川北町

地方公共団体

石川県 >>> 川北町

地方公営企業の一覧

工業用水道事業簡易水道事業（法適用）農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

企業誘致の成功により、人口規模を上回る税収があるため、類似団体・全国及び石川県平均をともに大きく上回っている。しかしながら、国際的な政情不安や新型コロナウイルス感染症という新たな脅威の出現など、先行きが不透明であることもあいまって、企業の設備投資等が鈍化し、税収が減少傾向となることが予想される。財政力指数については、近年横ばいの傾向にあるが、高い徴収率（令和３年度現年分９９．８％）を維持し、今後も高い財政力指数の維持に努めていく。

類似団体内順位：8/81

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分母については、地方消費税交付金や臨時財政対策債が大幅に増加したものの、地方税や普通交付税が減少したことにより前年度より減となった。分子については、人件費や物件費において、燃料価格の高騰に伴う庁舎等の公共施設の光熱費などの増加により増となったことから、経常収支比率については前年度対比で４．５％の増加となった。これにより、３年ぶりに類似団体平均を上回ることになったが、石川県内では引き続きトップクラスの数値を維持している。今後も、経常経費の削減に努めるとともに、地方債の定期的な繰上償還を実施するなど、安定した財政運営に取り組み、現在の水準の維持及び低下に努めていく。

類似団体内順位：71/81

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度対比で１人当たりの決算額は１２，８２８円増加した。決算額で比較すると、人件費は前年度対比５．０％増であったが、物件費においても、燃料価格の高騰に伴う庁舎等の公共施設の光熱費などの増加により前年度対比１１．１％の増となった。今後もコスト削減に努めていく。

類似団体内順位：27/81

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体・全国市及び全国町村平均をともに大きく下回っている。今後とも、国の人事院勧告に基づき、適正な給与体系の維持に努めていく。

類似団体内順位：2/81

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体とは同数であるが、全国平均及び石川県平均については上回っている。事務処理負担の軽減や合理化を図りながら、職員の健康に留意し、定員管理の適正化に取り組んでいく。

類似団体内順位：42/81

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体・全国及び県平均、すべて上回っている。今後、多目的運動公園（仮称）整備事業やサンハイム三反田整備事業などの大型事業が控えていることから、引き続き、緊急性が高い事業や町民の意に沿った事業を選択することにより、新発債を抑制し、地方債に大きく頼ることのない財政運営に心がけ、比率の抑制に努めていく。

類似団体内順位：43/81

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

充当可能基金が財政調整基金の取り崩しの実施等により７４，０６６千円の減となったことから、前年度対比で９．１％増加となり、４年ぶりにプラスへ転じた。令和４年度においても、新型コロナウイルス感染症の影響による充当可能基金の減少などにより、今後ますます将来負担の状況については、厳しい状況になっていくことが予想される。定期的な繰上償還の実施や有利な起債を活用するなどにより、財政健全化に努めたい。

類似団体内順位：47/81

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体・全国及び県平均、すべて上回っている。これは、ごみ処理業務や消防業務等は一部事務組合で行っているが、保育所・児童館の施設運営等を直営で行っているために、職員数が類似団体等の平均と比較して多いことが主な要因として挙げられる。今後は、これらを含めた人件費関係経費全体について検討し抑制に努めていく。

類似団体内順位：79/81

物件費

物件費の分析欄

類似団体・全国及び県平均、すべて上回っている。燃料価格の高騰に伴う庁舎等の公共施設の光熱費の増加や、ＧＩＧＡスクール関係費や新型コロナワクチン予防接種に係る委託料などの増加により前年度対比１．９％の増となった。今後とも委託契約等（保守業務等）の見直しを実施し、経常経費削減に努めていく。

