新潟県 >>> 糸魚川市
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本市は広い市域を有し、その大部分が急峻な山林原野であり、地すべり、豪雪等の自然災害の影響を受けやすく、多額の行政需要がある一方、市税収入の割合が低いため、類似団体の中で下位で推移している。平成２９年度はガスパイプラインの供用開始により、前年を上回る固定資産税収入があったため、指数は０．０１ポイント改善したものの、今後は人口減少と高齢化により市税収入が減少する見込みであることから、指数も悪化する見込みである。行政改革、定員的適正化計画及び公共施設等総合管理指針の推進による歳出削減に努めるとともに、各種施策により市税の増収を図る。
労務単価や原材料費の上昇や大雪に伴う暖房費の増等の要因により物件費が増加となり、経常収支比率は０．７ポイント悪化した。今後、普通交付税の減少に加え、分子項目である物件費・維持補修費も増加が見込まれるため、比率の悪化が予想される。職員数の適正化や事務事業の見直し等の行財政改革の取り組みを通じて経常経費の削減に努める。
類似団体内平均値を恒常的に大きく上回るのは、類似団体の多くが一部事務組合で行っている消防及びごみ処理を直営で行っているためである。今後は、地方自治法の改正により、平成３２年度以降に非常勤職員の手当等の経費が増加すると予想される。定員適正化計画の着実な実行をはじめ、事務・事業の見直しによる経常経費の抑制により、支出の削減を図っていく。
職員数が類似団体平均を上回っているのは、類似団体の多くが一部事務組合で行っている消防及びごみ処理を直営で行っているためである。消防・ごみ処理を除く職員数は、人口千人当たり８．８４人である。人口減が見込まれるなか、人口当たりの職員数が上昇しないよう、定員適正化計画の着実な実行と職員の意識改革による事務・事業の見直しを行っていく。
ここ数年、標準財政規模が１６０億円台を維持していることや合併特例債等の交付税措置が増加していることから比率が良化している。今後は合併算定替終了に伴う標準財政規模の縮小や次期ごみ処理施設の建設のため、比率の悪化が見込まれることから、支出の抑制による公債費の財源確保のほか、計画的な繰上償還を行い、比率上昇の抑制を図る。
類似団体平均値を大きく上回るのは、北陸新幹線関連等の大型事業により地方債現在高の上昇が平成２６年度まで続いたためである。平成２７年度から比率の改善が続いたものの、普通交付税が減少したため、１．５ポイント悪化した。今後は、次期ごみ処理施設と駅北大火復興の大規模事業のため、平成３１年度にかけて地方債の発行が大幅に増加し、地方債現在高は増加に転じることに加え、分母項目である標準財政規模が縮小することから、比率は悪化する見込みである。地方債の発行に当たっては交付税措置の高い地方債を活用するとともに、地方債の繰上償還を行い、将来負担の軽減を図る。
ここ数年、職員数の減による数値の減少が続いおり、退職者（退職手当）の減により前年度より０．８ポイントの減となった。今後は、再任用制度の運用による支出も見込まれるが、定員適正化計画の着実な実行により、組織の合理化、事務・事業の整理、民間委託等の推進を行い、抑制を図る。
類似団体内平均値を恒常的に大きく上回る物件費となっている。これは、類似団体の多くが一部事務組合で行っている消防及びごみ処理を直営で行っているためである。前年度と比べ、比率が２．９ポイント悪化したのは、労務単価や原材料費の上昇や大雪に伴う暖房費の増等の要因によるものである。また、公共施設の市民一人当たりの平均延床面積が大きいこと、非常勤職員が増加していることも原因であり、公共施設等総合管理指針を基に施設の適正化等により、支出削減を図る。
類似団体内平均値を大きく下回る扶助費となっている。これは、生活保護率が低いこと等が要因と考えられる。しかし、割合自体は徐々に上昇してきていて、今後も上昇していくと見込まれるため、扶助費に関する各事業を適正に運営し、必要最小限の支出となるよう努める。
類似団体内平均値を上回る支出となっているのは、公共下水道事業特別会計への繰出金が主な原因となっている。類似団体と比べ広い市域を有し、集落が広範囲に点在していることから、維持管理費が割高になっている。下水道事業においては使用料の改定による収入の増加等により、普通会計からの繰出金の削減を図る。
類似団体内平均値を恒常的に大きく下回る補助費等となっている。これは、類似団体の多くが一部事務組合で行っている消防及びごみ処理を直営で行っているためである。今後も、補助費等に関する各事業を適正に点検・評価し、必要最小限の支出となるよう努める。
当市は面積が広く急峻な地形であり、投資的経費を多く必要としてきた。また、平成２６年度まで北陸新幹線関連事業等の普通建設事業費が高額で推移してきた背景から類似団体内平均値を恒常的に上回る公債費となっている。今後、次期ごみ処理施設の建設等に伴い、公債費の上昇が見込まれることから、事業の選択と集中により、地方債新規発行を抑制し、公債費の削減に努める。
