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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000人46,500人47,000人47,500人48,000人48,500人49,000人49,500人50,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

5.7%35.5%58.8%0200040006000800010000120001400016000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

ほぼ例年並みの水準を維持しているが、区画整理事業の進展や大規模商業施設の出店等による固定資産税の増収などもあり、昨年度と比べて微増となった。合併特例債や臨時財政対策債の償還額は増加傾向にあるため、今後においても制度・施策等の見直しによる歳出抑制、税の徴収率向上等による歳入確保により財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：30/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.420.440.460.480.50.520.540.560.580.60.620.64当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

合併特例債等の起債の償還が増加した一方、普通交付税や地方消費税交付金等の一般財源の減により、経常収支比率は増加に転じた。しかしながら、定員適正化計画に基づき職員数の削減を進めてきた結果、類似団体と比較して５．８ポイント低くなっている。既存の施設については、指定管理者制度により管理的経費の節減に努めているが、さらに、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合や、他の直営施設の指定管理者制度導入についても検討を進めていく。

類似団体内順位：6/73
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、定員適正化計画の目標削減数に達した。物件費については、平成２３年度、平成２８年度に行政改革大綱及び推進計画を策定し、その実行により一層の削減に努めてきた。類似団体と比較して低くなっている要因としては、ゴミ処理業務や消防業務などを一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費に充てる負担金や繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大きくなるため、今後はこれらを含めた経費についても抑制していく必要がある。

類似団体内順位：23/73
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度の指数が高いのは、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法措置後の額と比較したためで、特例措置なしで比較すると平成２４年度は９７．９となる。今後とも引き続き、適正な給与水準を維持するよう努める。

類似団体内順位：38/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画の前倒し実施による職員数の減少により、類似団体平均より０．３５人少なくなっているが、県内平均より大きくなっている。地方分権により業務が増えているところではあるが、今後も類似団体の動向も考慮しながら、適正な職員配置の検討を進めていく。

類似団体内順位：35/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

合併後実施した大型建設事業の起債償還などにより、類似団体、全国平均より高い状況である。緊急防災・減災事業債、合併特例債など交付税措置率が高い起債を活用し、小中学校の耐震改修事業を前倒しで実施したことによる起債の元利償還や、新図書館や新体育センター建設等の大規模事業に伴う起債発行が予定されているため、その他の投資的事業については事業の選択を行い、公債費負担の健全化を図っていく。また、繰出を行っている病院事業や下水道事業に対しては、病院中長期計画や下水道事業中期経営計画を基に一層の経営努力を求めていく。

類似団体内順位：50/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

退職手当負担見込額の減のほか、緊急防災・減災事業債等の交付税措置率の高い起債の活用による基準財政需要額算入額の増加、さらには基金をはじめとした充当可能財源の増加により、ここ数年は指標が改善してきている。近年、起債償還の進行により、地方債残高や一部事務組合施設建設分担金等は減少傾向にあったが、新図書館や新体育センター建設等の大規模事業が進行中であるため、後世への負担が少しでも軽減されるよう、今後の新規起債事業について引き続き徹底した事業選択を図る。

類似団体内順位：33/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体に比べて２．８ポイント低く、全国平均、県内平均よりも低くなっている。これまで職員数の削減等により人件費の削減に努めてきたところであり、今後も適正な職員配置に努める。

類似団体内順位：13/73
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体に比べて２．６ポイント低く、全国平均、県内平均よりも低くなっている。既存施設について指定管理者制度により管理的経費の節減に努めているが、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合や他の直営施設において指定管理者制度導入を検討するなど、民間活力等の活用により、更なる行政の効率化と経費の削減に努める。

類似団体内順位：12/73
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体に比べて１．６ポイント低く、全国平均、県内平均よりも低くなっている。平成２４年度に障害福祉サービス費が県から事務移管されたことに伴い、それ以降割合が高くなっている。高齢化に伴う老人福祉費や生活保護費の上昇など、扶助費は増加の一途をたどることが予想されるため、今後更なる歳出抑制を図るとともに、財源確保に努める。

