川北町

財政力指数の分析欄

企業誘致の成功により、人口規模を上回る税収があるため、類似団体・全国及び石川県平均をともに大きく上回っている。景気回復期間が「いざなぎ景気を越えた可能性が高い」との認識が示されたものの、景気回復の実感が乏しいうえ、先行きが不透明であることもあいまって、企業の設備投資等が鈍化し、税収が減少傾向にある．。そのため、財政力指数は近年増加する傾向にはないが、高い徴収率（平成２９年度現年分９９．８％）を維持し、今後も高い財政力指数の維持に努めていく。

経常収支比率の分析欄

分母については、地方税が減少したものの、地方交付税と臨時財政対策債及び消費税交付金が増加したため分母計では増加したが、分子の社会保障関係費用の自然増等により、前年度対比で０．８％悪化した。しかしながら、類似団体では７位、石川県ではトップの数値となっている。今後も、経常経費の削減に努めるとともに、地方債の繰上償還を実施するなど、安定した財政運営に取り組み、現在の水準の維持に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度対比で１人当たりの決算額は９，１４９円増加した。これは、新たに外国語指導助手（ＡＬＴ）を配置したことや特別教育支援員を増員したこと等によるためである。類似団体平均よりも下回っているものの、今後もコスト削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体・全国市及び全国町村平均をともに大きく下回っている。今後とも、国の人事院勧告に基づき、適正な給与体系の維持に努めていく。※分析に使用したラスパイレス指数は昨年の数値を引用しています。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体・全国及び石川県平均を上回っている。これは、近年の保育・学童保育児童数の増加に伴い保育等に必要な職員を確保するため新規採用等をしているのが原因である。

実質公債費比率の分析欄

分母である標準財政規模が増加したものの、特定財源である町営住宅使用料の減少等により、分子の実質公債費が増加したため、前年度対比で０．４％増加した。率については増、県平均は下回っているものの、類似団体平均及び全国平均よりも上回っている。今後も、緊急性が高い事業や町民の意に沿った事業を選択することにより、新発債を抑制し、起債に大きく頼ることのない財政運営に心がけ、比率の抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

充当可能基金の増加及び土地開発公社の将来負担額１００百万円が減となった影響で、前年度対比で１０．１％と大幅に減少した。平成３０年度には、土地開発公社の将来負担額は、経営健全化に関する計画に基づき引き続き改善される見込みであることから、３年ぶりにマイナスに転じることが予想される。上記の予想に関わらず、より一層の財政健全化に努めていく。

人件費の分析欄

類似団体・全国・石川県平均を上回っている。これは、ごみ処理業務や消防業務等は一部事務組合で行っているが、児童数が増加し、ニーズが多様化する中、保育業務等を直営で行っていることが要因として挙げられる。今後は、これらを含めた人件費関係経費全体について検討し抑制に努めていく。

物件費の分析欄

年々増加（平成２２年度より）しているものの、類似団体・全国平均は下回っているものの、県平均を僅かではあるが上回っている。今後とも委託契約等（保守業務等）の見直しを実施し、経常経費削減に努めていく。

扶助費の分析欄

全国及び石川県平均を上回っている。類似団体平均については、大幅に上回っている。これは、１８歳以下の子どもの医療費無料化・７５歳以上の医療費無料化及び出産育児一時金の上乗せ支給・ねたきり老人介護福祉手当等の町独自の少子高齢化施策による影響が大きい。今後も、当町の目玉事業でもあるこれらの独自施策は継続して実施する予定である。

その他の分析欄

類似団体・全国及び石川県平均をともに大きく下回っているものの、今後とも、各種特別会計（国民健康保険・介護保険等）適正化を図り、普通会計の負担軽減（繰出金等）に努めていく。

補助費等の分析欄

類似団体及び石川県平均より下回ったものの、全国平均を若干ではあるが上回っている。今後とも負担金（一部事務組合負担金等含む）・補助金の精査に努めて経常経費の削減を図る。

公債費の分析欄

類似団体・全国及び石川県平均を下回っている。これは、繰上償還を頻繁に実施（平成２５年度１２０，８００千円、平成２７年度７３，３００千円、平成２８年度１０，０００千円を実施、平成２９年度７２，４２１千円）しているためで、今後とも新発債の抑制や繰上償還等の実施により、より一層の健全化に努めていく。

公債費以外の分析欄

類似団体・全国及び石川県平均をともに下回っている。今後、大幅な税収の増加が見込めない状況でもあることから、引き続き、経常経費の削減に努め財政の健全化を図っていく。

基金全体

（増減理由）過去の寄附金を繰入歳入し、高齢者福祉基金を福祉基金に名称を改めて１００，０００千円を予算積立した。また、取り崩した基金は無く、残りの増えた額は利子積立てによるものである。（今後の方針）今後の公共施設の改修等の状況にもよるが、中長期的には減少していく見込みである。

財政調整基金

（増減理由）利子積立てにより増加した。（今後の方針）昨今、全国的に頻発している自然災害等への備え等のため、財政状況も鑑み、出来うる限り積立していく。

減債基金

（増減理由）利子積立てにより増加した。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、適宜積立てしていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）福祉基金：果実を社会福祉協議会費用等に充当する人材育成基金：果実を海外研修派遣費用に随時充当するふれあい健康センター基金：施設改修費用等に随時充当する教育振興基金：小中学生の個人表彰費用に充当するふるさと水と土保全基金：農道・水路等の改修費用等に随時充当する（増減理由）福祉基金：過去の寄附金を繰入歳入し、１００，０００千円を予算積立したため人材育成基金：利子積立したためふれあい健康センター基金：利子積立したため教育振興基金：果実を全て充当ふるさと水と土保全基金：利子積立したため（今後の方針）福祉基金：果実を社会福祉協議会費用等に全て充当していく人材育成基金：果実を海外研修派遣費用に随時充当していくふれあい健康センター基金：施設改修費用等に随時充当していく教育振興基金：小中学生の個人表彰費用に全て充当していくふるさと水と土保全基金：農道・水路等の改修費用等に随時充当していく

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体・全国平均及び石川県平均よりも下回っている。現在、遊休施設等はなく、全ての施設が、目的に沿って稼働している。今後策定予定の個別施設計画に基づき適正な維持管理に努めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均を下回っている。将来負担比率は、近年繰上償還を積極的に実施している事もあり減少していくことが予想される。有形固定資産減価償却率については、各施設の老朽化により維持管理に要する経費が増加することが予想されるため、公共施設総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。今後も、定期的な繰上償還の実施や新発債を抑制するなど公債費の適正化に取り組んでいく。