17:石川県
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川北町
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企業誘致の成功により、人口規模を上回る税収があるため、類似団体平均、全国平均、石川県平均を大きく上回っている。しかしながら、長引く景気低迷により、企業の設備投資等が鈍化し、税収が減少傾向にある。そのため、財政力指数は近年低下傾向(平成23年度より4年連続低下)にあるが、高い徴収率(平成26年度現年分99.6%)を維持し、今後も高い財政力指数の維持に努めていく。
地方税の減少や扶助費の増加に伴い、前年度対比で3.6%増加したものの、類似団体では8位、石川県ではトップの数値となっている。今後も、経常経費の削減に努めるとともに、地方債の繰上償還を実施するなど、安定した財政運営に取り組んでいく。
消費税増税等の影響により、前年度より1人当たりの決算額は5,976円増加した。類似団体平均よりも下回っているものの、コスト削減に継続して努めていく。
類似団体平均を下回っているものの、全国平均・石川県平均を大きく上回っている。これは、近年の保育所児童数等の増加に伴い保育等に必要な職員を確保するため新規採用等をしているのが原因である。
昨年度より、1.1%低下し、ようやく石川県平均を下回ったものの、類似団体・全国平均よりも上回っている。今後とも、緊急性・町民の意に沿った事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。
繰上償還等の実施による一般会計の起債残高の減少や財政調整基金等の充当可能基金の増加により、昨年同様(-%)を維持した。今後、大型事業が計画されていることや、財政的に厳しい状況が予想されることから、より一層の財政健全化に努めていく。
類似団体平均より下回っているものの、全国平均・石川県平均より上回っている。これは、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っているが、保育所業務等は直営で行っていることが要因として挙げられる。今後は、これらを含めた人件費関係経費全体について、検討し抑制に努めていく。
類似団体・全国・石川県平均より大幅に上回っている。これは、18歳以下の子どもの医療費無料化・75歳以上の医療費無料化及びねたきり老人介護福祉手当等の町独自の少子高齢化施策によるものである。
昨年と比較するとほぼ横ばいとなった。類似団体・全国・石川県平均より大幅に下回っているものの、今後とも各種特別会計(国民健康保険・介護保険等)の適正化を図り、普通会計の負担軽減に努めていく。
類似団体・全国・石川県平均を下回っている。これは、隔年で実施している繰上償還(平成25年度は120,800千円実施、平成27年度は73,300千円実施予定)によるもので、今後とも新発債の抑制や繰上償還等の実施により健全化に努めていく。