類似団体内順位：11/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体に比べて６．６ポイント低く、全国平均、県内平均よりも低くなっている。維持補修費については、庁舎や義務教育施設の修繕等やむを得ない支出がほとんどを占めているが、施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合を検討するなど、更なる経費の削減に努める。

類似団体内順位：4/73
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体と比べて６．８ポイント高く、全国平均、県内平均よりも高くなっている。今後も一部事務組合等への負担金や病院事業会計への補助的繰出金については縮減が困難なことから、平成２４年度以降各種団体への運営補助金を抜本的に見直し、公的負担の適正化を図っている。

類似団体内順位：69/73
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体に比べて１．０ポイント高いが、県内平均よりも１．６ポイント低くなっている。小中学校耐震化事業を積極的に進めてきたほか、今後も新図書館や新体育センターの建設などの事業が控えており、当比率が急速に改善することはないが、事業費縮減や基金の活用、中長期の計画的な事業の実施により、毎年度の元利償還額を増加させないよう努める。

類似団体内順位：47/73
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体に比べて６．８ポイント低く、全国平均、県内平均よりも低くなっている。今後、扶助費については増加していくことが見込まれるため、物件費及び補助費等において、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合、指定管理者制度の見直し、運営補助金適正化等により一層の歳出削減を図り、扶助費の財源確保に努める。

類似団体内順位：8/73
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費が住民一人当たり１７０，１９３円となっており、昨年度よりも大幅に増加している。これは、新たな健康福祉施設である「ゆずの郷やまぶき」の建設事業費や、出町認定こども園及び南部認定こども園の建設事業費が大きく増加したことが主な要因である。また、農林水産業費も住民一人当たり２６，５６８円となっており、昨年度よりも増加している。これは、地方創生に向けたチューリップ栽培振興のための費用が大きく増加したことが主な要因である。一方、教育費は住民一人当たり４３，６２２円となっており、昨年度よりも大幅に減少している。これは、計画的に実施してきた小中学校耐震化事業が完了したことにより、他の費目と比べて相対的に減少したためである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４４８，８０８円となっている。主な構成項目である人件費は、定員適正化計画を前倒しで進めてきたことにより、住民一人当たり６０，４４７円となっており、類似団体や全国平均よりも低くなっている。一方、同じく主な構成項目である補助費等は住民一人当たり７３，２５４円となっており、類似団体や全国平均、県内平均よりも高くなっている。これは、一部事務組合への負担金や補助的繰出金が多く、その縮減が困難であることが主な要因である。そのため、平成２４年度以降各種団体への運営補助金を抜本的に見直し、公的負担の適正化を図っている。また、普通建設事業費（うち新規整備）は住民一人当たり４４，４００円と昨年度と比べて大幅に増加している。これは、出町認定こども園及び南部認定こども園を新たに整備したことによるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２８年度は、地方消費税の納期限の関係から地方消費税交付金が減少したことや、昨年度の実質収支が大きかったことから、実質単年度収支はマイナスに転じた。一方、財政調整基金は取り崩すことなく、標準財政規模の２０％程度を維持している。平成２４年度に実質単年度収支がマイナスとなった要因は、積立金の大部分を減債基金とし、財政調整基金の積み立て割合が小さかったためである。今後も、将来の起債償還に備えて健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計工業用水道事業工業用水道事業会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業水道事業会計病院事業病院事業会計砺波市下水道事業砺波市工業団地造成事業砺波市工業用水道事業砺波市水道事業砺波市病院事業霊苑事業特別会計

