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平成３０年度の財政力指数は、単年度数値で０．２４８となり前年度と比べ０．００８ポイント減少した。３ヵ年平均では０．２４０となり前年度と同ポイントであった。単年度数値の増減の主な要因としては、基準財政収入額において市町村民税法人税割等が減少したためである。依然として全国平均を大幅に下回る状況であることから、地方税収の増に向けて滞納整理をはじめとした各種取り組みをより一層強化する。
平成３０年度の経常収支比率は、単年度数値で８６．０％となり、前年度比３．９％減少した。主な要因としては、歳入で都支出金等の増加したことに加え、歳出で物件費や扶助費等が減少したためである。今後も村税を初めとした経常収入の増と経常経費の削減に向けた各種取り組みを推進する。
平成３０年度の人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度と比べ４，６０９円の増加となった。類似団体内平均値と比べ高い水準にあるのは、人口減少に加え離島環境に起因する塩害や風害に係る経費、火山ガスに係る測定器等の保守管理等経費が発生しているためである。今後、維持管理等の抑制をはじめ、施設等の更新時期なども考えながら、削減に努める。
平成３０年度のラスパイレス指数は、類似団体内平均、全国町村平均と比較して依然として低い水準にある。主な要因としては、給与表を国準拠としており、人事院勧告についても完全実施しているため水準が低くなっている。今後も引き続き勧告の完全実施による給与の適正化に努める。
平成３０年度の人口千人当たり職員数は３５．０７人となり類似団体内平均値を上回っている。主な要因としては、人口の減少に加え、出張所や保育所、消防救急業務、空港業務などの人員が必要となり、職員数は必然的に多くなっている。また、専門職員の補充による増などにより、人件費の抑制、職員数の削減は困難な状況である。今後も同規模で推移する見込みである。
平成３０年度における実質公債費比率は単年度数値が４．４％となり前年度と比べ１．０ポイント増加した。３か年平均においては前年度と同ポイントであった。単年度数値の主な増減要因としては、多目的施設整備事業債等の元金償還開始により増となった。来年度以降は、火葬場新設整備事業等の財源として地方債を活用したことから、３ヵ年平均は増加する見込みである。引き続き地方債残高と償還額の動向に注視し起債の計画的な活用を図る。
前年度に引き続き平成３０年度においても、将来負担比率は発生していない状況である。これは、過年度実施した繰上償還や継続的な起債の抑制、基金繰入の抑制によるところが大きい。今後は、施設老朽化等による改修や更新が予定されていることから、より計画的かつ効率的な地方債や基金の利活用を図り、引き続き堅実な財政運営に努める。
前年度と比べて０．９ポイント減少したが、以前として高い水準である。主な要因としては、給与水準は類似団体と比べ低い水準にあるものの出張所や保育園、消防救急業務、空港業務に従事する人員を確保する必要があり職員数が多いため、経常収支比率に占める人件費の割合が高くなっている。職員配置の適正化を図り職員定数の削減を検討する。
前年度と比べて１．０ポイント増加し類似団体内平均、全国平均を上回っている状況である。主な要因としては、未評価家屋調査業務の増加やシステム保守及び機器保守にかかる経費である。火山ガス関係経費は減少傾向になっていくが、保守関係の経費は引続き見込まれる。
前年度と比べて０．５ポイント減少した。類似団体内平均、全国平均ともに下回っている状況である。増減の主な要因としては、臨時福祉給付金や障害介護給付費等が減少したためである。本村の扶助費は国や東京都の制度に基づくものが大部分であり、単独事業が少ないことから、今後も継続して国や東京都の制度の動向を注視し各種制度を有効活用を検討する。
前年度と比べ５．４ポイント減少し全国平均、類似団体内平均ともに下回っている状況である。主な要因としては、特別会計への繰出金となっている。独立採算の原則に立ち返った運営の健全化により普通会計の負担額を減らしていくよう引続き努める。
