魚津市

地方公共団体

富山県 >>> 魚津市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用) 個別排水処理施設 公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均を上回る税収があるが、近年は市内景気低迷等の影響により法人市民税が減少傾向にある。今後も事務事業の見直しなど行政経営の効率化、地方税の徴収強化等の取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:18/73

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

扶助費や補助費等の増に加え、地方消費税交付金や地方交付税等の減により、前年度に比べ6.1ポイント悪化し、類似団体平均を3.7ポイント上回った。扶助費が増加傾向にあることから、今後も定員管理の実施による人件費の抑制、事務事業の見直し、公共施設のあり方の検討を行い、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位:53/73

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

決算額は市議会中継システム更新費の減等により、人口一人当たり決算額は前年度に比べ2,507円の減額となった。定員管理計画に基づき人件費は逓減しており、事務事業の見直しにより経費の抑制に努める。

類似団体内順位:19/73

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成24年度は国家公務員の時限的な給与改定法による措置により指数が100を超えているが、平成26年度は国の給与減額支給措置が終了したため指数が100を下回っている。平成28年度は類似団体平均を上回っており、適正な水準となるよう努めていく。

類似団体内順位:38/73

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、職員数は前年に比べ3人の増となり、人口千人当たり職員数では0.14人の増となった。今後とも定員管理計画に基づく執務効率の向上や公共施設の整理・合理化に努め職員の適正配置を図っていく。

類似団体内順位:17/73

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去の大型事業にかかる起債の償還や補償金免除繰り上げ償還の実施に伴い公債費は減少しており、実質公債費比率は改善を続けている。その一方で、債務負担行為に基づく支出は、しばらく高い状態が続くうえ、統合小学校建設にかかる地方債の元金償還も今後始まるため、今後とも市債の新規発行抑制に努め、将来の財政運営に支障を及ぼさないよう配慮していく。

類似団体内順位:61/73

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公債費等の減により将来負担比率は近年改善を続けていたが、小学校統廃合に伴う統合小学校建設事業の開始による地方債現在高の増により前年度に比べ6.5ポイント悪化した。また、債務負担行為に基づく負担額が高い水準であることから、類似団体や県平均を上回っている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、計画的な財政運営に努める。

類似団体内順位:63/73

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、職員数の増により、前年度に比べて0.7ポイント増加した。今後も住民サービスを低下させることのないよう、執務効率の向上に努めるとともに、人件費の抑制を図る。

類似団体内順位:18/73

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均よりも高くなっているのは、主要な公共施設の管理を指定管理者制度による民間委託を行っていることやリース契約により設備機器等の導入を行っていることが要因と考えられる。今後は施設のあり方を検討し統廃合を行うなど、維持管理費の削減を図っていく。

類似団体内順位:66/73

扶助費

扶助費の分析欄

子ども・子育て支援新制度による施設型給付費の増などにより、前年度に比べて0.4ポイントの増加となった。

類似団体内順位:37/73

その他

その他の分析欄

下水道、農業集落排水事業における繰出基準額の見直し等により全体で3.7ポイントの増となった。

類似団体内順位:71/73

補助費等

補助費等の分析欄

補助費のほとんどは一部事務組合に対するものとなっている。東部消防組合の負担金の増加に加え、一部事務組合の公債費増加に伴う負担金の増により、全体として1.7ポイントの増となった。

類似団体内順位:21/73

公債費

公債費の分析欄

過去の大型事業の償還が順次完了していることや、投資的経費を抑制してきたことで公債費支出額は減少傾向にあるが、今後は小学校統廃合に伴う統合小学校建設に係る償還が増加すると考えられるため、今後も、新規の借入れを抑制することにより、地方債残高の縮減に努める。

類似団体内順位:12/73

公債費以外

公債費以外の分析欄

下水道事業や農業集落排水事業特別会計への繰出金の増などにより前年度より6.1ポイント増加している。類似団体平均、県平均よりも高い水準となっており、今後も引き続き事務事業の見直しや執務効率の向上などの取り組みを通じて人件費や物件費の削減を図るとともに、受益者負担の適正等に取り組み改善に努める。

