羽咋市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設簡易水道事業（法適用）特定地域排水処理施設特定環境保全公共下水道公共下水道簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成３０年度は、下水道費による需要額の減額により、基準財政需要額が減少した一方で、市民税法人税割、地方消費税交付金などの増額の影響で基準財政収入額が増加した。しかしながら、財政力指数への影響は少なく、前年度より指数の変化はない。類似団体の平均よりも下回っているため今後も休日訪問や預貯金等の債権差押えの強化、差押え物件のインターネット公売の実施などの市税収納率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

類似団体内順位：60/73

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成３０年度は、平成２９年度に実施した市債の繰上償還や、退職者数が一時的に少なかったことにより、前年度と比較して３．０ポイント減と大幅に改善した。今後も事業見直しにより経費縮減を進め、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：24/73

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費は臨時職員等の増員やふるさと納税の返礼品の増により、増加傾向にあるものの、「職員定員管理適正化計画」に基づき職員数の削減を行っているため、人件費は減少基調にある。今後も事業の見直しや民間委託、市役所の機構改革などによる業務の効率化を進めることにより、引き続き適正な職員数に努める。

類似団体内順位：13/73

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は国や類似団体と比較しても低い水準となっている。今後も人事評価や人事院勧告に基づいた給与の適正化に努める。

類似団体内順位：5/73

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

「職員定員管理適正化計画」に基づき職員数の削減を行っている。職員数は平成２６年度の１７３人から平成３０年度の１６５人となり、人口千人当たり職員数は類似団体と比較して低くなっている。今後も事業の見直しや民間委託、市役所の機構改革などを進め、業務効率化をはかり、引き続き適正な職員数に努める。

類似団体内順位：11/73

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、平成２６年度から過疎対策事業債を発行していることや繰上償還を毎年行っていることで近年は減少傾向にある。しかし、依然として類似団体と比較して高い水準であることに加え、今後は、道の駅建設事業や羽咋郡市広域圏事務組合の埋め立て処分場の建設事業分の元金償還がはじまるなどの影響により、公債費は上昇する見込である。このため、引き続き繰上償還を行い公債費負担の軽減に努める必要がある。

類似団体内順位：52/73

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率について平成３０年度は前年度より１７．５ポイント改善した。要因としては、公営企業の地方債現在高の減少や市債の繰上償還の実施により、交付税措置を除いた実質的借入金が減少したことや減債基金などに積み立てを行ったことなどによるものである。

類似団体内順位：22/73

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

「職員定員管理適正化計画」に基づき職員数の削減を行っている。職員数は平成２６年度の１７３人から平成３０年度の１６５人となり、人口千人当たり職員数は類似団体と比較して著しく低くなっている。これに伴い、近年、人件費は減少基調にあり、平成３０年度は、退職者数の減も要因となり人件費が大幅に減少した。今後も事業の見直しや民間委託、市役所の機構改革などによる業務の効率化を進めることにより、引き続き適正な職員数に努める。

類似団体内順位：2/73

物件費

物件費の分析欄

物件費は類似団体を下回っているものの、上昇基調で推移している。この要因は、臨時職員の増員やふるさと納税の返礼品にかかる費用の増額などである。今後は指定管理制度の導入や業務の民間委託が進み、委託料がさらに増加することも予想されるため、公共施設の見直し等で、維持管理費用の削減に努める。

類似団体内順位：12/73

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、平成２８年１１月から子ども医療費助成事業において現物給付を導入したことなどにより増加している。今後は、介護生活保護の審査の適正化や、市単独助成の事業は財政力を考慮しながら事業の取捨選択を行い、歳出の抑制に努める。

類似団体内順位：52/73

その他

その他の分析欄

その他の内容は他会計への繰出金で、類似団体と比較して低い水準となっている。しかしながら、今後は、高齢化にともない介護保険や後期高齢者の特別会計への繰出金の増加が予想されており、その割合は増加する見込みである。今後も事業の適正化を図り経費の削減に努める。

類似団体内順位：15/73

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等について経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているのは、ごみ処理と消防業務を行っている一部事務組合への分担金が多額なためである。さらに、今後はごみ処理施設建設や火葬場整備など、大型事業が予定されているため、分担金が増大することが予測されている。引き続き、一部事務組合の運営に注視し、適正な運営を求めていく。

類似団体内順位：68/73

公債費

公債費の分析欄

平成３０年度は、平成２９年度と同水準であったが、類似団体と比較して高い数値となっている。令和２年度からは道の駅等の大型建設事業の元金償還が開始することにより、さらに公債費の増大が推計されているため、今後も市債の繰上償還を継続的に行うとともに、中期財政計画に基づき計画的な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：51/73

公債費以外

公債費以外の分析欄

近年は、市債発行の抑制を図りながら、市債の繰上償還を実施している。このため、平成３０年度の経常収支比率に占める公債費以外の割合は、類似団体の平均値よりも低くなっている。今後も一部事務組合や公営企業へ効率のよい財政運営を求めていく。

類似団体内順位：15/73

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

農林水産費、衛生費が平成２８年度増加しているのは、それぞれ産地パワーアップ事業（補助事業）、埋立処分場建設（一部事務組合）を実施したためである。商工費が平成２８年度、平成２９年度が大きく増加しているのは、道の駅の建築工事等を実施したためである。（平成２８繰越事業）教育費において、平成２６年度が類似団体を大幅に上回っているのは、羽咋中学校体育館の建設事業を実施したためである。民生費が逓増しているのは、高齢化の進展にともない、介護給付費、医療費が逓増しているためである。公債費が平成２８年度から増加しているのは、羽咋中学校建設関係費にかかる市債の本格償還の開始が要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

補助費等は住民一人当たり１０３，０３６円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い水準となっている。これは、ごみ処理や消防業務を行っている一部事務組合への分担金の額が大きいためである。さらに、今後はごみ処理施設建設や火葬場整備などの大型事業が予定されているため、分担金が増大することが予測されている。一方で、人件費については、「職員定員管理適正化計画」に基づき職員数の削減を行っているため、職員数は平成２６年度の１７３人から平成３０年度の１６５人となり、人口千人当たり職員数は類似団体と比較して著しく低くなっている。貸付金が平成２６年度に突出しているのは、株式会社モンベルに対する地域総合整備財団への貸付金が主な要因である。さらに平成２８年度に上昇しているのは、ほっと石川観光プラン推進ファンドへ貸付を行ったからである普通建設事業（うち更新整備）が平成２６年度に突出しているのは、羽咋中学校体育館整備が主な要因である。また、公債費が平成２８年度から増加しているのは、羽咋中学校建設関係費にかかる市債の本格償還が要因である。繰出金が逓増しているのは、高齢化が進展にともない、介護給付費、医療費の逓増しているためである。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

平成３０年度末で、財政調整基金は８．２億円であり、財政標準規模の１０％である６．５億円を上回ったが、安定的な財政運営に加えて、災害に対する備えとして、令和元年度以降も継続的な積み立てを行っていく。実質単年度収支は、平成２２年度決算より９年連続の黒字となっている。平成２１年度に「財政再建緊急プログラム」を策定し、人件費の削減をはじめとする歳出削減に取り組んだ結果、平成２２年度決算では、実質単年度収支は約２億１，８００万円の黒字となった。それ以降、平成３０年度まで９年連続の黒字となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

全会計について赤字額はない。今後も経費の削減などを行い黒字化を維持できるように努める。一般会計においても地方債の繰上償還を確実に実施するとともに、人件費の抑制、公共施設総合管理計画に基づき公共施設の見直し等による経常経費の削減に努め、財政の安定化に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

平成３０年度は、羽咋郡市広域圏事務組合のリサイクルセンター整備事業債や消防本部耐震化事業債などの償還が終了したことなどにより、広域圏事務組合への公債費充当負担金が減少したことなどにより、実質公債費比率（分子）が減少した。しかしながら、今後は道の駅建設事業や羽咋郡市広域圏事務組合の埋め立て処分場の建設事業分の元金償還がはじまるなどの影響もあり、元利償還金は上昇する見込であるため、引き続き繰上償還を行い公債費負担の軽減に努める。

分析欄：減債基金

対象の減債基金については、利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

近年は、中期財政計画に基づき事業を厳選し、地方債の発行を抑制すると同時に、繰上償還による公債費負担の軽減の取り組みを行ったことにより、将来負担見込みの分子は減少傾向ににある。今後は、羽咋郡市広域圏事務組合のより大型建設事業（羽咋郡市広域圏事務組合のごみ処理施設、火葬場建設等）により、地方債の現在高の一時的な上昇は見込まれているが、将来負担比率は減少基調で推移すると見込まれる。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）平成２８年度末時点で当市の財政調整基金残高は約４．３億円であり、適正規模といわれる財政標準規模の１割程度に満たなかったため、適正規模まで早急に積み立てる必要があった。また、今後の公債費の頂点が令和３年度と推計されるているため、その財源として減債基金を積み増す必要があった。これらの背景から、当市では職員数の削減による人件費の抑制や各事業経費節減などにより歳出抑制を実施するとともに、自主財源の確保に努めてきた。とりわけふるさと納税推進事業を展開し、寄付総額の増加を図ってきた。その結果、ふるさと納税総額が平成２８年度２．２億円、平成２９年度２．７億円、平成３０年度３．８億円と大幅に増額した。このために生じた余剰財源を、財政調整基金や減債基金、そして寄付者の使途希望に沿うものとして、まちづくり基金等に積み立ててきたことで、基金全体の総額が増加した。（今後の方針）平成３０年度末で、財政調整基金は８．２億円であり、財政標準規模の１割である６．５億円は満たしているものの、近年の災害などの備えとして、令和元年度以降も積み立てを継続していく。減債基金については、平成３１年度以降の市債の繰上償還の財源として取り崩しを行い、公債費の平準化を図る。その他目的基金については、各基金の目的に応じて、適宜、取り崩し、積み立てを実施していく。

財政調整基金

（増減理由）基金残高は、平成２８年度末から平成３０年度末までに、約３．９億円増加している。増加理由として、平成２７年度末時点で当市の財政調整基金残高は３．６億円であり、適正規模といわれる財政標準規模の１割程度である６．５億円を大きく下回っていたため、この金額を目途に余剰財源を最優先に積み立てしてきたことが要因である。（今後の方針）将来の、台風や大雪などによる災害復旧費や人口減少による市税の減少、高齢化による扶助費の増加への備えとして、財政調整基金の２割を目途に引き続き積み立てていく方針である。

減債基金

（増減理由）基金残高は、平成２８年度末から平成３０年度末までに、約１．９億円増加している。近年実施した道の駅のと千里浜整備（１０億）、邑知すこやかセンター整備（４億）などの大型事業の実施にともない借り入れた市債の償還等により、今後、公債費が令和３年度を頂点として増加していくと推計されていることから、公債費の増大に対する対策として、余剰財源を減債基金へ積み立てしてきたことが要因である。（今後の方針）推計される公債費の増大に対する対策として、これまでに積み立てた減債基金を活用し、市債の繰上償還を計画的に実施し、公債費の平準化を図っていく方針である。

その他特定目的基金

（基金の使途）まちづくり基金は、市の都市開発事業及び地方創生事業の推進のための財源として活用している。退職手当基金は、市職員の退職手当に要する経費に応じて、その一部に充てている。漁業振興基金は、市内の漁港の維持管理費に活用している。定住促進住宅基金は、市定住促進住宅の修繕、改良等の事業に要する費用に充てている。服部福祉基金は、果実運用をしており、その利子（収益）は、母子寡婦福祉等の振興事業に活用している。（増減理由）まちづくり基金は、ふるさと納税寄付金の地方創生事業への使途希望の増加により、現年度事業に充当しきれないものを当該基金に積み立てをしたために増加した。退職手当基金は、平成３０年度退職する職員の退職者数が少なかったため、財源充当を行わなかたため、増減なしとなっている。漁業振興基金は、市内の漁港の維持管理費に活用しているため、減少している。定住促進住宅基金は、定住促進住宅の修繕、改良等に活用していると同時に、家賃収入を積み立てているため、増加している。（今後の方針）まづづくり基金は、令和元年度以降の地方創生事業の財源として取り崩し、活用していく。退職手当基金は、今後しばらくは退職予定人数が小人数であると見込まれており、積み立ては行わない。漁業振興基金は、市内の漁港の維持管理費、施設の管理事業に活用していく。積み立てについては、未定である。定住促進住宅基金は、定住促進住宅の建て替え費用の財源として、今後も計画的に積み立てを行ってく。服部福祉基金については、今後も果実運用をし、運用益を母子寡婦福祉等の振興事業に活用していく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市では、有形資産について、学校、体育館、公民館等の施設割合が大きいことが特徴であるが、財政的事情等によりその更新や大規模改修が遅れている結果、類似団体と比較して、減価償却率が高くなっていると考えられる。今後は、平成２９年度策定した公共施設総合管理計画及び令和元年度策定した個別施設計画を基に、適正規模による更新を検討していく必要がある。

類似団体内順位：7/62

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

本市では、近年、投資的経費にかかる財源として、過疎対策事業債を活用していることや、計画的な繰り上げ償還を実施したことにより、債務残高は減少している。このため、債務償還可能年数は、類似団体より低い値となっている。

類似団体内順位：25/73

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本市では、類似団体に比較し、将来負担比率が低くなっている。この要因としては、繰上償還等による債務残高の減少や基金の増加等の充当財源が増加している結果である。その一方で、有形固定資産償却率は高くなっている。この要因としては、近年の財政的事情の悪化にともない投資的経費等の歳出抑制を行ってきた結果である。今後は、公共施設総合管理計画に基づいて、施設の集合化、複合化を検討し、施設更新、改修を進める必要があり、それに伴い将来負担は今後は減少から横ばいとなると推計される。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本市では、投資的経費にかかる財源として、過疎対策事業債を活用していることや、計画的な繰り上げ償還を実施したことにより、実質公債費比率、将来負担比率ともに減少傾向にあり、財政の健全化が図られている。今後は、公共施設等の老朽化による大規模改修等に係る事業債の増加や交付税措置率の高い起債である過疎対策事業債の配分額の減少等が懸念されるため、実質公債費比率、将来負担比率ともに横ばいもしくは増加基調となる見込みであり、今後も繰上償還や必要な事業の選択を行うなど健全化を維持する財政運営が必要。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

？道路については、類似団体と同程度の減価償却率であるが、橋梁やトンネルの類似団体に比較しても老朽化が進んでいいることが分かる。これに対しては、橋梁等の長寿命化計画を策定し、現在計画的な改修を行っている。②学校施設については、近年２校ある中学校の内の１校の更新をした結果、類似団体と比較して、学校施設の減価償却率が低くなっている。一方で、保育所・公民館・児童館については、類似団体と比較しても老朽化が進んでいることが分かる。さらに、保育所、学校施設、公民館の一人当たりの面積では、類似団体を上回っていることから、これらの今後の改修や更新については、平成２９年度に策定した公共施設総合管理計画及び令和元年度に策定した個別施設計画に基づき施設の統廃合などの検討を行い、適正規模による更新、改修を行う予定である。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

？図書館・市民会館については、他の類似団体と比較しても同程度の老朽化といえる。体育館については、近年、中学校等の体育館を更新したため、体育館・プールは類似団体と比較して、老朽化率は低くなっている。一方で、庁舎・福祉施設・保健センターについては、類似団体と比較しても、大きく老朽化が進んでいる。②一人当たりの面積では、福祉施設と図書館以外の体育館、市民会館・庁舎・保健センターが類似団体と比較しても広くなっている。？、②の対策として、平成２９年度策定した公共施設総合管理計画及び令和元年度に策定した個別施設計画に基づき施設の集約化、複合化などを検討し、適正規模の更新、改修等を行っていく必要がある。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等の平成30年度末資産合計のうち、有形固定資産は279億9,939万円で、前年度比△1億4,139万円である。これは、建物等の減価償却が進むことで固定資産が減少する一方で、基金積立の増加等による流動資産の増加がこれを上回ったことによる。一方、負債のうち、地方債は、131億4,370万円で、前年度比△3億1,235万円である。これは、H16年度に借り入れた瑞穂小学校整備事業にかかる市債をはじめとして、総額2億4,209万円を繰上償還したことによる。全体会計の平成30年度末資産合計のうち、有形固定資産は488億6,978万円で、前年度比△7億846万円である。これは、一般会計において、基金積立の増加等により流動資産が増加する一方で、全体会計において、建物等の減価償却がこれを上回ったことによる。一方、負債合計のうち、地方債は、254億1,877万円で、前年度比△8億8,396万円である。これは、一般会計において、繰上償還を行ったことや上下水道事業会計において、企業債償還金が借入額を上回ったことによる。連結会計の平成30年度末資産合計のうち、有形固定資産は539億752万円で、前年度比△7億7,949万円である。これは、全体会計での減少理由による。一方、負債合計のうち、地方債は、273億892万円で、前年度比△8億4,979万円である。これは、全体会計での減少理由による。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

H30年度は、一般会計等の経常費用は、92億3,069万円であり、このうち、人件費、物件費等などの業務費用は、47億1,450万円(51.1%)で、補助金や他会計への繰出金などの移転費用は、45億1,619万円(48.9%)である。これは、JAはくい園芸総合集出荷場建設完了により建設に係る補助金が減額となったこと等による。移転費用については減少したものの引き続き大きな割合を占めている。その他、経常収益は2億68百万円となった。その結果、純経常行政コスト、純行政コスト共にH29年度と同水準である。この傾向は、全体会計、連結会計も同様である。また、いずれの会計も移転費用の経常費用に占める割合が高くなっている(一般48.9%、全体57.5%、連結50.5%)一般会計等では補助金、社会保障給付の割合が高く、全体会計では国保、介護等などの給付費、連結会計では、後期高齢者医療会計の補助費等が含まれるため割合が高くなっている。今後は、高齢化の進展などにより、社会保障費の増加傾向が続くことが見込まれるため、一層の医療費、介護給付費の抑制に努めなければならない。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

平成29年度同様に、H30年度一般会計等においても、税収等の財源(93億84百万円)が、純行政コスト(89億61百万円)を上回っており、本年度差額は4億23百万円となり、純資産残高は5億45百万円の増額(調査判明分含む)となった。さらに、純行政コストには、資金の支出を伴わない減価償却費として18億92百万円が含まれており、資金不足は生じていない。全体会計、連結会計ともに純資産変動額はそれぞれ7億83百万、9億47百万円であり、資金不足も生じていない。しかしながら、今後は、急激な人口減少等による税収等の減少や高齢者に増加による純行政コストの増大が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等による経費の抑制に努めていかなければならない。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