類似団体内順位：58/81

扶助費

扶助費の分析欄

全国及び石川県平均を下回っている。類似団体平均については、大幅に上回っている。これは、１８歳以下の子どもの医療費無料化・７５歳以上の医療費無料化及び出産祝金の支給・ねたきり老人介護福祉手当等の町独自の少子高齢化施策による影響が大きい。今後も、当町の目玉事業でもあるこれらの独自施策は継続して実施する予定である。

類似団体内順位：78/81

その他

その他の分析欄

類似団体・全国及び石川県平均をともに大きく下回っているものの、今後とも、各種特別会計（国民健康保険・介護保険等）適正化を図り、普通会計の負担軽減（繰出金等）に努めていく。

類似団体内順位：5/81

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体及び石川県平均より下回ったものの、全国平均を上回っている。今後とも負担金（一部事務組合負担金等含む）・補助金の精査に努めて経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：35/81

公債費

公債費の分析欄

類似団体・全国及び石川県平均、すべて下回っている。これは、繰上償還の定期的な実施（平成２７年度７３，３００千円、平成２８年度１０，０００千円を実施、平成２９年度７２，４２１千円、令和２年度７５，８５４千円、令和４年度７７，６８９千円）によるもので、今後とも新発債の抑制や繰上償還等の実施により、より一層の健全化に努めていく。

類似団体内順位：45/81

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体・全国及び県平均、すべて上回っている。前年度対比で４．５％増となっている。今後、大幅な税収の増加が見込めない状況でもあることから、引き続き、経常経費の削減に努め財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位：71/81

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

目的別歳出で増減率の大きかったものとして、決算額で分析してみると総務費は、補助費等の減（特別定額給付金－６１６，５００千円）が主な理由で、－９０，０２０円、－５０．２％の大幅な減となった。民生費は、介護保険事業特別会計の繰出金の増（＋６，４８５千円）や、ふれあい健康センター改修事業などの普通建設事業費の増（＋７，３８４千円）や扶助費の増（子育て世帯への臨時特別給付金＋１１４，０６０千円）により、＋２１，３６３円、１３．１％の増となった。衛生費は、新型コロナウイルス感染症対策のワクチン接種対策費の増（＋５４，１１３千円）や、補助費等の増（白山石川医療企業団負担金＋１７，１５６千円）により、＋１６，４０１円、２８．３％の増となった。労働費は、貸付金の皆増（県鉄工機電協会貸付金＋８，２４０千円）により、＋１，３３７千円の皆増となった。農林水産業費は、普通建設事業費の増（国営土地改良事業手取川流域地区負担金＋３７，９６６千円）や、積立金の増（ふるさと・水と土保全基金＋２２，０６８千円）により、＋１２，５５２円、４９．８％の増となった。商工費は、ほっと石川観光プラン推進ファンド事業の延長に伴う貸付金（＋９５，０００千円）により、＋７，５５６千円、４０．７％の大幅な増となった。教育費は、小中学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業や多目的運動公園（仮称）整備事業における用地取得等の完了に伴う普通建設事業費の大幅な減（－４１６，８９５千円）により、－６８，２２２円、－４５．４％の大幅な減となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

類似団体平均を大きく上回っているのは、扶助費、普通建設事業費（うち更新整備）及び貸付金となっている。扶助費は、１８歳以下の子どもの医療費無料化（所得制限なし、現物給付）や７５歳以上の医療費無料化（所得制限なし、償還払い）やねたきり老人等介護者福祉手当及び出産祝金の支給（第１子５万円、第２子１０万円、第３子２０万円、第４子以降３０万円）などの町独自施策により多額となっている。普通建設事業費（うち更新整備）については、中央公民館改修事業（１７３，５１２千円）や総合体育館改修事業（４６，９１８千円）が決算額を押し上げている。貸付金の大幅な増については、ほっと石川観光プラン推進ファンド事業への貸付（９５，０００千円）によるものである。その他として、補助費等の大幅な減の理由は、国民１人あたり１０万円の給付を行った特別定額給付金事業の完了（－６１６，５００千円）による減が主な要因である。今後とも町民重視の施策を展開しつつ、財政健全化にも努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