類似団体内平均値を下回る支出となったが、前年度より０．６ポイントの増加となった。労務単価や原材料費の上昇や合併算定替の終了による普通交付税が大幅に減少することが見込まれることから、全ての支出について見直しを行い、経常的支出の削減を図る。
（増減理由）固定資産税等の増収により、財政調整基金に３億円積み立てた一方、合併算定替の縮減や大雨災害の発生等により、４億円取り崩したこと、また、全国から集まった寄附金・支援金を原資に駅北大火復旧復興基金に２億円積み立てた一方、復旧復興事業に着手したことから２億９６百万取り崩したこと等により、基金全体としては、３億５１百万円の減となった。（今後の方針）次期ごみ処理施設の建設や大火の復旧復興の進捗を図ることや地方債の繰上償還による将来負担の軽減を図るため、基金残高は減少傾向にある。
（増減理由）固定資産税等の増収により、財政調整基金に３億円積み立てた一方、被災地の復旧復興や大雨災害による災害復旧、大雪による除排雪経費の増に伴い、４億円を取り崩した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、景気動向による市民法人税の変動や災害への備えのため、過去の実績等を踏まえ、標準財政規模の約１０％～１２％程度となるよう、積立額を維持することを目標としている。
（増減理由）ここ数年は、基金の運用利息のみ積み立てている。（今後の方針）次期ごみ処理施設の建設等により、健全化判断比率の悪化が予想されることから、基金を取り崩し、地方債の繰上償還による将来負担の軽減を図る予定である。
（基金の使途）・まちづくり基金：本市の一体性の速やかな確立を図るため又は均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業等に充てる。・環境施設整備基金：一般廃棄物及び産業廃棄物の処理施設並びにこれらに関連する施設の整備に要する費用に充てる。・駅北大火復旧復興基金：駅北大火による被災者支援及び復旧・復興に要する費用に充てる。・ふるさと糸魚川応援基金：ふるさと糸魚川応援寄附金制度において、寄附者の指定した事業に要する費用に充てる。（増減理由）・環境施設整備基金：次期ごみ処理施設、次期一般廃棄物最終処分場整備のため、１９百万円取り崩した。・駅北大火復旧復興基金：駅北大火による被災者支援及び復旧・復興のため、２億円積み立てた一方、２億９６百万円取り崩した。・ふるさと糸魚川応援基金：寄附者の指定した事業に要する費用に充てるため、７２百万円取り崩し、寄附金９３百万円を積み立てた。（今後の方針）・環境施設整備基金、駅北大火復旧復興基金：次期ごみ処理施設の建設や大火の復旧復興の進捗を図るため、基金を取り崩す予定。・まちづくり基金：合併前に整備した施設の老朽化が進んでいることから、公共施設等総合管理指針に基づき、施設の集約化・複合化を進めるため、基金を取り崩す予定。・ふるさと糸魚川応援基金：駅北大火被災後、多額のふるさと納税を積み立てており、今後寄附者の指定した事業に充てるため、順次基金を取り崩す予定。
有形固定資産減価償却率は、２８年度から１．３％上昇し、全国平均を４．３％上回っている。具体的には、有形固定資産額は３０３，６１２百万円で、前年より１９５百万円の増となったが、減価償却累計額は１８０，５９７百万円で、前年より４，０４２百万円の増となっている。今後も減価償却額の増加額が、有形固定資産の増加額を上回っていくことから、公共施設等総合管理指針に基づき、施設の必要性を十分検討し、コスト削減や利用率の向上を図る。
将来負担比率が1.5％上昇したのは、前年度に比べ標準財政規模が234百万円減少したことによるもので、その要因は合併算定替の縮減に伴う普通交付税の減によるものである。当市は、合併前の1市2町がそれぞれ整備してきた公共施設を引き継いだため、市民1人あたりの総延床面積は全国平均に比べ、過大となっている。当市の人口は減少傾向にあり、現有する公共施設を今後もすべて同規模で更新する場合には、膨大な費用が必要になることから、将来の負担を考え、施設の必要性を十分検討し、更新費用の抑制や平準化を進めていく必要がある。
類似団体平均値を大きく上回るのは、地方債残高が他の団体よりも多いためであるが、地方債の新規発行額が元金償還額を下回る年が続いたことから、比率の改善が続いた。29年度の地方債残高も763百万円の減となったが、標準財政規模が234百万円の減により、比率が悪化した。今後は、次期ごみ処理施設と駅北大火復興の大規模事業のため、地方債の発行が大幅に増加し、地方債現在高は増加に転じることに加え、分母項目である標準財政規模が普通交付税の合併算定替終了に伴い、さらに縮小することから、比率は悪化する見込みである。地方債の発行に当たっては交付税措置の高い地方債を活用するとともに、他の支出の削減による公債費の財源を確保し、計画的な繰上償還により、将来負担の軽減を図る。
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