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地方公営企業の一覧

工業用水道事業簡易水道事業（法適用）農業集落排水施設

収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

企業誘致の成功により、人口規模を上回る税収があるため、類似団体・全国及び石川県平均をともに大きく上回っている。景気については、海外経済の減速等を背景に外需が弱いものの、雇用・所得環境の改善等により、内需を中心に緩やかに回復しているとの認識が示されたが、景気回復の実感が乏しいうえ、先行きが不透明であることもあいまって、企業の設備投資等が鈍化し、税収が減少傾向にある。そのため、財政力指数は近年横ばいの傾向にあるが、高い徴収率（平成３０年度現年分９９．５％）を維持し、今後も高い財政力指数の維持に努めていく。

類似団体内順位：9/79

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分母については、地方税と消費税交付金が増加したものの、地方交付税と臨時財政対策債が大幅に減少したため分母計は前年度対比で６．４％減少し、分子については、人件費及び一部事務組合の経常の負担金が増加したことなどにより分子計は３．６％増加した。以上の理由等により、前年度対比で８．４％悪化した。これにより、類似団体では３９位となったが、石川県ではトップの数値となっている。今後も、経常経費の削減に努めるとともに、地方債の繰上償還を実施するなど、安定した財政運営に取り組み、現在の水準の維持及び低下に努めていく。

類似団体内順位：39/79

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度対比で１人当たりの決算額は６８９円減少した。これは、人件費及び物件費は増加したものの、前年度の大雪による除排雪費の影響で維持補修費が減少したことにより、ほぼ横ばいの数値となった。類似団体平均よりも下回っているものの、今後もコスト削減に努めていく。

類似団体内順位：20/79

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体・全国市及び全国町村平均をともに大きく下回っている。今後とも、国の人事院勧告に基づき、適正な給与体系の維持に努めていく。

類似団体内順位：1/79

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体・全国及び石川県平均を上回っている。これは、近年の保育・学童保育児童数の増加に伴い保育等に必要な職員を確保するため新規採用等をしているのが原因である。

類似団体内順位：44/79

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

県平均は下回っているものの、類似団体平均及び全国平均よりも上回っている。今後も、緊急性が高い事業や町民の意に沿った事業を選択することにより、新発債を抑制し、起債に大きく頼ることのない財政運営に心がけ、比率の抑制に努めていく。

類似団体内順位：58/79

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

充当可能基金は減少したものの、起債残高の減少及び土地開発公社の将来負担額１００百万円が減となった影響で、前年度対比で６．０％と減少し、３年ぶりにマイナスに転じた。令和元年度には、充当可能基金の減少が予測されるものの、土地開発公社の将来負担額は、経営健全化に関する計画に基づき引き続き改善される見込みであることから、マイナスを維持できることが予想される。上記の予想に関わらず、より一層の財政健全化に努めていく。

類似団体内順位：1/79

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体・全国・石川県平均を上回っている。これは、ごみ処理業務や消防業務等は一部事務組合で行っているが、児童数が増加し、ニーズが多様化する中、保育業務等を直営で行っていることが要因として挙げられる。対前年度で２．８％増加しているのは、職員数の増加（２名）によるものである。今後は、これらを含めた人件費関係経費全体について検討し抑制に努めていく。

類似団体内順位：65/79

物件費

物件費の分析欄

年々増加（平成２２年度より）しており、全国平均及び県平均を僅かではあるが上回っている。今後とも委託契約等（保守業務等）の見直しを実施し、経常経費削減に努めていく。

類似団体内順位：44/79

扶助費

扶助費の分析欄

全国及び石川県平均を下回っている。類似団体平均については、大幅に上回っている。これは、１８歳以下の子どもの医療費無料化・７５歳以上の医療費無料化及び出産祝金の支給・ねたきり老人介護福祉手当等の町独自の少子高齢化施策による影響が大きい。今後も、当町の目玉事業でもあるこれらの独自施策は継続して実施する予定である。

