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令和元年度の財政力指数は、単年度数値で０．２４１となり前年度と比べ０．００７ポイント減少した。３ヵ年平均では０．２４０となり前年度と同ポイントであった。単年度数値の増減の主な要因としては、基準財政収入額において市町村民税所得割等が減少したためである。類似団体内平均値は同ポイントだが、依然として全国平均を下回る状況であることから、地方税収の増に向けて適切な課税、現年度の徴収を強化することで滞納に繋げない取り組みをより一層強化する。
令和元年度の経常収支比率は、単年度数値で９１．１％となり、前年度比５．１％増加した。主な要因としては、歳出で過年度の大型投資的事業に係る公債費及び繰出金が増加したためである。今後も村税を初めとした経常収入の増加と起債額を抑えることで将来負担の削減に向けた各種取り組みを推進する。
令和元年度の人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度と比べ７，２２５円の増加となった。類似団体内平均値と比べ高い水準にあるのは、人口減少に加え離島環境に起因する塩害や風害に係る経費、火山ガスに係る施設や測定器等の保守管理等経費、村営住宅等の維持管理が発生しているためである。今後も、優先順位を付け、維持管理等の抑制をはじめ、施設等の更新時期なども考えながら、削減に努める。
令和元年度のラスパイレス指数は、類似団体内平均、全国町村平均と比較して依然として低い水準にある。主な要因としては、給与表を国準拠としており、人事院勧告についても完全実施しているため水準が低くなっている。今後も引き続き勧告の完全実施による給与の適正化に努める。
令和元年度の人口千人当たり職員数は３７．１１人となり類似団体内平均値を上回っている。主な要因としては、人口の減少に加え、島内各出張所や保育所、消防救急業務、バス業務、空港業務などの人員が必要となり、職員数は必然的に多くなっている。また、専門職員の補充による増などにより、人件費の抑制、職員数の削減は困難な状況である。今後も同規模で推移する見込みである。
令和元年度における実質公債費比率は単年度数値が６．３％となり前年度と比べ２．０ポイント増加した。３か年平均においては前年度と比べ０．８ポイント増加した。単年度数値の主な増減要因としては、多目的施設整備事業債等の元金償還が開始したこと等による。来年度以降は、防災行政行政無線デジタル化の財源として地方債を活用したことから、３ヵ年平均は増加する見込みである。引き続き地方債残高と償還額の動向に注視し起債の計画的な活用を図る。
前年度に引き続き令和元年度においても、将来負担比率は発生していない状況である。今後は、過年度の起債による将来負担増加が見込まれること、施設老朽化等による改修や更新が予定されていることから、より計画的かつ効率的な地方債や基金の利活用を図り、自己財源の確保とともに、引き続き堅実な財政運営に努める。
前年度と比べて０．４ポイント減少したが、以前として高い水準である。主な要因としては、給与水準は類似団体と比べ低い水準にあるものの、島内各出張所や保育園、消防救急業務、バス業務、空港業務に従事する人員を確保する必要があり職員数が多いため、経常収支比率に占める人件費の割合が高くなっている。令和２年度から会計年度任用職員の導入も開始することから職員配置の適正化を検討する。
前年度と比べて０．５ポイント増加し類似団体内平均、全国平均を上回っている状況である。主な要因としては、会計年度任用職員導入支援委託や税制度改正にかかる経費等の増加である。火山ガス関係経費は観測点の減少に伴い減少傾向になるものの、保守関係の経費、設備機器の交換経費等は引続き見込まれる。
前年度と比べて０．２ポイント増加した。類似団体内平均、全国平均ともに下回っている状況である。増加の主な要因としては、老人保護措置や障害福祉サービス費等が増加したためである。本村の扶助費は国や東京都の制度に基づくものが大部分であり、単独事業が少ないことから、今後も継続して国や東京都の制度の動向を注視し各種制度を有効活用を検討する。
前年度と比べ１．０ポイント増加したが全国平均、類似団体内平均ともに下回っている状況である。主な要因としては、特別会計への繰出金となっている。独立採算の原則に立ち返った運営の健全化により普通会計の負担額を減らしていくよう引続き努める。
前年度と比べて１．２ポイント増加したが類似団体内平均、全国平均ともに下回っている状況である。主な内容としては、各団体に対する補助金である。各種団体への補助金については、事業効果の検討や受益者負担の見直しを適時行い、事業目的を達成したものや、必要性が低くなったものについては、廃止、減額、統合等の措置を図る。