分析欄

平成２８年度における対前年度比では、水道事業で２．２２ポイント上昇しているが、病院事業で５．７４ポイント、一般会計で０．８２ポイント低下している。病院事業会計においては、平成２１年度から改革プラン及び平成２６年度から中長期計画に取り組み、病院耐震化事業及び最新医療機器の導入等を実施しながらも、現金預金残高の増額と企業債残高の縮減を図り、効率的な運営を進めてきた。今後も地域の基幹病院として安全・安心な医療の提供を図るべく優秀な医師を確保するとともに、ジェネリック医薬品の利用推進等、患者の医療費負担軽減や累積欠損金の削減等により、病院経営の健全化を図ることとしている。水道事業会計においては、アパートの建設や大規模商業施設等の進出による給水件数の増加はあるものの、人口減少や節水についての意識改革などにより、有収水量はここ数年減少傾向にある。しかしながら、営業収益については受託工事収益などが増加したことにより増収となり、収支差引１６４百万円の黒字決算となった。一般会計においては、大規模商業施設の進出による固定資産税の税収増があったものの、地方消費税交付金や地方交付税の減、認定こども園等の建設に伴う歳出増加により黒字額は減少した。今後も引き続き、税収等一般財源の安定的確保を図るとともに、新規起債の抑制等による公債費の圧縮を図り、効率的でバランスのよい財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、合併特例債を活用した小中学校耐震化事業の完了による元利償還の開始、臨時財政対策債償還金の増により増加傾向にあるが、近年の借入起債の多くが合併特例債、緊急防災・減災事業債、臨時財政対策債といった交付税措置率が高いものであるため、算入公債費等も増加傾向にあり、結果的に実質公債費比率の分子は減少傾向にある。新図書館、新体育センター等の大規模事業が進行中であることから、今後も計画的な市債の繰上償還の実施等により、実質公債費比率の上昇抑制に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、小中学校耐震改修事業の完了に伴う起債の元金償還が始まったことから平成２７年度に減少したが、認定こども園の建設や健康福祉施設「ゆずの郷やまぶき」の建設に係る借り入れを行ったため、平成２８年度は再び増加した。充当可能財源等については、財政調整基金等の積立、合併特例債、緊急防災・減災事業債、臨時財政対策債に係る算入公債費により確保されていることから、近年は増加傾向にある。今後も新規事業の実施等については徹底した事業選択を行い、継続事業については効果検証による見直しも視野に入れながら、将来負担の軽減に努める。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,400百万円6,500百万円6,600百万円6,700百万円6,800百万円6,900百万円7,000百万円7,100百万円7,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,706.5百万円2,707百万円2,707.5百万円2,708百万円2,708.5百万円2,709百万円2,709.5百万円2,710百万円2,710.5百万円2,711百万円2,711.5百万円2,712百万円2,712.5百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％700％720％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

ここに入力

57.6％59.6％61.6％62.3％62.4％63.4％64.1％65.7％20％25％30％35％40％45％50％55％60％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体と比べて、将来負担比率は1.0ポイント、実質公債費比率は2.1ポイント高くなっている。小中学校の耐震改修事業等のやむを得ない事業以外は着手を遅らせるなど、事業の選択や延伸を行ってきた結果、実質公債費比率の値は低くなってきたが、今後、当該事業の元利償還が開始されることから、これまでのような減少傾向は続かない見込みである。また、交付税算入率が高い起債を中心に借り入れを行ってきたこともあり、将来負担比率についても低下してきているが、今後は新砺波体育センターや新砺波図書館等の大型事業が予定されているため、将来負担比率についてもこれまでのような減少傾向は続かない見込みである。今後も、将来への負担が少しでも軽減されるよう、新規起債事業について引き続き徹底した事業選択を図る。

11.4％11.5％11.9％12.2％12.3％12.9％13.1％20％25％30％35％40％45％50％55％60％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ここに入力

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ここに入力

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

2016201720182019202020210百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020210百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020210百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020210百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020210百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202166％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202110％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202148万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 神恵内村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 大船渡市 久慈市 釜石市 白石市 角田市 藤里町 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 広野町 川内村 葛尾村 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 桜川市 つくばみらい市 矢板市 さくら市 富岡市 檜原村 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 小笠原村 南足柄市 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 中央市 早川町 小菅村 丹波山村 平谷村 上松町 王滝村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 山県市 飛騨市 郡上市 白川村 高浜市 岩倉市 弥富市 東栄町 豊根村 いなべ市 野洲市 米原市 笠置町 相生市 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 養父市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 黒滝村 天川村 野迫川村 十津川村 下北山村 上北山村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 日吉津村 川本町 美郷町 海士町 西ノ島町 井原市 備前市 浅口市 竹原市 府中市 大竹市 上関町 牟岐町 松野町 大川市 豊前市 赤村 多久市 武雄市 臼杵市 津久見市 三島村 大和村 国頭村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村