分析欄

財政調整基金については、近年、手取川濁水対策や新型コロナウイルス感染症等の影響により、やむなく取り崩しを行っており、令和３年度についても８０，０００千円を取り崩すことになった。しかしながら、標準財政規模に対する割合が非常に高いことから安定した財政運営を維持していると考える。今後、税収の大幅な増加が期待できないなか、上述のような不測の事態に備えるとともに、将来を見据え財政調整基金等に積立を行い、更なる健全化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

分析欄

全会計において、黒字決算となっており、安定した財政運営を維持している。一般会計においては、財政調整基金の取り崩しを実施したこともあり、標準財政規模比は増加した。決算規模や標準財政規模を鑑みても、健全な黒字額と考える。各種特別会計も同様、健全な黒字額と考える。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

元利償還金については、国の大型補正に呼応し実施した事業等の影響により多少の前後はあるものの、平成２２年度のピークを過ぎたのちは、横ばい又は減少傾向にあったが、今後、多目的運動公園（仮称）整備事業やサンハイム三反田整備事業などの大型建設事業が控えていることや、交付税算入公債費等の減少や実質公債費比率の分子の増加を鑑み、交付税算入のある有利な地方債の活用や繰上償還の実施により財政運営の健全化を推し進めていく。

分析欄：減債基金

実績なし。

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

平成２８年度では、土地開発公社の将来負担額３２６百万円が増となった影響で、５年ぶりに将来負担比率の分子がプラスに転じた。しかし、平成３０年度には、充当可能基金は減少したものの、土地開発公社の将来負担額が、経営健全化に関する計画に基づき改善されたため３年ぶりに分子がマイナスとなった。令和元年度は、充当可能基金は１，０７７千円の微増であったものの、土地開発公社の経営健全化計画を遂行したことにより将来負担額が大幅に改善された。これらにより、前年度対比で５．９％減少し、２年連続マイナスとなった。令和２年度については、新型コロナウイルス感染症の影響等から、やむなく財政調整基金を取り崩し、充当可能基金が減となったが、繰上償還を実施したこともあり、マイナスを維持することができたが、令和３年度は４年ぶりにプラスに転じることとなった。令和４年度以降については、新型コロナウイルス感染症対策費に加え、多目的運動公園（仮称）整備事業やサンハイム三反田整備事業の工事への本格着手も控えていることから、将来負担額に大きな影響が出ることが予想されるが、これらの予想に関わらず、今後とも、定期的な繰上償還の実施や、新発債の抑制及び財政調整基金の積立等を実施し、更なる財政健全化に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）予算積立（ふるさと・水と土保全基金２２，０７０千円）や利子積立による増加があるものの、財政調整基金（８０，０００千円）や、ふれあい健康センター基金（１６，６８６千円）及び森林環境譲与税基金（２，２０３千円）を取り崩したため、全体として減少となった。（今後の方針）今後も、公共施設の改修費の増額が予想され、大型の投資的事業も控えていることから、中長期的には減少していく見込みである。

財政調整基金

（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策等の費用に充てるため２年連続取り崩した（８０，０００千円）ため、令和３年度末残高は約１５．２２億円となった。（今後の方針）近年、全国的に頻発している自然災害等への備え等のため、上段にも記載した見込を踏まえ、財政状況も鑑み、出来うる限り積立していく。

