川北町

財政力指数の分析欄

企業誘致の成功により、人口規模を上回る税収があるため、類似団体平均、全国平均、石川県平均を大きく上回っている。しかしながら、長引く景気低迷により、企業の設備投資等が鈍化し、税収が減少傾向にある。そのため、財政力指数は近年低下傾向（平成２３年度より４年連続低下）にあるが、高い徴収率（平成２６年度現年分９９．６％）を維持し、今後も高い財政力指数の維持に努めていく。

経常収支比率の分析欄

地方税の減少や扶助費の増加に伴い、前年度対比で３．６％増加したものの、類似団体では８位、石川県ではトップの数値となっている。今後も、経常経費の削減に努めるとともに、地方債の繰上償還を実施するなど、安定した財政運営に取り組んでいく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

消費税増税等の影響により、前年度より１人当たりの決算額は５，９７６円増加した。類似団体平均よりも下回っているものの、コスト削減に継続して努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体・全国市平均・全国町村平均を大きく下回っている。今後とも、国の人事院勧告に基づき、適正な給与体系の維持に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、全国平均・石川県平均を大きく上回っている。これは、近年の保育所児童数等の増加に伴い保育等に必要な職員を確保するため新規採用等をしているのが原因である。

実質公債費比率の分析欄

昨年度より、１．１％低下し、ようやく石川県平均を下回ったものの、類似団体・全国平均よりも上回っている。今後とも、緊急性・町民の意に沿った事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。

将来負担比率の分析欄

繰上償還等の実施による一般会計の起債残高の減少や財政調整基金等の充当可能基金の増加により、昨年同様（－％）を維持した。今後、大型事業が計画されていることや、財政的に厳しい状況が予想されることから、より一層の財政健全化に努めていく。

人件費の分析欄

類似団体平均より下回っているものの、全国平均・石川県平均より上回っている。これは、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っているが、保育所業務等は直営で行っていることが要因として挙げられる。今後は、これらを含めた人件費関係経費全体について、検討し抑制に努めていく。

物件費の分析欄

年々増加（平成２２年度より）しているものの、類似団体・全国・石川県平均より下回っている。今後とも、委託契約の見直し等を実施し、経常経費削減に努めていく。

扶助費の分析欄

類似団体・全国・石川県平均より大幅に上回っている。これは、１８歳以下の子どもの医療費無料化・７５歳以上の医療費無料化及びねたきり老人介護福祉手当等の町独自の少子高齢化施策によるものである。

その他の分析欄

昨年と比較するとほぼ横ばいとなった。類似団体・全国・石川県平均より大幅に下回っているものの、今後とも各種特別会計（国民健康保険・介護保険等）の適正化を図り、普通会計の負担軽減に努めていく。

補助費等の分析欄

昨年より上回ったものの、類似団体・石川県平均を下回っている。今後とも負担金（一部事務組合負担金含む）・補助金の精査に努めて経常経費の削減を図る。

公債費の分析欄

類似団体・全国・石川県平均を下回っている。これは、隔年で実施している繰上償還（平成２５年度は１２０，８００千円実施、平成２７年度は７３，３００千円実施予定）によるもので、今後とも新発債の抑制や繰上償還等の実施により健全化に努めていく。

公債費以外の分析欄

類似団体・全国・石川県平均よりも下回っている。今後は、大幅な税収の増加が見込めない状況であることから、引き続き、経常経費の削減に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析