前年度と比べて０．１ポイント減少し類似団体内平均、全国平均ともに下回っている状況である。主な内容としては、各団体に対する補助金である。各種団体への補助金については、事業効果の検討や受益者負担の見直しを適時行い、事業目的を達成したものや、必要性が低くなったものについては、廃止、減額、統合等の措置を図る。
昨年度と比べ２．０ポイント増加したが、類似団体内平均、全国平均ともに下回っている状況である。増減の主な要因としては、過年度の借入れ分の償還開始に伴い前年度と比べ増加となった。
前年度と比べ５．９ポイント減少したものの、類似団体内平均値を上回っている状況である。主な要因としては、人件費及び物件費、繰出金が高い水準にあるためである。人件費においては、人員配置の適正化と職員定数の削減を検討する。また、物件費では、事務事業の再編整理等を進め事業の効率化を図り経費の削減に努める。繰出金においては、特別会計の自主財源の確保により節減を図る。
（増減理由）・財政調整基金では取崩しを行わなかった。環境保全基金においてクリーンセンター管理、汚泥再生処理センターの財源として取崩したため７１百万円減少した。一方、新庁舎建設に向けて「庁舎建設基金」に１５０百万円を積立てたこと、将来的な公債費の増加に備え「減債基金」へ１２４百万円積立てたこと等により、基金全体としては大きな増減はなかった。（今後の方針）・本村は活火山を有する外洋に囲まれた離島であり噴火災害や台風災害の影響を受けやすいことから、不測の財政需要に対応するため、財政調整基金を一定額確保したうえで、決算剰余金等を個々の特定目的基金に積立てていくことを予定している。・将来的な公債費の増加に備え「減債基金」への積立てを強化する予定だが、実施が計画されている残土処分場新設整備事業や庁舎建設事業の実施に伴い中長期的には減少する見込みである。
（増減理由）・（今後の方針）・財政調整基金の残高は、災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、標準財政規模の３０％を目途に積立てることとしている。
（増減理由）・決算剰余金を積立てたため、増加した。（今後の方針）・多目的施設整備事業債や火葬場新設整備事業債、みやけ保育園増築事業債の償還開始に伴う公債費の増加に備え、積立てを強化する。
（基金の使途）・庁舎建設基金：庁舎を建設するための資金に充当するため・環境保全基金：自然環境の保全及び村民のより快適な生活環境の創出のための経費の財源に充てるとき。三宅村残土処分場の適正な維持管理の経費の財源に充てるとき。旧三宅村建材工場跡地の整理事業の財源に充てるとき。・土地開発基金：土地の先行取得を行い、地域の秩序ある整備と公共の福祉の増進に資するため・公共施設整備基金：三宅村基本計画に定める公共施設の整備に必要な資金を積立てるため・ふるさと振興基金：自ら考え自ら行う地域づくり事業に要する経費の財源に充てるため（増減理由）・庁舎建設基金：今後、実施が計画されている庁舎建設の財源として、１５０百万円を積立てたことによる増。・環境保全基金：クリーンセンターの適正管理と汚泥再生処理センター事業への財源として、７１百万円取崩したことによる減。・ふるさと振興基金：後継者育成事業やむらおこし推進事業等の財源として、１１百万円取崩したことによる減。（今後の方針）・環境保全基金：平成３１年度に実施を計画している残土処分場新設整備事業の財源として取崩す予定である。・土地開発基金：平成３１年度に実施を計画している残土処分場新設整備事業用地購入の財源として取崩す予定である。・ふるさと振興基金：地域づくりの推進のため、後継者育成事業やむらおこし推進事業等の財源として取崩す予定である。
平成３０年度の債務償還比率は４１１．９と前年度と比べると４９．１ポイント減少した。減少の主な要因としては、東京都島嶼町村一部事務組合の地方債償還が進み地方債現在高が減少したことによる。
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平成30年度の実質公債費比率は3.9と前年度と同額となった。平成30年度は火葬場新設整備工事、みやけ保育園増築改修工事等の起債により地方債現在高が増加し、今後、将来負担に影響を与える可能性があるため、より一層健全な財政運営を心がける。
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