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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

大手企業が立地する環境等にある中、平成２３年度以降は類似団体平均と近似している状況であったが、平成２７年度からは類似団体を上回る税収があること等により、他団体と比較して高い状況となっている。各種事業の見直し等により歳出の削減を図るほか、税の徴収強化や公共施設の使用料の見直し等による新たな財源の確保を目指す。

類似団体内順位：14/73

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

比較的多い税収等により類似団体を下回る状況が続いているが、今後は扶助費や施設維持費の増加による比率悪化が懸念される。「黒部市職員適正化計画」に掲げた職員数・人件費の減や、「公共施設等総合管理計画」に基づく施設維持管理費の適正化など、行財政改革への取組を通じた義務的経費の削減に努め、現行の水準を維持する。

類似団体内順位：8/73

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

近年、保育所民営化の取組等により、類似団体の平均値と近似する傾向となっている。引き続き、公共施設の見直し、指定管理者制度の拡充等により維持管理費の縮減に努める。

類似団体内順位：24/73

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

以前から、給与費の抑制により類似団体平均値と近似する水準になっている。今後も人事評価や業績評価の実施により給与の適正化に努める。

類似団体内順位：47/73

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併時は、１０．３３人であったが、合併後の職員適正化計画による配置見直しや保育所民営化等により、類似団体平均と近似する水準になっている。今後も、「黒部市定員適正化計画」に掲げた職員数の減を目指した取組を進め、当該指数の更なる抑制に努める。

類似団体内順位：40/73

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

普通建設事業や公営企業（病院、上下水道）に係る起債償還額の高い水準が続く中、臨時財政対策債を除く新規発行債の抑制に努めるとともに、高利債の繰上償還や受益者負担の見直しに努め、１８％未満を維持している。しかし、今後は近年実施した大型建設事業の起債償還がピークを迎えるため、中長期的な計画に基づく借入及び繰上償還に努めていく。

類似団体内順位：49/73

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２６年度までは保育所民営化の取組や債務負担行為としていた土地改良事業補助金の借換え等により、類似団体平均値と近似する水準となっていたが、平成２７年度からは大型事業の集中による新規発行債増により類似団体平均を大きく上回っている。引き続き、公共施設の見直し、指定管理者制度の拡充等により維持管理費の縮減に努める。

類似団体内順位：62/73

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

職員適正化計画に基づく配置見直し等により平成１９年度以降は平均値を下回っている。今後も引き続き、新たな職員適正化計画に基づく職員数や給与・手当の適正化によりコスト縮減を図っていく。平成２５年度以降、消防広域化により消防職員にかかる費用が人件費から補助費に移行したため、類団数値と差異が生じている。

類似団体内順位：7/73

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率については、公共施設の維持管理や指定管理者制度など業務の民間委託の推進しつつ、類似団体平均と近似する水準を維持している。今後、公共施設の再編を進め、維持管理の歳出削減に努める。

類似団体内順位：26/73

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体と比較して低い傾向が続いているものの、上昇している。その要因として、障害者給付費や保育所運営経費の額が増加している事があげられる。

類似団体内順位：24/73

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率の要因の主なものは繰出金に係るものが大きい。法非適用の特別会計での赤字補てんに係る繰入が必要となっている。

類似団体内順位：6/73

補助費等

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率の上昇要因は、一部事務組合への負担金や病院事業会計への補助金が増加した他、各種団体への補助金が多額になっているためである。各種団体への補助金については、予算編成時に見直しを実施しており、補助金交付の適正化を図っている。

類似団体内順位：65/73

公債費

公債費の分析欄

近年、新幹線駅周辺整備事業や新庁舎建設事業などの大型整備事業がピークを迎えたこともあり、地方債の元利償還金は高く推移しているが、繰上償還の実施や利率見直し等を実施し、公債費に充当する一般財源は類似団体と近似する水準となっている。今後も、新発債の抑制に努めるほか、受益者負担の見直しによる充当財源の確保により公債費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：43/73

公債費以外

公債費以外の分析欄

比較的多い税収により類似団体より低い状況が続いているが、今後は、扶助費や施設維持管理費の増加による比率悪化が懸念される。外郭団体に対する人件費相当の補助金の見直しや公共施設見直し指針に基づく施設維持費、施設改修費の適正化などに取り組む。

