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企業誘致の成功により、人口規模を上回る税収があるため、類似団体・全国及び石川県平均をともに大きく上回っている。景気が緩やかな回復基調にあるとの認識が示されているものの、景気回復の実感が乏しいうえ、先行きが不透明であることもあいまって、企業の設備投資等が鈍化し、税収が減少傾向にある．。そのため、財政力指数は近年低下傾向にあるが、高い徴収率（平成２８年度現年分９９．８％）を維持し、今後も高い財政力指数の維持に努めていく。
分母の地方交付税や臨時財政対策債及び譲与税等の各種交付金の減少と分子の社会保障関係費用の自然増等により、前年度対比で１．６％悪化した。しかしながら、類似団体では８位、石川県ではトップの数値となっている。今後も、経常経費の削減に努めるとともに、地方債の繰上償還を実施するなど、安定した財政運営に取り組み、現在の水準の維持に努めていく。
一昨年度の手取川濁水対策等の影響の跳ね返りにより、前年度対比で１人当たりの決算額は１，７３６円減少した。類似団体平均よりも下回っているものの、今後もコスト削減に努めていく。
類似団体・全国及び石川県平均を上回っている。これは、近年の保育・学童保育児童数の増加に伴い保育等に必要な職員を確保するため新規採用等をしているのが原因である。
前年度対比で増減はなかったものの、類似団体平均及び全国平均よりも上回っている。今後も、緊急性が高い事業や町民の意に沿った事業を選択することにより、新発債を抑制し、起債に大きく頼ることのない財政運営に心がけ、比率の抑制に努めていく。
土地開発公社の将来負担額３２６百万円が増となった影響で、前年度対比で１１．５％と大幅に増加し、５年ぶりに将来負担比率がプラスに転じた。しかし、平成２９年度には、充当可能基金が増額し、土地開発公社の将来負担額は、経営健全化に関する計画に基づき改善される見込みであることから、再びマイナスに転じることが予想される。上記の予想に関わらず、より一層の財政健全化に努めていく。
類似団体・全国・石川県平均を上回っている。これは、ごみ処理業務や消防業務等は一部事務組合で行っているが、保育業務等は直営で行っていることが要因として挙げられる。今後は、これらを含めた人件費関係経費全体について検討し抑制に努めていく。
年々増加（平成２２年度より）しているものの、類似団体・全国及び石川県平均をともに下回っている。今後とも委託契約等（保守業務等）の見直しを実施し、経常経費削減に努めていく。
全国及び石川県平均を上回っている。類似団体平均については、大幅に上回っている。これは、１８歳以下の子どもの医療費無料化・７５歳以上の医療費無料化及びねたきり老人介護福祉手当等の町独自の少子高齢化施策による影響が大きい。今後も、当町の目玉事業でもあるこれらの独自施策は継続して実施する予定である。
類似団体・全国及び石川県平均をともに大きく下回っているものの、今後とも、各種特別会計（国民健康保険・介護保険等）適正化を図り、普通会計の負担軽減（繰出金等）に努めていく。
類似団体及び石川県平均より下回ったものの、全国平均を若干ではあるが上回っている。今後とも負担金（一部事務組合負担金等含む）・補助金の精査に努めて経常経費の削減を図る。
類似団体・全国及び石川県平均を下回っている。これは、繰上償還を頻繁に実施（平成２５年度１２０，８００千円、平成２７年度７３，３００千円、平成２８年度１０，０００千円を実施、平成２９年度７２，４２１千円を実施予定）しているためで、今後とも新発債の抑制や繰上償還等の実施により、より一層の健全化に努めていく。
類似団体・全国及び石川県平均をともに下回っている。今後、大幅な税収の増加が見込めない状況であることから、引き続き、経常経費の削減に努め財政の健全化を図っていく。
将来負担比率は、8年ぶりに財政調整基金を取崩した影響もあり、数値的には前年度よりも増となったが平成24年度より4年連続マイナス（－）となっている。実質公債費比率は、年々減少傾向にあるものの、類似団体平均値よりも上回っている。今後とも、新発債の抑制や繰上償還及び財政調整基金等への積立てを実施し、更なる健全化に努めていく。
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