減債基金

（増減理由）利子積立により微増した。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、適宜積立していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）福祉基金：果実を社会福祉協議会費用等に充当する人材育成基金：果実を海外研修派遣費用に随時充当するふれあい健康センター基金：施設改修費用等に随時充当する教育振興基金：小中学生の個人表彰費用に充当するふるさと水と土保全基金：農道・水路等の改修費用等に随時充当する森林環境譲与税基金：木材利用の促進や普及啓発等（増減理由）福祉基金：果実を全て充当人材育成基金：利子積立したためふれあい健康センター基金：１６，６８６千円を取り崩したため教育振興基金：果実を全て充当ふるさと水と土保全基金：予算積立したため森林環境譲与税基金：予算積立したため（今後の方針）福祉基金：果実を社会福祉協議会費用等に全て充当していく人材育成基金：果実を海外研修派遣費用に随時充当していくふれあい健康センター基金：施設改修費用等に随時充当していく教育振興基金：小中学生の個人表彰費用に全て充当していくふるさと水と土保全基金：農道・水路等の改修費用等に随時充当していく森林環境譲与税基金：県産木材を使用した公共施設の改修費用に充当していく

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体内平均・全国平均及び石川県平均よりも下回っている。現在、遊休施設等はなく、全ての施設が、目的に沿って稼働している。令和３年度に策定した個別施設計画に基づき適正な維持管理に努めていく。

類似団体内順位：15/76

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体内平均では上回っているものの、全国平均及び石川県平均は下回っている。主な要因としては、繰上償還を定期的に実施（平成２５年度１２０，８００千円、平成２７年度７３，３００千円、平成２８年度１０，０００千円、平成２９年度７２，４２１千円、令和２年度７５，８５４千円）している事が考えられる。今後とも、類似団体内平均を上回らないよう取り組んでいく。

類似団体内順位：63/81

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率、将来負担比率ともに類似団体内平均を下回っている。将来負担比率については、近年繰上償還を定期的に実施しているが、基金のとりくずしが続くことも想定され、増加していくことが予想される。有形固定資産減価償却率については、各施設の老朽化により維持管理に要する経費が増加することが予想されるため、今後改定予定である公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体内平均と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。今後も、定期的な繰上償還の実施や有利な起債の活用など公債費の適正化に努めたい。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均を下回っているものの、公民館については、類似団体内平均を上回っている。認定こども園・幼稚園・保育所と児童館については、比較的年数の浅い建物が多いことや、近年増築や空調設備等の改修を実施したこともあり、類似団体内平均・全国平均及び石川県平均よりも有形固定資産減価償却率が低くなっている。一人当たりの面積比較で、認定こども園・幼稚園・保育所及び児童館が類似団体内平均を上回っているのは、東西に細長い地形の関係で人口の割には施設数が多いことが起因している。当町は、子どもたちが健やかに育ち、学べる環境づくりに注力してきた。今後とも、学校教育及び子育て環境の充実を図るため、積極的に施設整備等に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体内平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、図書館、消防施設や福祉施設及び一般廃棄物処理施設であり、逆に低くなっているのは空調・耐震補強等の改修を実施した体育館・プール、保健センター・保健所である。現在、各施設における集約化・複合化の予定は無く、個別施設計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から約180百万円の減少(-1.2%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が約8割となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正管理に努める。負債総額については、地方債償還額が発行額を下回り、前年度末から約20百万円の増加となった。・簡易水道事業等特別会計、農業集落排水事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は、上下水道管等のインフラ資産を計上していることにより、一般会計等に比べて多くなっており、負債総額についても、一般会計等と同様に地方債の金額が増加となっているが、全体でも約20百万円の増加となっている。川北町土地開発公社や白山石川医療企業団等を加えた連結では、資産総額は病院施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて多くなるが、負債総額も連結対象団体の借入金等があることから多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は約3,400百万円であった。業務費用のほうが移転費用よりも多く、金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等であり、純行政コストの約4割を占めている。公共施設等総合管理計画に基づき、施設管理の適正化を図りながら経常費用の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が多くなる一方、国民健康保険や介護保険等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が多くなるため、純行政コストは多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が多くなる一方、人件費等の経常費用についても多くなるため、全体会計同様に純行政コストは多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、本年度差額は約△200百万円となり、純資産残高はおよそ200百万円の減少となった。特に本年度は補助金を受けて中央公民館改修工事や総合体育館改修工事により、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設等取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が減少していることが考えられる。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が多くなっており、本年度差額は△191百万円となり、純資産残高は一般会計等と同様に減少となっている・連結では、一般会計等と比べて連結対象団体の人件費等の事業費用が計上され、純行政コストが増加傾向にあることから、税収等の財源を上回り、純資産残高は減少となっている。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は259百万円であったが、投資活動収支については、中央公民館改修工事や総合体育館改修工事等を行ったことや、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことからどちらもマイナスとなり、、本年度末資金残高は前年度から増加し、75百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より多くなっている。投資活動収支がマイナスとなっているが、投資活動収支や財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことからマイナスとなり、本年度末資金残高は一般会計等同様に前年度から増加となっている。・連結では、白山石川医療企業団における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計より大きくなっている。投資活動収支や財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから一般会計等全体同様にマイナスとなり、本年度末資金残高は一般会計等同様に前年度から増加となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回る見込みだが、当団体は老朽化した施設が多く、修繕等に係る財政負担が大きく、思うように施設の更新が進んでいない。令和3年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、施設管理の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、依然として類似団体平均を下回る見込みである。しかし、大型事業として実施していた小学校プール耐震化工事等が令和2年度に完了したことに伴う地方債の発行総額の減少により、歳入額対資産比率は増加となっている。・有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回ってはいるが、整備から長期間経過して更新時期を迎えているものがほとんどである。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

