償還を実施したことによるものである。今後とも町民重視の施策を展開しつつ、財政健全化にも努めていく。

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、公民館については、類似団体平均を上回っているが、公民館については、大規模改修を実施中であり、改修後は公民館についても類似団体平均を下回る見込みである。保育所及び児童館については、比較的年数の浅い建物が多いことや、近年増築や空調設備等の改修を実施したこともあり減価償却率が低くなっている。一人当たりの面積比較で、保育所及び児童館が類似団体平均を上回っているのは、東西に細長い地形の関係で人口の割には施設数が多いことが起因している。当町は、子どもたちが健やかに育ち、学べる環境づくりに注力してきた。今後とも、学校教育及び子育て環境の充実を図るため、積極的に施設整備等に取り組んでいく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館や福祉施設及び一般廃棄物処理施設であり、逆に低くなっているのは空調・耐震補強等の改修を実施した体育館・プール、保健センター・保健所である。現在、各施設における集約化・複合化の予定は無く、個別施設計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく。