砺波市

財政力指数の分析欄

平成２５年以降ほぼ同水準を維持しており、類似団体平均と同一の値となっている。臨時財政対策債償還額の増加や扶助費の増加を受け、基準財政需要額は増加傾向にあるため、今後においても制度・施策等の見直しによる歳出抑制、税の徴収率向上等による歳入確保により財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均よりも６．７ポイント低くなっているが、平成２５年度から比べると、数値は徐々に上昇してきている。定員適正化計画に基づき職員数の削減を進めた結果、人件費は減少しているものの、学校耐震化事業等の施設整備に係る公債費が増加しているためである。既存の施設については、指定管理者制度により管理的経費の節減に努めているが、さらに、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合や、他の直営施設の指定管理者制度導入についても検討を進めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２９年度は大雪被害による除雪に係る経費が発生したため、維持補修費が多額となり、前年度よりも決算額は大きくなった。物件費については、平成２３年度、平成２８年度に行政改革大綱及び推進計画を策定し、その実行により削減に努めてきた。類似団体と比較して低くなっている要因としては、ゴミ処理業務や消防業務などを一部事務組合で行っていることが挙げられる。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体より０．３ポイント高いものの、１００を下回った値となっている。今後とも引き続き、適正な給与水準を維持するよう努める。（なお、平成３０年給与実態調査の結果公表前のため、平成２９年度の数値は前年度の数値を引用している。）

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画の前倒し実施による職員数の減少により、類似団体平均より０．３２人少なくなっているが、県内平均より多くなっている。地方分権により業務が増えているところではあるが、今後も類似団体の動向も考慮しながら、適正な職員配置の検討を進めていく。

実質公債費比率の分析欄

合併後実施した大型建設事業の起債償還などにより、類似団体、全国平均よりも高い状況である。今後も小中学校の耐震改修事業を前倒しで実施した事による起債の元利償還や、新図書館、新体育センター建設等の大規模事業に伴う起債発行が予定されているため、その他の投資的事業については事業の選択を行い、公債費負担の健全化を図っていく。また、繰出しを行っている病院事業や下水道事業に対しては、病院中長期計画や下水道事業中期経営計画を基に一層の経営努力を求めていく。

将来負担比率の分析欄

退職手当負担見込額の減のほか、緊急防災・減災事業債等の交付税措置率の高い起債の活用による基準財政需要額算入額の増加、さらには、基金をはじめとした充当可能財源の増加により、ここ数年は指標が改善してきている。近年、起債償還の進行により、地方債残高や一部事務組合施設建設分担金等は減少傾向にあったが、新図書館建設事業等の大規模事業が進行中であるため、後世への負担が少しでも軽減されるよう、今後の新規起債事業について引き続き徹底した事業選択を図る。

人件費の分析欄

類似団体に比べて３．３ポイント低く、全国平均、県内平均よりも低くなっている。これまで職員数の削減等により人件費の削減に努めてきたところであり、今後も適正な職員配置に努める。

物件費の分析欄

類似団体に比べて２．７ポイント低く、全国平均、県内平均よりも低くなっている。既存施設について指定管理者制度により管理的経費の節減に努めているが、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合や他の直営施設において指定管理者制度の導入を検討するなど、民間活力等の活用により、更なる行政の効率化と経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体に比べて１．３ポイント低く、全国平均、県内平均よりも低くなっている。高齢化に伴う老人福祉費や生活保護費の上昇など、扶助費は増加の一途をたどることが予想されるため、今後更なる歳出抑制を図るとともに、財源確保に努める。

その他の分析欄

類似団体に比べて５．９ポイント低く、全国平均、県内平均よりも低くなっている。維持補修費については、庁舎や義務教育施設の修繕等やむを得ない支出がほとんどを占めているが、施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合を検討するなど、更なる経費の削減に努める。

補助費等の分析欄

類似団体に比べて５．３ポイント高く、全国平均、県内平均よりも高くなっている。一部事務組合等への負担金や病院事業会計への補助的繰出金については大幅な縮減が困難なことから、平成３１年度に行政改革会議において各種補助金の見直しを行い、公的負担の適正化を図っていく。

公債費の分析欄

類似団体に比べて１．２ポイント高いが、県内平均よりも１．２ポイント低くなっている。小中学校耐震化事業を積極的に進めてきたほか、今後も新図書館や新体育センター建設に係る起債償還が控えており、当比率の急速な改善は見込めないが、事業費縮減や基金の活用、中長期の計画的な事業の実施により、毎年度の元利償還額を増加させないよう努める。

公債費以外の分析欄

類似団体に比べて７．９ポイント低く、全国平均、県内平均よりも低くなっている。今後、扶助費については増加していくことが見込まれるため、物件費及び補助費等において、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合、指定管理者制度の見直し、運営補助金適正化等により一層の歳出削減を図り、扶助費の財源確保に努める。

基金全体

（増減理由）将来的な庁舎整備のための資金を積み立てている庁舎整備基金に２００百万円積み立てた一方、公共施設維持管理基金は老人福祉施設整備費に関する事業のため１０百万円を取り崩したこと等により、基金全体としては２０１百万円の増となった。（今後の方針）庁舎整備基金の積み立ては引き続き行っていくものの、財政調整基金、減債基金については将来的に取り崩すことが見込まれる。その場合であっても、安定的な財政運営のために一定規模の基金は維持できるように努める。

財政調整基金

（増減理由）利子分を積み立てたことによる増があるものの、その他の積み立てや取り崩しは行っておらず、前年度とほぼ同額を維持している。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％程度となるように努めることとしている。これまで、合併算定替えの終了による地方交付税の減や、高齢化の進展による扶助費の増などの将来の財政事情を見越して基金を積み立ててきたが、今後は基金の取り崩しが想定される。財政の硬直化を招くことなく安定的な財政運営を行うためにも、引き続き財政の健全化に努め、一定規模の基金残高を維持できるように努める。

減債基金

（増減理由）利子分を積み立てたことによる増があるものの、その他の積み立てや取り崩しは行っておらず、前年度とほぼ同額を維持している。（今後の方針）従来は繰越金の一部を減債基金に積み立ててきていたが、ここ数年は利子を除く新規の積み立ては出来ていない。平成３３年度に元利償還額のピークを迎える予定だが、国の動向により、現在見込んでいない起債事業を新規に実施する可能性もあることから、引き続き将来の起債償還に備えて一定規模の基金を維持していきたい。

その他特定目的基金

（基金の使途）・合併振興基金：市民の連帯の強化及び地域の振興を図るもの。・庁舎整備基金：庁舎整備のための資金を積み立てるもの。・地域福祉基金：地域福祉事業の推進を図るもの。・公共施設維持管理基金：行政財産として管理する建物の修繕及び維持補修に充てるもの。・高齢化社会対策事業基金：本格的な高齢化社会の到来に備え、福祉活動の推進、快適な生活環境の形成等に充てるもの。（増減理由）将来的な庁舎整備のための資金を積み立てている庁舎整備基金に２００百万円積み立てた一方、公共施設維持管理基金は老人福祉施設整備費に関する事業のため１０百万円を取り崩した。（今後の方針）庁舎整備基金については、将来的な庁舎整備のために毎年度１００百万円程度の積み立てを続ける予定である。また、合併振興基金については、平成３２年度秋に開館を予定している新砺波図書館の建設事業費に充てるため、今後５００百万円程度を取り崩す予定である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体と比べて６．４ポイント、全国平均と比べて２．３ポイント高くなっており、増加傾向にある。比較的に減価償却が進んでいる状態であり、今後の修繕改修については、公共施設等総合管理計画や令和２年度末の策定を見込む個別施設計画に基づき、公共施設の統廃合を検討するとともに、更新すべき施設においては計画的な修繕改修に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比べて将来負担比率が10.9ポイント低く、有形固定資産減価償却率が6.4ポイント高くなっている。現在の公共施設を継続して更新することは、将来負担比率の増加につながることため、今後の修繕改修については、公共施設等総合管理計画や令和2年度末の策定を見込む個別施設計画に基づき、公共施設の統廃合を検討するとともに、更新すべき施設においては計画的な修繕改修に努める。また、継続する公共施設において、将来の大規模更新事業を見込むものについては、予め基金を積み立てていくなど、将来への負担が軽減されるよう努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体と比べて将来負担比率が10.9ポイント低く、実質公債費比率が1.7ポイント高くなっている。負担軽減のため、新規事業については精査・事業選択に努める。小中学校の耐震改修事業や国営附帯事業等のやむを得ないものを事業以外は着手を遅らせる、総合計画実施計画策定において事業を精査するなど、事業の選択や延伸を行ってきた結果、実質公債費比率は減少傾向である。今後は、耐震改修事業の元利償還が本格的に開始するため増加を見込むもの。将来負担比率についても、地方債現在高の減少や交付税算定がある地方債の借入れにより減少傾向である。しかし、債務負担行為支出予定額（国営総合農地防災事業負担金）や一部事務組合の設備投資（となみクリーンセンター及びし尿浄化槽の汚泥処理施設）にかかる市負担額計上を見込むため、増加を見込むもの。