類似団体内順位：79/79

その他

その他の分析欄

類似団体・全国及び石川県平均をともに大きく下回っているものの、今後とも、各種特別会計（国民健康保険・介護保険等）適正化を図り、普通会計の負担軽減（繰出金等）に努めていく。

類似団体内順位：4/79

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体及び石川県平均より下回ったものの、全国平均を上回っている。今後とも負担金（一部事務組合負担金等含む）・補助金の精査に努めて経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：32/79

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均を上回っているものの、全国及び石川県平均を下回っている。これは、繰上償還を頻繁に実施（平成２５年度１２０，８００千円、平成２７年度７３，３００千円、平成２８年度１０，０００千円を実施、平成２９年度７２，４２１千円）しているためで、今後とも新発債の抑制や繰上償還等の実施により、より一層の健全化に努めていく。

類似団体内順位：42/79

公債費以外

公債費以外の分析欄

全国平均は下回っているものの、類似団体及び県平均は若干ではあるが上回っている。前年度対比で増加しているのは、人件費と補助費（一部事務組合負担金【人件費分】）の増が主な理由である。今後、大幅な税収の増加が見込めない状況でもあることから、引き続き、経常経費の削減に努め財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位：43/79

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

目的別歳出で増減率の大きかったものとしては民生費は、国民健康保険特別会計等の繰出金（１３，８９７千円）の減、福祉基金の積立金（１００，０００千円）の減及び川北町児童館増築等改修事業（２１，９６６千円）の完了による減により１３．７％の減となった。農林水産業費は、農村総合整備事業等の普通建設事業費（１００，２８３千円）の減、農産物加工・販売施設整備事業費補助金等の補助費等（８７，８０９千円）の増により７．０％の減となった。土木費は、大雪に伴う除雪機械借上料等の維持補修費（３２，９２７千円）の減、新築住宅取得奨励金等の補助費等（１０，１７１千円）町道整備工事等の普通建設事業費（７，４７２千円）の増により４．２％の減となった。消防費は、防火水槽整備事業等の普通建設事業費（２０，３５９千円）、洪水ハザードマップ作成業務委託料等の物件費（８，７７３千円）の増により２４．７％の大幅な増となった。公債費は、繰上償還（７２，４２１千円）の減に伴い１６．１％の減となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

類似団体平均を大きく上回っているのは、補助費等及び扶助費となっている。補助費等は、土地開発公社の経営健全化に関する計画に基づいた補助金（１００，０００千円）の支給が決算規模を大きく引き上げている。扶助費は、１８歳以下の子どもの医療費無料化（所得制限なし、現物給付）や７５歳以上の医療費無料化（所得制限なし、償還払い）やねたきり老人等介護者福祉手当及び出産祝金の支給（第１子５万円、第２子１０万円、第３子２０万円、第４子以降３０万円）などの町独自施策により多額ととなっている。その他としては、維持補修費の大幅な減の理由は、前年の大雪による除排雪費の跳ね返りが主な理由であり、公債費の減は、前年に繰上償還（７２，４２１千円）を実施したためである。今後も町民重視の施策を展開しつつ、財政健全化にも努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

財政調整基金については、平成２７年度は手取川濁水対策等の影響で８年ぶりに取り崩したが、平成２８年度は２年ぶりに予算積立（３０，０００千円）することができた。しかしながら、平成３０年度は、きめ細やかで様々な各種事業等を展開している結果、財源に不足が生じ、３年ぶりに取り崩す（８０，０００千円）こととなった。なお、標準財政規模に対する割合が非常に高いことから安定した財政運営を維持していると考える。今後、税収の大幅な増加が期待できないなか、平成２７年度のような不測の事態に備えるとともに、将来を見据え財政調整基金等に積立を行い、更なる健全化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

全会計において、黒字決算となっており、安定した財政運営を維持している。一般会計においては、財政調整基金を取り崩したものの、決算規模や標準財政規模を鑑みても、健全な黒字額と考える。各種特別会計も同様、健全な黒字額と考える。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

元利償還金については、国の大型補正に呼応し実施した事業等の影響により多少の前後はあるものの、平成２２年度のピークが過ぎ、横ばい又は減少傾向にある。交付税算入公債費等の減少や実質公債費比率の分子の増加を鑑み、交付税算入のある有利な起債の活用や繰上償還の実施により財政運営の健全化を推し進めていく。

分析欄：減債基金

実質公債費比率の算定に用いる満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てていない

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

平成２８年度では、土地開発公社の将来負担額３２６百万円が増となった影響で、５年ぶりに将来負担比率の分子がプラスに転じた。しかし、平成３０年度には、充当可能基金は減少したものの、土地開発公社の将来負担額が、経営健全化に関する計画に基づき改善されたため３年ぶりに分子がマイナスとなった。令和元年度は、充当可能基金の減少が見込まれるものの、引き続き土地開発公社の経営健全化計画を実施される見込みであることから、分子がマイナスとなることが予想される。上記の予想に関わらず、今後とも、繰上償還や新発債の抑制及び財政調整基金の積立て等を実施し、更なる財政健全化に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金（８０，０００千円）及びふれあい健康センター基金（３０，８９６千円）を取り崩した。残りの増えた額は利子積立てによるものである。（今後の方針）今後の公共施設の改修等や投資的事業の状況にもよるが、中長期的には減少していく見込みである。

財政調整基金

（増減理由）３年ぶりに８０，０００千円を取り崩した。（今後の方針）近年、全国的に頻発している自然災害等への備え等のため、財政状況も鑑み、出来うる限り積立していく。

減債基金

（増減理由）利子積立てにより増加した。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、適宜積立てしていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）福祉基金：果実を社会福祉協議会費用等に充当する人材育成基金：果実を海外研修派遣費用に随時充当するふれあい健康センター基金：施設改修費用等に随時充当する教育振興基金：小中学生の個人表彰費用に充当するふるさと水と土保全基金：農道・水路等の改修費用等に随時充当する（増減理由）福祉基金：果実を全て充当人材育成基金：利子積立したためふれあい健康センター基金：３０，８９６千円を取り崩ししたため教育振興基金：果実を全て充当ふるさと水と土保全基金：利子積立したため（今後の方針）福祉基金：果実を社会福祉協議会費用等に全て充当していく人材育成基金：果実を海外研修派遣費用に随時充当していくふれあい健康センター基金：施設改修費用等に随時充当していく教育振興基金：小中学生の個人表彰費用に全て充当していくふるさと水と土保全基金：農道・水路等の改修費用等に随時充当していく

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体・全国平均及び石川県平均よりも下回っている。現在、遊休施設等はなく、全ての施設が、目的に沿って稼働している。今後策定予定の個別施設計画に基づき適正な維持管理に努めていく。

類似団体内順位：'NULL'

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を下回っており、全国平均及び石川県平均については大幅に下回っている。主な要因としては、繰上償還を頻繁に実施（平成２５年度１２０，８００千円、平成２７年度７３，３００千円、平成２８年度１０，０００千円、平成２９年度７２，４２１千円）している事が考えられる。今後とも、類似団体平均を上回らないよう取り組んでいく。

類似団体内順位：32/79

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率、将来負担比率ともに類似団体平均を下回っている。将来負担比率については、近年繰上償還を積極的に実施している事もあり減少していくことが予想される。有形固定資産減価償却率については、各施設の老朽化により維持管理に要する経費が増加することが予想されるため、公共施設総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。今後も、定期的な繰上償還の実施や新発債を抑制するなど公債費の適正化に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、公民館については、類似団体平均を上回っている。公民館については、今後大規模改修を予定している。保育所及び児童館については、比較的年数の浅い建物が多いため減価償却率が低くなっている。一人当たりの面積比較で、保育所及び児童館が類似団体平均を上回っているのは、東西に細長い地形の関係で人口の割には施設数が多いことが起因している。当町は、子どもたちが健やかに育ち、学べる環境づくりに注力してきた。今後とも、学校教育及び子育て環境の充実を図るため、積極的に施設整備等に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館や福祉施設及び一般廃棄物処理施設であり、逆に低くなっているのは体育館・プール、保健センター・保健所である。図書館では今後、蔵書情報のオンライン化等の読書環境の充実に取り組む。その他の各施設においては、集約化・複合化の予定は無く、今後策定予定の個別施設計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から約500百万円の減少(△3.3%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が約8割となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正管理に努める。負債総額については、前年度末から約300百万円の減少となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、地方債償還額が発行額を上回り、およそ200百万円減少した。・簡易水道事業等特別会計、農業集落排水事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は、上下水道管等のインフラ資産を計上していることにより、一般会計等に比べて多くなるが、負債総額も工業用水道事業の開始に伴い平成28・29年度において地方債を発行したこと等から、およそ460百万円多くなっている。川北町土地開発公社や白山石川医療企業団等を加えた連結では、資産総額は病院施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて多くなるが、負債総額も連結対象団体の借入金等があることから多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は約3,300百万円であった。業務費用のほうが移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等であり、純行政コストの約4割を占めている。公共施設等総合管理計画に基づき、施設管理の適正化を図りながら経常費用の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が多くなる一方、国民健康保険や介護保険等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が多くなるため、純行政コストは多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が多くなる一方、人件費等の経常費用についても多くなるため、全体会計同様に純行政コストは多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、本年度差額は約200百万円となり、純資産残高はおよそ200百万円の減少となった。特に本年度は補助金を受けて川北保育所空調設備等改修事業や農村総合整備事業(防火水槽整備事業)を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設等取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が減少していることが考えられる。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が多くなってはいるが、純資産残高は一般会計等と同様に減少となっている。・連結では、一般会計等と比べて連結対象団体の人件費等の事業費用が計上され、純行政コストが増加傾向にあることから、税収等の財源を上回り、純資産残高は減少となっている。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は約100百万円であったが、投資活動収支や財務活動収支については、川北保育所空調設備等改修事業等を行ったことや、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことからどちらもマイナスとなり、本年度末資金残高は前年度から減少し、107百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より多くなっている。投資活動収支や財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことからマイナスとなり、本年度末資金残高は一般会計等同様に前年度から減少となっている。・連結では、白山石川医療企業団における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務収入は一般会計等より多くなっているが、物件費等の業務支出も多くなっていることから業務活動収支は一般会計より小さくなっている。投資活動収支や財務活動収支については、地方債発行収入がが地方債の償還額を上回ったことなどからプラスとなっているが、本年度末資金残高は前年度から減少となっている。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回る見込みだが、当団体は老朽化した施設が多く、修繕等に係る財政負担が大きく、思うように施設の更新が進んでいない。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設管理の適正化に取り組む。・歳入額対資産比率については、依然として類似団体平均を下回る見込みである。しかし、大型事業として実施していた小中学校非構造部材耐震化工事等が平成27年度に完了したことに伴う地方債の発行総額の減少により、歳入額対資産比率は増加傾向となっている。・有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回ってはいるが、整備から長期間経過して更新時期を迎えているものがほとんどである。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。.

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

・純資産比率は類似団体平均を下回るが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度となる見込みである。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は約80%となり、類似団体平均を上回ることになる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく下回る見込みであり、行政コストの削減に努めていると考えている。しかし、当団体は老朽化した施設を多く抱えており、現段階で純行政コストのうち約4割を占める維持補修費を含む物件費等が今後さらに増加し、住民一人当たり行政コストが高くなっていく要因となることが予想される。公共施設等総合管理計画に基づき、施設管理の適正化に取り組みながら行政コストの削減に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度と考えているが、地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことなどにより、地方債残高を縮小させ、全体として負債額が減少した。・基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、プラスとなっている。類似団体平均と同程度と考えているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、保育所空調設備等改修事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回ってはいるが、行政コストの状況にも記載があるように、当団体は老朽化した施設を多く抱えており、今後維持補修費等の経常費用が増加していくことが考えられるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設管理の適正化を図りながら経常費用の削減に努めていく。

類似団体【Ⅱ－１】

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