平田村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,400人5,600人5,800人6,000人6,200人6,400人6,600人6,800人7,000人7,200人7,400人7,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

20.8%43.0%36.2%07008009001000110012001300140015001600第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

復興需要等による村民税所得割額の増等で基準財政収入額が、前年度比０．２％増となった。基準財政需要額は、公債費の伸びにより前年度比０．１％増となっている。人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２７年国勢調査２９．７％）もあり、２８年度財政力指数は、０．２７と類似団体平均を０．１下回っている。引き続き、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等歳出の削減を実施するとともに、地方税を始めとする自主財源の確保や事務事業の効率的執行により健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：47/79
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.220.240.260.280.30.320.340.360.380.4当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳出では、地方債の借入を抑制していたことで、公債費は７．６％減少しているが、医療費等の増加により扶助費が１３．４％増で、経常経費全体で３，２４６千円増加した。歳入では、復興需要等による村民税が１８，７７０千円増となったが、地方消費税交付金が１５，４５７千円減少等により経常一般財源全体で８２９千円が減少したことで、経常収支比率は、前年度と比較して１．１％増加したが、類似団体平均を１．８下回った。今後も、事務事業の見直しを更に進めるとともに、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：29/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202278％79％80％81％82％83％84％85％86％87％88％89％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、保育業務に係る一般職員が増加し、１９，２６９千円増加しているが、物件費については、前年度に役場庁舎の老朽化に伴い旧永田小学校を改築し役場機能を移転した際の各システム移転費用が３１，０２２千円減、また、社会保障・税番号制度システム改修が３５，１８０千円減により、１人当たり前年度比１５，１２０円と減少し、前年度と同様に、類似団体の平均を下回っている。

類似団体内順位：25/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

一般行政職員２名増等の職員構成の変動と現給保障者の割合が１２．４％と高い比率により前年度比０．２％上回り、類似団体平均を２．９上回ったことから、より一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位：71/79
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数については、前年度比０．５４人増となったが、類似団体内平均を下回っている。引き続き住民サービスの低下を招かぬよう事務効率化の向上に努める。

類似団体内順位：40/79
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229人10人11人12人13人14人15人16人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成７、１２年度許可の臨時地方道整備事業債の元利償還が完了し２２，５９９千円減額等により、分子となる算定額が２３，７５１千円減額となった。また、臨時財政対策債発行可能額が３０，１５５千円減額したことで、分母となる算定額が、２３，９２１千円減額し、実質公債費比率が前年度比０．６％減となったが、類似団体平均を２．２上回っている。今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施の見直しを図る。

類似団体内順位：57/79
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率について、少子化に伴う当村の中学校２校を１校に統合するため、新たな場所に統合中学校校舎・屋内運動場新築事業により、過疎対策事業債が８０８，６００千円増加し地方債現在高が大幅に増えた。また、公債費負担に対応するため減債基金に積立したことから充当可能基金が増加したことで、前年度比４．６％下がった。今後も少子化による認定こども園の集約化等の大規模事業が継続してあるため公債費現在高が増加する見込みだが、事業費の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：75/79
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費の比率は、一般行政職が２名増加したことで、前年度と比較し１．４％増となり類似団体平均を０．２上回った。今後は、職員の定員適正化計画に基づき、退職時の補充制限や昇給延伸、退職時の特別昇給の廃止など、あらゆる人件費の削減に努める。

類似団体内順位：38/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221％21.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費の比率は、前年度と比較して０．４％減少しているが、類似団体平均を０．７％上回った。これは、小中学校の児童生徒に係るスクールバス運行委託料が増えているためであり、今後とも歳出の抑制及び削減に努める。

類似団体内順位：46/79
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費の比率は、臨時福祉給付金が２３，９０１千円増加したことから、類似団体平均を上回り、前年度比０．７％増加した。今後も扶助費の増加が見込まれることから、財政圧迫が懸念されるため、単独事業の見直しなどを図り抑制に努める。

類似団体内順位：54/79
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他比率は、類似団体を下回り、前年度と比較して０．２％減少した。今後も、経費節減を図るとともに、公営企業会計においても独立採算を原則とした料金改定、適正化を図り普通会計の負担を軽減していくよう努める。