類似団体内順位：9/73

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりの歳出決算総額は５０２千円であり、前年比同額となっている。目的別に分析すると、総務費では自治体クラウドサービス導入経費増により、住民一人当たり４５千円と、前年度より２千円の増となっている。民生費では障害者自立支援給付費の増、介護保険組合の繰出金の増により、住民一人当たり１３３千円と、前年度より２千円の増となっている。衛生費では病院事業会計への繰出金の増、新川広域圏への負担金の増により、住民一人当たり４４千円と、前年度より２千円の増となっている。土木費では大雪による除雪対策経費の減により、住民一人当たり６６千円と、前年度より１０千円減となっている。農林水産業費では、漁協冷凍施設建設事業費の減等により、住民一人当たり３１千円と、前年度より４千円減となっている。消防費では宇奈月消防庁舎建設事業により、住民一人当たり２５千円と、前年度より４千円の増となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりの歳出決算総額は５０２千円であり、前年比同額となっている。性質別に分析すると、物件費は住民一人当たり６１千円となっており、前年度より４千円の増となっている。これは自治体クラウドサービス導入経費増によるものである。維持補修費は、住民一人当たり８千円と前年度より６千円減となっている。前年は大雪による除雪対策維持補修費が増大していたためである。普通建設事業費については、住民一人当たり９７千円となっており、前年度より２千円の減となっている。これは中学校建設事業費や漁協冷凍施設建設事業費の減によるものである。繰出金については、介護保険組合への繰出金増の影響により、住民一人当たり３４千円と、前年度より２千円増となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

本指標は実質収支の推移を示している。財政調整基金の残高は水準維持に努めており、実質歳入から実質歳出を引いたものから翌年度への繰越財源を控除した実質収支額は概ね黒字基調となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

全会計を連結した実質赤字、または資金不足額の標準財政規模に対する比率。平成１９、２０年度で国民健康保険事業で赤字となっていたが、税率改正を行い、以降黒字基調となっており、全て黒字となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

元利償還金について、近年の大型建設事業に伴う公債費が令和２年度にかけピークに達するため、今後も高い水準が続く見込みである。引き続き計画的な繰上償還の実施や利率見直しを行い、公債費の歳出抑制に努める。また、一部事務組合の償還金に対する負担金も増となっており、実質公債費比率の算定における分子の増要因となっている。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

将来負担額について、地方債現在高は、中学校建設事業や臨時財政対策債の継続発行により増加した。一方、債務負担行為支出予定額については、土地改良事業等により減少、公営企業債に係る繰入についても、病院事業や下水道事業への繰入減少により、全体で前年度より減少している。充当可能財源等について、充当可能基金は中学校建設事業に伴う学校建設基金の取崩し等により、減少した。上記要因により、将来負担比率の分子は前年度より減となっている。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）平成３０年度においては、中学校建設事業へ学校建設基金を２２６，３６０千円、地域振興等のソフト事業へ合併地域振興基金を１５９，８０４千円取り崩した。また平成２５年度から平成２８年度にかけて積立てた公共施設維持補修基金について、平成２９年度より計画的に施設の補修事業へと充当している。そのため、基金全体として平成２９年度末で４，４６４，０３５千円あった現在高が平成３０年度末で３，９９４，０６７千円と４６９，９６８千円減少している。（今後の方針）毎年度の予算編成において、財政状況に応じて財源の調整を行っており、基金強化による財源の涵養を図りながら、計画的な財政運営に努める。