・純資産比率は類似団体平均を下回るが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度となる見込みである。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は約80%となり、類似団体平均を上回ることになる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく下回る見込みであり、行政コストの削減に努めていると考えている。しかし、当団体は老朽化した施設を多く抱えており、現段階で純行政コストのうち約3割を占める維持補修費を含む物件費等が今後さらに増加し、住民一人当たり行政コストが高くなっていく要因となることが予想される。公共施設等総合管理計画に基づき、施設管理の適正化に取り組みながら行政コストの削減に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度と考えているが、地方債の発行収入額が地方債の償還額を上回ったことによる地方債残高の増加などにより、全体として負債額が増加しした。・基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、マイナスとなっている。類似団体平均と比較し、大幅なマイナスとなっているが、これは中央公民館改修工事や総合体育館改修工事、サンフィールド川北整備事業などの公共施設等の必要な整備を行ったことにより、投資活動収支が大きなマイナスとなったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回ってはいるが、行政コストの状況にも記載があるように、当団体は老朽化した施設を多く抱えており、今後維持補修費等の経常費用が増加していくことが考えられるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設管理の適正化を図りながら経常費用の削減に努めていく。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市長万部町奈井江町白糠町五所川原市十和田市花巻市西和賀町平泉町住田町岩泉町気仙沼市栗原市川崎町大郷町大衡村色麻町女川町横手市由利本荘市大仙市大江町大石田町金山町最上町舟形町真室川町小国町飯豊町三川町須賀川市二本松市伊達市国見町大玉村天栄村下郷町西会津町泉崎村矢祭町塙町玉川村平田村浅川町小野町広野町新地町石岡市河内町五霞町渋川市下仁田町銚子市旭市八街市香取市佐渡市南魚沼市弥彦村阿賀町関川村川北町南アルプス市笛吹市南部町忍野村飯田市伊那市佐久市安曇野市立科町長和町飯島町宮田村阿智村喬木村豊丘村山形村松川村高山村信濃町高山市関ケ原町輪之内町坂祝町富加町川辺町白川町川根本町木曽岬町度会町豊郷町甲良町多賀町京丹後市宇治田原町田辺市紀の川市紀美野町由良町智頭町吉賀町奈義町三次市鳴門市三豊市宇和島市上島町津野町柳川市八女市朝倉市糸島市吉富町上毛町玉名市宇城市天草市美里町南関町和水町西原村日田市日南市出水市糸満市宮古島市