17:石川県
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川北町
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企業誘致により、人口規模を上回る税収があるため、類似団体平均、全国平均、石川県平均を大きく上回っている。近年低下傾向(平成23年度より)にあるが、税収の確保に努め、今後も高い財政力指数の維持に努める。
扶助費や補助費等(一部事務組合負担金)の増加等により、昨年より経常収支比率は上回ったが、義務的経費の削減に努め、類似団体では第3位、石川県ではトップの数値となっている。今後も経常経費の削減に努め、安定した財政運営に取り組みたい。
燃料費の高騰等により、昨年より1人当たり決算額は若干上回った。類似団体の平均よりも下回っているものの、コスト削減に継続して努める。
昨年より0.4%低下し、改善したものの、類似団体・全国平均よりも上回っている。近年は、建設事業充当地方債を抑制しており、繰上償還等も実施していることから、元利償還金・実質公債費比率とも今後減少・低下すると考えている。
繰上償還等の実施による一般会計の起債残高の減少や財政調整基金等の充当可能基金の増加により、昨年に引き続き将来負担比率は大幅に低下し、県内で初めて[-%]となった。今後も、新規事業等の実施について精査し、財政の健全化に努める。
類似団体・全国・県平均を上回っている。これは、18歳以下の子どもの医療費無料化や75歳以上の医療費無料化及びねたきり老人介護福祉手当等の、町独自の少子高齢化施策によるものである。