財政調整基金

（増減理由）平成３０年度においては取崩を行っておらず前年比横ばいの状況。（今後の方針）毎年度の予算編成において、財政状況に応じて積立、取崩を判断する。

減債基金

その他特定目的基金

（基金の使途）合併地域振興基金・・・・・合併特例債による積立。地域振興等のソフト事業へ充当する。公共施設維持補修基金・・・電源立地地域対策交付金及び一般財源による積立。公共施設の維持補修経費へ充当する。学校建設基金・・・・・・・学校建設事業へ充当する。（増減理由）合併地域振興基金・・・・・自治振興会運営補助金、名水マラソン開催補助金等に１５９，８０４千円取崩し、運用益積立と合わせて１５９，８０２千円減少した。公共施設維持補修基金・・・国際文化センター、総合体育センター、宇奈月国際会館等の施設補修へ５６，０３９千円取崩し、運用益積立と合わせて５５，９０５千円減少した。学校建設基金・・・・・・・中学校建設事業へ２２６，３６０千円取崩し、運用益積立と合わせて２２６，３０５千円減少した。（今後の方針）合併地域振興基金・・・・・毎年度の予算編成において、原資となった合併特例債の償還額相当の範囲内で取り崩す。公共施設維持補修基金・・・電源立地地域対策交付金の充当分については、対象施設ごとの個別計画を基に２０２１年度までに取崩す。一般財源分については毎年度の予算編成において、財政状況に応じて積立、取崩をする。学校建設基金・・・・・・・事業完了に伴い、廃止予定。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

前年比横ばいで類似団体と近似している状況であるが、更新時期を迎えている資産は増加しており、公共施設等の老朽化に伴い今後は上昇するものと思われる。「黒部市公共施設の再編に関する基本計画」に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

類似団体内順位：43/62

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成２７年度からの大型事業の集中による新規発行債増により将来負担額が増加傾向にあり、債務償還比率は類似団体平均を上回っている。公共施設の見直し等による維持管理費の縮減と併せ、中長期的な計画に基づく借入及び繰上償還に努めていく必要がある。

類似団体内順位：50/73

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は増加傾向で、類似団体と比べて高い水準にあり、有形固定資産減価償却率は横ばいで類似団体と近似している状況にある。今後も道の駅整備事業など新たな施設の建設に係る起債額が増加し、将来負担が増加していく見込みであるため、「黒部市公共施設の再編に関する基本計画」に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して高い水準にある。実質公債費比率は臨時財政対策債を除く新規発行債の抑制に努めるとともに、高利債の繰上償還や受益者負担の見直しに努め、18％未満を維持しているところであるが、今後は近年実施した大型建設事業の起債償還がピークを迎える見込みである。公共施設の見直し等による維持管理費の縮減と併せ、中長期的な計画に基づく借入及び繰上償還に努めていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、児童館である。児童館については、市内に２か所しかなく、いずれも昭和６０年以前の建物であることから、有形固定資産減価償却率が高くなっている。黒部市公共施設等総合管理計画では、計画策定時点（平成２７年）から４０年後（令和３７年）までは、長寿命化対応しながら維持する方針としている。類似団体との比較で公民館の一人当たり面積が大きいのは、体育館等の設備を備えた公民館が多いためと考えられる。中学校については、令和２年度に４校から２校に統合される。統合すれば、さらに有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積とも低くなることが見込まれる。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