昨年度と比べ２．６ポイント増加したが、類似団体内平均、全国平均ともに下回っている状況である。増減の主な要因としては、過年度の借入れ分の償還開始に伴い前年度と比べ増加となったためである。今後も公債費の増加が見込まれることから、出来る限り起債額を抑えた健全な財政運営を図る。
前年度と比べ２．５ポイント増加しており、類似団体内平均値を上回っている状況である。主な要因としては、人件費、物件費、繰出金が高い水準にあるためである。人件費においては、人員配置の適正化等を検討する。また、物件費では、事務事業の再編整理等を進め事業の効率化を図り経費の削減に努める。繰出金においては、特別会計の自主財源の確保により節減を図る。
（増減理由）・残土処分場新設整備事業における用地購入を行ったため、土地開発基金を１５０，０００千円取崩したことが主な要因。財政調整基金は取崩し額以上に積立を行うことが出来た。みどりの島再生基金は緑化プロジェクト支援、花いっぱい推進事業に充当したため、取崩しを行った。ふるさと振興基金、福祉対策基金、環境保全基金は取崩しを行ったが、最終的には積み戻すことが出来た。全体としては、令和元年度末現在高２，２３４，８５６千円となっており、元年度当初比で－１４９，９２２千円となった。（今後の方針）・本村は活火山を有する外洋に囲まれた離島であり噴火災害や台風災害の影響を受けやすいことから、不測の財政需要に対応するため、財政調整基金を一定額確保したうえで、決算剰余金等を個々の特定目的基金に積立てていくことを予定している。
（増減理由）・令和元年度は６６，５４７千円取崩しを行ったが、７１，１７８千円積立てることが出来たため、全体として当初額４２３，９２６千円に４，６３１千円積立て、４２８，５５７千円となった。（今後の方針）・今後も台風等の突発的な財政需要に備え、４億をベースに運用を行っていきたい。
（増減理由）・年度途中５０，０００千円の取崩しを行ったが、積戻しと１３０千円積立てることが出来た。（今後の方針）・多目的施設整備事業債や火葬場新設整備事業債等の償還開始に伴う公債費の増加に備え、積立強化を検討する。
（基金の使途）・庁舎建設基金：庁舎を建設するための資金に充当するため・環境保全基金：自然環境の保全及び村民のより快適な生活環境の創出のための経費の財源に充てるため。三宅村残土処分場の適正な維持管理の経費の財源に充てるとき。旧三宅村建材工場跡地の整理事業の財源に充てるため。・土地開発基金：土地の先行取得を行い、地域の秩序ある整備と公共の福祉の増進に資するため・公共施設整備基金：三宅村基本計画に定める公共施設の整備に必要な資金を積立てるため・ふるさと振興基金：自ら考え自ら行う地域づくり事業に要する経費の財源に充てるため・福祉対策基金：福祉事業を推進し、生き生きと暮らせる村づくりを図る事業の財源に充てるため・みどりの島再生基金：みどり豊かな故郷三宅島を再生する事業に充てるため（増減理由）・土地開発基金：新残土処分場新設整備に係る用地購入に充当したため、１５０，０００千円取り崩しを行った。・みどりの島再生基金：緑化プロジェクト支援、花いっぱい推進事業に充当したため、６，８４７千円取り崩しを行った。・すべての特定目的基金において、合計２，１６４千円の積立てを行った。（今後の方針）・年度途中に財源として取崩しを行うことはあるが、年度末には出来る限り積戻しを行っていきたい。・令和４年度から第６次三宅村総合計画に移行することから、１０ヶ年実施計画と調整を図りつつ、基金積立の検討を行う。
令和元年度の有形固定資産減価償却率は５７．０％となっており、各会計においてやや減少しております。これは令和元年度に新たな資産を取得したことによるものです。また、全国平均及び東京都平均より下回っている状況です。
令和元年度の債務償還比率は５５２．３と前年度と比べると１４０．４ポイント増加した。増加の主な要因としては、大型投資的事業である防災行政無線デジタル化等の起債により地方債現在高が増加したことによるものです。
令和元年度から固定資産台帳を整備したため、単年度数値のみ判明している。将来負担比率においては、近年地方債現在高が増加しており、公債費はR4年度からピークを迎えるため、起債額を出来る限り抑え、将来負担を減らす健全な財政運営を図る。
実質公債費比率について、H27年度は類似団体内平均値を上回っていたが、H28年度以降類似団体平均値を下回っているものの、防災行政無線デジタル化整備事業等の大型投資的事業に伴う起債による実質公債費比率の増加が懸念される。将来負担比率はこれまで数値が出ていない。今後も将来負担を鑑み、健全運営を図る。
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