茨城県 >>> つくばみらい市
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３ヵ年平均値で昨年度よりやや増加している。類似団体内でも順位は高く，全国・県平均に比べても高い水準を保っている。人口の増加により個人住民税等は増加しているが，法人税については，一部の大企業に頼っている状況であり，企業の業績により基準財政収入額が大きく変動する。安定した税収を得るために，現在進めている工業団地やスマートインターチェンジの整備をし，企業誘致を行い，歳入確保に努めていく。
昨年度と同値であるが，類似団体と比べて，平均より１．８ポイント高くなっている。今後は，工業団地の整備やスマートインターチェンジの整備を進め，さらに自主財源の確保に努めるとともに，より効果的・効率的な行財政運営に努め，経常経費の抑制に一層努めていく。
昨年度とほぼ横ばいでである。類似団体平均よりも２４，７６７円低くなっており，順位も平均より上となっている。職員のスリム化は数年来進めてきており，これ以上のスリム化は事業に影響をおよぼしかねないため難しいが，事務経費の削減など，物件費の削減に努めていく。
新規職員の採用数が多かったため，昨年度より０．３人増加しているが，類似団体平均と比較すると１．４３人下回っており，全国・県平均よりも低い値となっている。必要な人員を確保しつつ，今後も行政サービスの低下を招かないことに留意しつつ，職員定数の適正化に努めていく。
昨年度と同値であり，類似団体平均値よりは，１．９ポイント低く良い値であるが，全国・県平均と比べると，まだ高い値である。大規模事業がおおむね終了したため今後は，地方債現在高及び基金現在高の推移を見極めた事業の実施が必要である。
令和元年度は法人の設備投資による償却資産の増加等による普通税増などにより標準財政規模が増となっていることや地方債現在高の減などから５．３ポイント減少している。類似団体平均値より，６．１ポイント低くなっているが，今後も借入れが続くことから注意して，財政運営に努めていかなければならない。
新規職員の採用数が多かったため令和元年度は２．２ポイント増加している。全国・県平均値よりも良い値であるが，類似団体平均よりは０．５ポイント上回っている。今後は，新規採用の抑制や会計年度任用職員の削減など人件費の削減に努めていく。
令和元年度は業務委託料などが減になったことにより，昨年度より１．０ポイント減少しているが，類似団体・全国・県平均値よりも高い値となっている。今後も，事務経費の削減を図り，類似団体平均値に近づけるよう努めていく。
昨年度よりは０．４ポイント減少しているが，類似団体平均より１．０ポイント高くなっている。扶助費については，今後も人口増に伴い，児童数や高齢者数が増加することが考えられ，増加が予測される。扶助費が増加し，財政圧迫の要因とならないよう，抑制に努めていく
令和元年度は，みらいこども基金を新設し，１００，０００千円を積み立てたことなどにより，昨年度から０．２ポイント上昇した。類似団体平均よりは１．４ポイント低くなっている。今後は，繰出金等の精査を図り，普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
昨年度と比較すると，１．０ポイント改善しているが，類似団体平均と比較すると３．２ポイント高く，全国・県平均値と比較してもかなり高い値となっている。今後は，市が補助金の見直しをするのは元より，一部事務組合の予算自体の見直しも必要である。
令和元年度は，昨年度と同値である。現在は，類似団体・全国・県平均値よりも良い値であるが，今後も，道路整備や公共施設の修繕などにより，多額の借入れを予定しているため，数値の悪化が見込まれる。地方債の新規発行額を抑制し，数値の悪化を抑えるよう努めていく。
昨年度と同値だが，類似団体平均と比較すると４．５ポイント高くなっている。今後もこれ以上悪化させないためにも公債費以外の全体的な歳出抑制に努めなければならない。
（増減理由）みらいこども基金に１億円積み立てているが，一般会計の財源として財政調整基金やふるさとづくり基金などを取り崩していることから，全体では５．５５億円減少している。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために，財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを検討している。
（増減理由）一般会計の財源として２．５億円取り崩している。（今後の方針）財政調整基金の残高は，標準財政規模の１５％から２０％の範囲内となるように努める。
（増減理由）地方債償還のために１．７億円取り崩している。（今後の方針）令和２年度以降も公債費が公債費が増加するため，減債基金を効率的に活用していく。
（基金の使途）地域福祉基金：地域における高齢者保健福祉の推進及び民間福祉活動に対する助成。ふるさとづくり基金：ふるさとづくり寄附により，寄附された寄附金を適正に管理・運用する。みらいこども基金：こどもを育むための環境整備の充実のための基金（増減理由）地域福祉基金：毎年，該当事業に充当しており，微減となっている。ふるさとづくり基金：ふるさとづくり事業の財源として取り崩したため，１．８億円減少している。みらいこども基金：基金を新設したため，１億円の増加となっている。（今後の方針）ふるさとづくり基金以外については，財政調整基金の使途を明確化するため，他基金に積み立て，現基金を必要な事業に有効に活用をしていく。ふるさとづくり基金は，ふるさとづくり寄附金で増額できるよう市内特産品等をＰＲし，基金の増加に努め，必要事業に充当する。
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より１２．９ポイント下回っており低い水準にある。これは、人口増加に合わせて、社会資本整備を積極的に行った影響であり、この傾向はしばらく続くものと考えられる。しかしながら、公共施設等への新規投資より資産の減価償却が上回った結果、前年度より２．３ポイント増加している。今後、公共施設等の総合管理に関する指針に基づき、計画的に修繕を実施し、公共施設等の管理を適正に行っていく。
債務償還比率は、充当可能財源の減少により、類似団体平均より７０．０ポイント上回っている。今後、老朽化に伴う公共施設等の改修、社会保障関係経費の義務的経費等の増加が見込まれることから、将来負担の軽減に留意し、財政運営を行っていく。
将来負担比率は、類似団体平均を6.1ポイント下回り、地方債の償還が進んだことにより、前年度より5.3ポイント減少している。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より12.9ポイント下回っているが、公共施設等への新規投資より資産の減価償却が上回った結果、前年度より2.3ポイント増加している。今後、公共施設等の総合管理に関する指針に基づき、計画的に修繕を実施し、公共施設等の管理を適正に行っていく。
将来負担比率は、類似団体平均を6.1ポイント下回り、地方債の償還が進んだことにより、前年度より5.3ポイント減少している。また、実質公債費比率は、類似団体平均を1.9ポイント下回り、元利償還金の額は増加しているが、普通交付税額の増加により、前年度と同じ水準である。今後、公共施設等の総合管理に関する指針に基づき、計画的に修繕を実施し、公共施設等の管理を適正に行っていく。
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