類似団体内順位:65/73

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

商工費は、住民一人当たり23,077円となっており、類似団体と比較して高水準となっている。これは、当市の商工費の約半分を占めている中小企業に対する貸付金が、類似団体と比較して多いことが理由であるが、そのほとんどが歳入として帰ってくるため、実質的な負担はないものと考えられる。また、教育費が前年度比170.5%増となり類似団体を上回っているが、これは小学校統廃合に伴う統合小学校建設事業が始まったことが理由である。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり420千円となっている。構成比が大きいのは扶助費、物件費、繰出金となっている。扶助費は、生涯福祉等の充実や子ども・子育て支援新制度移行に伴う施設型給付費の増により近年増加傾向にあり、今後も増加が見込まれる。普通建設事業費は、小学校統廃合に伴う統合小学校建設事業の開始により、前年度と比較して155.6%増加している。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

平成28年度は、小学校統廃合に伴う統合小学校建設事業が開始したこと等により実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取崩しにより実質収支は黒字となっている。今後も引き続き執務効率の向上等の取り組みを通じて歳出の抑制を図り、健全な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

平成28年度決算は、一般会計において小学校統廃合に伴う統合小学校建設事業の開始による財政負担が増加したほか、国民保健事業における保険税率の引き下げ等により黒字額は全体で減少した。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

地方債の元利償還金については過去の大型事業の償還が順次終了していることから減少傾向にあるものの、今後は小学校統廃合に伴う統合小学校建設に係る償還の開始による増加が見込まれる。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、下水道事業に対するものが全体の約97%を占めている。下水道が整備途上であることや人口減少等の影響も考えられることから、繰出金はほぼ横ばいで推移していくものと見込まれる。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

一般会計等に係る地方債現在高は、市債の新規発行抑制などにより減少に努めているが、臨時財政対策債の継続的な発行、小学校統廃合に伴う統合小学校建設事業などにより増化傾向にある。公営企業債等繰入見込額については、補償金免除繰上償還や近年の低金利の影響により全体として未償還残高は減少傾向となっている。債務負担行為に基づく支出予定額については、その大部分が企業誘致に伴う用地取得に係る借入金となっており、今後も借入金の償還が進むことにより減少していくと考えられる。退職手当負担見込額については、新規採用の抑制などにより減少傾向が続いているが、第5次魚津市定員管理計画(平成27~31)では引き続き職員数を削減することとしており、今後も減少していくと考えられる。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

ここに入力

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

ここに入力

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

過去の大型事業にかかる起債の償還や補償金免除繰り上げ償還の実施に伴い、将来負担比率及び実質公債費比率は近年改善を続けているが、企業用地取得等の債務負担行為に基づく負担額が高い水準であることから、類似団体を上回っている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、計画的な財政運営に努める。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

ここに入力

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

ここに入力

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-2】

木古内町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 神恵内村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 大船渡市 久慈市 釜石市 白石市 角田市 藤里町 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 広野町 川内村 葛尾村 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 桜川市 つくばみらい市 矢板市 さくら市 富岡市 檜原村 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 小笠原村 南足柄市 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 中央市 早川町 小菅村 丹波山村 平谷村 上松町 王滝村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 山県市 飛騨市 郡上市 白川村 高浜市 岩倉市 弥富市 東栄町 豊根村 いなべ市 野洲市 米原市 笠置町 相生市 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 養父市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 黒滝村 天川村 野迫川村 十津川村 下北山村 上北山村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 日吉津村 川本町 美郷町 海士町 西ノ島町 井原市 備前市 浅口市 竹原市 府中市 大竹市 上関町 牟岐町 松野町 大川市 豊前市 赤村 多久市 武雄市 臼杵市 津久見市 三島村 大和村 国頭村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村