市民会館について、一人当たり面積が類似団体と比較して大きくなっているが、市内にある３施設のうち、老朽化の進んだ１館については、黒部市公共施設等総合管理計画において、大規模改修が見込まれた時点での解体、また存続すべき機能については代替施設に移転、機能集約を図る予定となっている。庁舎の有形固定資産減価償却率が低いのは、平成２７年度に新築しているためである。体育館・プールの一人当たり面積が大きいのも目立っている。現状市内には、規模や用途等それぞれ異なるが体育館だけで８か所あり、黒部市公共施設等総合管理計画においては、同じ機能の重複施設について今後大規模改修が見込まれた時点で解体・統合する方針となっている。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から17,373百万円減少(△13.1%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、平成29年度から引き続き中学校統合に係る大規模改修等を行っているにもかかわらず、平成30年度財務書類作成前に行った固定資産台帳の精査作業の結果、重複計上されていた資産(主に建物)の修正を行ったことによる減額の影響が大きい。負債総額は前年度から925百万円の増加(+2.7%)となっており、金額の変動が最も大きいものは固定負債で、中学校大規模改修や、公共施設長寿命化工事等に係る地方債306百万円の増、土地改良事業等の債務負担行為の増により、損失補償等引当金として359百万円増額計上していることによるものである。・全体では、資産総額については下水道管等のインフラ資産、病院等の事業用資産を計上していること等により、一般会計等に比べて44,930百万円多くなるが、負債総額も下水道債、病院事業債等により44,116百万円多くなる。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は18,819百万円となり、前年度比579百万円の減少(▲3.0%)となった。内訳として、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは物件費等であり、維持補修費を含む物件費4,329百万円や減価償却費3,651百万円であり、前年度と同様、純行政コストの42.8%を占めている。施設の再編に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が11,875百万円多くなっている一方、下水道事業や病院事業の人件費・物件費を計上しているため、業務費用が14,343百万円多くなり、結果、純行政コストは4,715百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(16,648百万円)が純行政コスト(18,652百万円)を下回っており本年度差額は△2,004百万円となったが、固定資産の精査を行い建物等の重複計上を修正した結果、無償所管替等に△16,265百万円計上することになり、純資産残高は18,298百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等による税収等の増加や、事業の重点化による歳出の削減に努める。・全体では、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計等の保険税保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,055百万円多くなっているが、純行政コストの増により、本年度差額は2,664百万円の減少となり、純資産残高は80,580百万円となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は1,100百万円であったが、投資活動収支については、H29年度に引き続き中学校整備事業等を行ったことから、△1,478百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行収入が地方債償還額を上回ったことから、413百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から36百万円増加し、765百万円となった。今後は新幹線整備事業や新庁舎建設事業等に係る地方債の償還が始まることから、財務活動収支のマイナスが拡大すると考えられる。・全体では、国民健康保険税等が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,421百万円多い2,521百万円となっている。投資活動収支では、病院施設整備や上下水道整備等の影響により△1,854百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債の発行収入を上回ったことから△820百万円となり、本年度末資金残高は前年度から153百万円減少し、3,636百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回っているが、これは合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多いことが理由と思われる。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成27年度に策定した「黒部市公共施設の再編に関する基本計画」に基づき、今後40年間の取組として公共施設等の再編を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。(住民一人当たり資産額が前年度よりも減少しているのは、固定資産の精査を行い、重複計上等を修正したため。)

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、固定資産精査による資産減少により、前年度より減少している。将来世代負担比率については、他の数値と同様、固定資産の修正により、これまで類似団体平均と同程度だった率が、H30年度は少し高めの20.8%となっている。類似団体と比べ、本市はやや起債に頼った事業が多いと考えられる。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換え、繰上げ償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。純行政コストの額を前年度と比較すると326百万円の減となっているが、人件費で113百万円の増、業務費用や移転費用は若干減少したものの、多額であることに変わりなく、今後益々の公共施設の統廃合推進、企業会計等の運営健全化に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っているが、これは近年の新幹線駅整備、新庁舎建設、統合中学校建設等の大型事業が一因と考えられる。今後、増加が見込まれる公債費の平準化を目的として、地方債の繰上償還を行うなど地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、△693百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、統合中学校整備事業等など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しや、利用回数を上げるための取組を行うなど、受益者負担の適正化に努める。経常費用のうち維持補修費等を含む物件費等の割合が大きいことから、「黒部市公共施設の再編に関する基本計画」に基づき、老朽化した施設の再編や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町奥尻町寿都町黒松内町泊村神恵内村上砂川町上川町占冠村音威子府村大船渡市久慈市釜石市白石市角田市藤里町長井市本宮市檜枝岐村北塩原村広野町川内村葛尾村下妻市高萩市北茨城市潮来市桜川市つくばみらい市矢板市さくら市富岡市檜原村利島村新島村神津島村三宅村御蔵島村青ヶ島村小笠原村南足柄市清川村小千谷市加茂市見附市糸魚川市妙高市魚津市氷見市滑川市黒部市砺波市小矢部市舟橋村羽咋市かほく市能美市大野市勝山市あわら市富士吉田市都留市大月市中央市早川町小菅村丹波山村平谷村上松町王滝村小谷村野沢温泉村美濃市瑞浪市山県市飛騨市郡上市白川村高浜市岩倉市弥富市東栄町豊根村いなべ市野洲市米原市笠置町相生市赤穂市西脇市小野市加西市養父市朝来市宍粟市加東市御所市葛城市黒滝村天川村野迫川村十津川村下北山村上北山村高野町すさみ町太地町古座川町北山村日吉津村川本町美郷町海士町西ノ島町井原市備前市浅口市竹原市府中市大竹市上関町牟岐町松野町大川市豊前市赤村多久市武雄市臼杵市津久見市三島村大和村国頭村渡嘉敷村座間味村粟国村