羽咋市

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

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認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等の令和元年度末資産合計のうち、有形固定資産は276億76百万円で、前年度比△3億23百万円である。これは、建物等の減価償却が進むことで固定資産が減少する一方で、基金積立の増加等による流動資産の増加がこれを上回ったことによる。一方、負債のうち、地方債は、127億11百万円で、前年度比△4億32百万円である。これは、平成25年度に借り入れた文化会館耐震改修事業にかかる市債をはじめとして、総額2億99百万円を繰上償還したことによる。全体会計の令和元年度末資産合計のうち、有形固定資産は479億7百万円で、前年度比△9億63百万円である。これは、一般会計において、基金積立の増加等により流動資産が増加する一方で、全体会計において、建物等の減価償却がこれを上回ったことによる。一方、負債合計のうち、地方債は、243億16百万円で、前年度比△11億3百万円である。これは、一般会計において、繰上償還を行ったことや上下水道事業会計において、企業債償還金が借入額を上回ったことによる。連結会計の令和元年度末資産合計のうち、有形固定資産今は528億75百万円で、前年度比△10億32百万円である。これは、全体会計での減少理由による。一方、負債合計のうち、地方債は、262億70百万円で、前年度比△10億39百万円である。これは、全体会計での減少理由による。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

令和元年度は、一般会計等の経常費用は、94億85百万円であり、このうち、人件費、物件費等などの業務費用は、49億5百万円(51.7%)で、補助金や他会計への繰出金などの移転費用は、45億80百万円(48.3%)である。これは、建物や工作物等の償却資産について、減価償却を開始した分が、終了した分を上回ったことによる。移転費用については広域圏事務組合に対する分担金が増額となったこと等により増加し、引き続き大きな割合を占めている。その他、経常収益は2億93百万円となった。その結果、純経常行政コスト、純行政コスト共に平成30年度と同水準である。この傾向は、全体会計、連結会計も同様である。また、いずれの会計も移転費用の経常費用に占める割合が高くなっている(一般48.3%、全体57.5%、連結50.2%)一般会計等では補助金、社会保障給付の割合が高く、全体会計では国保、介護等などの給付費、連結会計では、後期高齢者医療会計の補助費等が含まれるため割合が高くなっている。今後は、高齢化の進展などにより、社会保障費の増加傾向が続くことが見込まれるため、一層の医療費、介護給付費の抑制に努めなければならない。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

平成30年度同様に、令和元年度一般会計等においても、税収等の財源(96億4百万円)が、純行政コスト(91億83百万円)を上回っており、本年度差額は4億22百万円となり、純資産残高は4億68百万円の増額(調査判明分含む)となった。さらに、純行政コストには、資金の支出を伴わない減価償却費として13億37百万円が含まれており、資金不足は生じていない。全体会計、連結会計ともに純資産変動額はそれぞれ7億49百万、6億68百万円であり、資金不足も生じていない。しかしながら、今後は、急激な人口減少等による税収等の減少や高齢者に増加による純行政コストの増大が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等による経費の抑制に努めていかなければならない。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

令和元年度一般会計等においては、業務活動収支は、14億16百万円(前年度比+26百万円)である。これは、人件費(職員退職手当)と物件費等(ふるさと納税推進事業)の支出額の増加した一方で、法人住民税や固定資産税の増加や保育料の無償化に伴う地方特例交付金の増加、ふるさと納税による寄附金が増額したことによる。投資活動収支は、▲9億71百万円(前年度比+1億28百万円)である。これは、基金積立金の増額や国県補助金の減額によるによる。財務活動収支は、4億32百万円(前年度比▲1億20百万円)である。これは、地方債の償還開始となった額が償還終了した額より多額であったことと地方債発行額が減少したことによる。本年度末現金残高は前年度から13百万円増加し、1億23百万円となった。地方債の償還は着実に進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体会計、連結会計ともに各収支は、一般会計と同様の傾向である。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料などの税収等収入や水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より4億4百万円多い18億19百万円となっている。投資活動収支では、上下水道管の老朽化対策事業や施設の更新を年次的に進めていることから、10億42百万円となっている。財務活動収支は、下水道事業で地方債償還を進めている同時に、地方債発行収入を抑えていることから、▲9億57百万円となり、本年度末現金残高は前年度から1億79百万円減少し、13億85百万円となった。連結会計では、業務活動収支は羽咋病院事業収入を含むため一般会計等より6億8百万円多い20億24百万円となっている。投資活動収支では、病院施設の計画的な更新等の影響により13億46百万円となっている。財務活動収支も、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲8億98百万円となり、本年度末現金残高は前年度から1億97百万円減少し、31億71百万円となった。

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額と歳入額対資産比率が、類似団体平均値を下回っており、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を上回っている。これらの指標は、本市の既存施設の老朽化が急速に進んでおり、更新、改修等が遅れていることを示している。今後の対策として、令和元年度末に策定した公共施設の個別施設計画を基に、公共施設の適正な規模を踏まえて、計画的に長寿命化を進めていく必要がある

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っているが、交付税措置率の高い過疎対策債の活用や計画的な繰上償還等により、今後、実質的な市債残高は減少していく見込みである。このため、純資産比率は同様類似団体平均値に近づいていくと推計している。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

令和元年度では、住民一人当たり行政コストは類似団体平均値をわずかに上回っている。今後、本市の行政コスト、移転費用(補助金、社会保障給付)は伸びていくと見込まれるため、引き続き経費の削減が必要である。この観点からも、令和元年度に策定した個別施設計画により、早急に施設の統合・廃止機能転換・複合化を進めていく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

負債総額は、減少傾向にあり、基礎的財政収支は類似団体平均値を上回っており、黒字化も維持している。しかしながら、住民一人あたりの、負債額は、類似団体平均値を上回っており、今後も引き続き経費の削減と収入の確保に努めていく。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。しかしながら、今後施設の大規模改修等による経費が増加することから使用料等の見直しも含めて検討していく必要がある。今後も公共施設等の使用料適正化に努め、経常支出については引き続き経費の削減に努めていく。