H30年度一般会計等においては、業務活動収支は、13億90百万円(前年度比+6億12百万円)である。これは、人件費(職員退職手当)と補助金等(JAはくい園芸総合集出荷場整備)の支出額の減少等による。投資活動収支は、10億99百万円(前年度比▲5億20百万円)である。これは、基金積立金の増額や国県補助金の減額による。財務活動収支は、▲3億12百万円(前年度比▲30百万円)である。これは、地方債の償還開始となった額が償還終了した額より多額であったことによる。本年度末現金残高は前年度から27百万円減少し、1億1百万円となった。地方債の償還は着実に進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体会計、連結会計ともに各収支は、一般会計と同様の傾向である。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料などの税収等収入や水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より6億40百万円多い20億30百万円となっている。投資活動収支では、農業集落排水・公共下水の統合、上下水道管の老朽化対策事業や施設の更新を年次的に進めていることから、▲12億28百万円となっている。財務活動収支は、下水道事業で地方債償還を進めている同時に、地方債発行収入を抑えていることから、▲7億38百万円となり、本年度末現金残高は前年度から58百万円増加し、15億64百万円となった。連結会計では、業務活動収支は羽咋病院事業収入を含むため一般会計等より8億52百万円多い22億42百万円となっている。投資活動収支では、病院施設の計画的な更新等の影響により15億95百万円となっている。財務活動収支も、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲7億9百万円となり、本年度末現金残高は前年度から68百万円減少し、33億68百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額と歳入額対資産比率が、類似団体平均値を下回っており、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を上回っている。これらの指標は、本市の既存施設の老朽化が急速に進んでおり、更新、改修等が遅れていることを示している。今後の対策として、令和元年度末に策定した公共施設の個別施設計画を基に、公共施設の適正な規模を踏まえて、計画的に長寿命化を進めていく必要がある

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っているが、交付税措置率の高い過疎対策債の活用や計画的な繰上償還等により、今後、実質的な市債残高は減少していく見込みである。このため、純資産比率は同様類似団体平均値に近づいていくと推計している。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

平成30年度では、住民一人当たり行政コストは類似団体平均値をわずかに上回っている。今後、本市の行政コスト、移転費用(補助金、社会保障給付)は伸びていくと見込まれるため、引き続き経費の削減が必要である。この観点からも、令和元年度に策定した個別施設計画により、早急に施設の統合・廃止・機能転換・複合化を進めていく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

負債総額は、減少傾向にあり、基礎的財政収支は類似団体平均値を上回っており、黒字化も維持している。しかしながら、住民一人あたりの、負債額は、類似団体平均値を上回っており、今後も引き続き経費の削減と収入の確保に努めていく。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。しかしながら、今後施設の大規模改修等による経費が増加することから使用料等の見直しも含めて検討していく必要がある。今後も、公共施設等の使用料適正化に努め、経常支出については引き続き経費の削減に努めていく。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町奥尻町寿都町黒松内町泊村神恵内村上砂川町上川町占冠村音威子府村大船渡市久慈市釜石市白石市角田市藤里町長井市本宮市檜枝岐村北塩原村広野町川内村葛尾村下妻市高萩市北茨城市潮来市桜川市つくばみらい市矢板市さくら市富岡市檜原村利島村新島村神津島村三宅村御蔵島村青ヶ島村小笠原村南足柄市清川村小千谷市加茂市見附市糸魚川市妙高市魚津市氷見市滑川市黒部市砺波市小矢部市舟橋村羽咋市かほく市能美市大野市勝山市あわら市富士吉田市都留市大月市中央市早川町小菅村丹波山村平谷村上松町王滝村小谷村野沢温泉村美濃市瑞浪市山県市飛騨市郡上市白川村高浜市岩倉市弥富市東栄町豊根村いなべ市野洲市米原市笠置町相生市赤穂市西脇市小野市加西市養父市朝来市宍粟市加東市御所市葛城市黒滝村天川村野迫川村十津川村下北山村上北山村高野町すさみ町太地町古座川町北山村日吉津村川本町美郷町海士町西ノ島町井原市備前市浅口市竹原市府中市大竹市上関町牟岐町松野町大川市豊前市赤村多久市武雄市臼杵市津久見市三島村大和村国頭村渡嘉敷村座間味村粟国村