類似団体内順位：38/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等比率は、類似団体平均を下回っているが、前年度と比較して０．７％増加している。これは、地方バス路線運行補助金が増加したためであり、今後は各補助金等の内容を精査し、明確な基準を設け、見直しを図り合理化に努める。

類似団体内順位：19/79
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費の比率は、繰上償還や起債抑制してきたこと、また、平成７、１２年度許可の臨時地方道整備事業債の元利償還が完了したことで２２，５９９千円減額により前年度と比較して１．１％減少し、類似団体平均を０．５％下回っている。今後は、認定こども園建設事業などの大規模事業を控えていることから、さらに、地方財政措置の厚い起債を活用するなど将来の財政負担の軽減を図っていく。

類似団体内順位：46/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外比率は、類似団体平均を下回ったが、前年度と比較して、２．２％増加している。人件費、補助費の分析欄で記載したとおり人件費、補助費増加が要因となっており、今後とも歳出の抑制及び削減に努める。

類似団体内順位：34/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別歳出の住民一人あたりのコストについて、議会費は、庁舎移転に伴う新議場の音響設備・中継システムを導入費が減少したものの、類似団体平均を大きく上回っている。総務費については、庁舎移転に伴う旧小学校大規模改修事業が減少したことで、コストは１２，１８９円減少し類似団体を下回っている。民生費は、扶助費の増加によりコストが１２，４１１円増加したが類似団体を下回っている。衛生費は、再生可能エネルギー導入事業の減少によりコストが１５，３３１円減少し類似団体を下回った。労働費は、緊急雇用創出基金事業の完了により減少した。農林水産業費はコストが例年とほぼ同様であるが、類似団体を上回っている。商工費は、コストが前年とほぼ同様であるが、類似団体を上回っている。土木費は、社会資本整備総合交付金事業の増によりしコストが９，３１９円増加したが、類似団体を大幅に下回っている。消防費は、防災行政無線デジタル化改修事業の減少によりコストが４７，４０９円と大幅に減少し類似団体を下回った。教育費については統合中学校建設事業費が減少しコストが１１７，５２１円減少したものの事業自体は継続しているため類似団体を大きく上回った。その他は例年どおりに推移している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

性質別歳出における住民一人あたりのコストについて、人件費、扶助費、公債費等は、類似団体とほぼ同額となっている。普通建設事業費においては、前年度と比較して一人あたり２０９，３６９円減少した。これは、統合中学校建設事業が７３６，２３７千円の減、防災行政無線デジタル化整備事業が３００，０２９千円減少したためである。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20％-10％0％10％20％30％40％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２８年度の標準財政規模に対する財政調整基金残高のについては、剰余金積立４７，０００千円により３．０９％増加した。実質収支比率は、統合中学校建設事業、庁舎移転等大規模事業が減少したことで、事業費等の精査による剰余金も減ったことで、実質収支比率が７．５１％と大幅に減少した。今後も認定こども園建設事業など多額の財政需要が見込まれるが、引き続き事務事業の効率的執行等により財政健全化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％一般会計介護サービス事業特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率については、全ての会計で赤字はなく黒字決算となっている。今後も各会計において、経費の削減や効率化を図り、健全な財政運営に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

高利率の既発行債の繰上償還を進めたことにより元利償還金が減り、実質公債費比率の分子は減少傾向にある。しかし、継続事業で実施している統合中学校建設事業に係る村債発行額が増え、その元金償還が平成３１年度から始まるため、今後は増加する見込みである。健全化判断比率の状況に十分注意を払いながら、村債の活用による財源確保を図っていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

統合中学校建設事業及びジュピアランドひらた整備事業等に係る過疎対策事業債８０８，６００千円増になったことから地方債現在高が大幅に増えた。この元利償還金に対応するため減債基金への積立てを２５０，０００千円したことから、充当可能基金が増加し、将来負担比率の分子が減少している。今後も認定こども園建設事業など多額の財政需要が見込まれるが、充当可能基金等の確保を図りながら分子の上昇を抑えていきたい。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、５８％と類似団体平均を０．４％上回っているがとほぼ同様の率である。当村では今後、平成２８年度～平成３７年度に築３１年以上の公共施設の大規模改修の費用が増え、平成３７年度～平成６７年度までの期間には、築５０年以上の公共施設の建替え費用が増大する事が予想されますので、計画性を持って公共施設の更新問題に取り組んでいく。

類似団体内順位：6/15
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、98%と類似団体と比較して高い状態にある。また、有形固定資産減価償却率についても高いことから、古い施設が多い状況であることから、今後、老朽化が進んでいる施設については、公共施設等総合管理計画に添った事業展開を図っていきたい。

58％58.2％59.9％60.5％61.1％61.3％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、98%と類似団体と比較して高い状態にある。当村ではこれまで、総合計画に基づいた、村道や農道の改良舗装等の道路整備、農地基盤整備、小中学校等の教育施設の充実、生活環境整備として簡易水道、農業集落排水事業や公営住宅の整備、観光施設の充実など持続的に発展していくことが出来る村づくりに努めてきた。自主財源が乏しい当村にとっては、補助金のほか起債を活用した事業展開をしているため、また、人口減少に伴い平成26年度から過疎地域に指定され、過疎脱却に向けた事業展開をしていることから、地方債の現在高等は増えている。今後、償還に対する基金等の確保を図りながら将来負担比率の抑制に努めたい。

8.8％8.9％9.5％10％10.1％11.5％12.7％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路、橋りょう整備については、定期的な維持補修と改良整備を実施していることから、類似団体と比較をしてもほぼ同様の数値となっている。公営住宅、こども園、公民館については、耐用年数を迎える施設も多く、今後老朽化が進んでいくなか、建替え更新の負担も踏まえ検討が必要である。また、日々の維持・管理の観点も踏まえ、更新にあたり比較的大規模な施設に集約するなどの対策が必要な状況である。学校施設において小学校については、平成２５年度に４校を２校に統合し施設も比較的新しく、また、中学校は平成２８年度に２校から１校に統合し現在、校舎・屋内運動場建築を施工していることから、類似団体と比較しても有形固定資産減価償却率も低い状況にある。

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

体育館・プールについては、平成２１年度に学校の体育館は耐震補強をしているが、公民館に併設している勤労者体育センターが後１０年で耐用年数を迎えることから、有形固定資産減価償却率が高くなっている。福祉施設・保健センターについては、福祉センター、老人センター、保健センター等を類似団体と比較し有形固定資産減価償却率が下回っている。消防施設は、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して下回っている。庁舎については、老朽化や東日本大震災の影響によりクラック等が発生していたため、平成２７年度に廃校になった旧小学校を活用した大規模改造の庁舎建設を実施したことで、類似団体と比較して２９．１％と大きく下回っている。

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

20162017201820192020202117,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円23,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020217,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円9,400百万円9,600百万円9,800百万円10,000百万円10,200百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020219,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021270万円280万円290万円300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円370万円380万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202152％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202155万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202180万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市 松前町 長万部町 奈井江町 白糠町 五所川原市 十和田市 花巻市 平泉町 住田町 栗原市 川崎町 大衡村 色麻町 女川町 能代市 横手市 由利本荘市 大仙市 天童市 西川町 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 真室川町 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 国見町 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 中島村 矢祭町 塙町 平田村 浅川町 古殿町 新地町 石岡市 常陸太田市 笠間市 那珂市 小美玉市 河内町 五霞町 下仁田町 本庄市 蕨市 和光市 八潮市 銚子市 東金市 旭市 八街市 香取市 山武市 狛江市 武蔵村山市 中井町 十日町市 村上市 佐渡市 南魚沼市 弥彦村 関川村 川北町 南アルプス市 笛吹市 南部町 忍野村 須坂市 伊那市 佐久市 安曇野市 立科町 長和町 飯島町 宮田村 阿智村 喬木村 山形村 松川村 信濃町 高山市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 白川町 川根本町 愛西市 志摩市 木曽岬町 度会町 大紀町 豊郷町 甲良町 多賀町 福知山市 八幡市 京丹後市 井手町 宇治田原町 田辺市 紀の川市 紀美野町 由良町 智頭町 吉賀町 総社市 三次市 大崎上島町 和木町 鳴門市 阿南市 那賀町 海陽町 宇和島市 上島町 仁淀川町 柳川市 八女市 朝倉市 糸島市 吉富町 上毛町 東彼杵町 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 南関町 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 出水市 宜野湾市 名護市 豊見城市 宮古島市