福島県 >>> 西会津町
特定環境保全公共下水道
簡易水道事業（法適用）
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簡易水道事業（法適用）
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簡易水道事業（法適用）
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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（４７．５％）に加え、町内に中心となる産業もなく、大規模な事業所も少ないなど、税収を含めた自主財源の占める割合が低いため財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後は事業の見直し、適正規模の事業執行に合わせて、過疎・高齢化地域における活力を取り戻す取り組みを進め、交流人口、定住人口の維持・増加に繋げていく必要がある。
経常収支比率については、年々数値が上昇してきており、平成２９年度から類似団体平均を上回る数値となっている。平成３０年度に上昇した要因としては、分母となる経常的な一般財源の普通交付税および町税の減（－４８，２０３千円）、分子となる一般財源で賄われる経費については人件費、物件費の増により、総額１００，１７６千円の増となるなど、昨年度と比較し４．１％の増となった。義務的経費となる公債費については、年度間の平準化に努めるとともに、各種事業の評価・検証を進め、限られる財源について、効率的に執行できるよう民間委託や指定管理者制度の活用など、更なる検討を進める。
類似団体平均と比べ高くなっているのは、主に人件費が要因となっている。その他は低い水準であるが、本町の人口規模や過疎・豪雪地帯で町の面積も広く点在しており、人口１人当たりで換算すると高い数値にならざるを得ない状況である。
類似団体平均よりも高い傾向にあるが、本町は給料表や手当等については県に準拠している。本町独自で設定している特別昇給の見直し等、今後は給与の適正化について更なる検討を行っていく。
全国及び県、類似団体平均と比べると高い傾向にある。要因は保健、福祉、医療の連携による取り組みを進める一環として配置している保健師、栄養士といった専門職の多さが挙げられる。その他は、広域で人口密度が少ない行政エリアをカバーするための職員配置が影響していると考えられる。
全国及び県、類似団体平均と比べると高い傾向にある。要因は、類似団体と比較して、規模の大きい地方債の発行を継続して行ってきたことと、水道事業、下水道事業を中心とした公営企業の地方債償還に対する繰出金が高い水準で推移していることが要因である。今後は地方債依存型の事業実施を見直すなど、地方債発行の抑制を図り、比率の減少に努める。
類似団体と比較して依然として高い比率で推移している状況にある。本町における主要因は、地方債の残高が高いことと公営企業債等繰入見込額が高いことにある。投資的事業の実施にあたり、現状の地方債残高、今後の償還予定等を考慮して、償還額以内の借入を行うなど、将来負担を低下させられるような取り組みに努め、中長期な財政運営の健全化に繋げていく。
県平均と比べるとやや高い傾向にある。人口１，０００人当たりの職員数が１５．８９人と福島県平均と比較して倍近くなっているため、人件費についても比例するように高い結果となっている。今後は更なる民間委託、事業の適正規模への調整などを検討し、可能な限り人件費の抑制に努める。
平成２９年度までは類似団体平均および全国平均、県平均と比べ下回っていたが、平成３０年度は全て上回る結果となった。要因としては、燃料費や電気料金の増額による指定管理委託料や施設管理経費の増額、こども園使用料の無償化による特定財源の減額等により、総額９６，３２７千円の増額となったことによるものである。今後は、使用料・手数料の見直し等による経常的な歳入の確保や、経常経費の節減に努め、物件費の抑制を図る。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。これまで整備してきた下水道施設（農業集落排水処理施設及び個別排水処理施設）の維持管理経費、更には国民健康保険事業や介護保険事業の運営経費に対する繰出金が増額となったためである。今後は、独立採算の原則に立ち返った事業の見直しや経費の節減など、普通会計の負担を減らすよう努める。
類似団体平均および全国平均、県平均と比べ、すべて下回っている。これは、事業費補助の検証及び精査等により減額になっていると思われるが、今後も引き続き、補助金の適正化に努める。
施設整備などの投資的事業において、高い水準で継続した地方債の発行を行ってきたことにより、経常収支比率における公債費の割合は、依然高い水準にある。今後の公債費のピークは令和５、６年度になることが見込まれ、財政負担は非常に重いものとなることから、地方債発行の抑制に努め、事業計画の延伸等、中長期的な視点に立った財政運営の平準化を目指す。
ここ数年は数値が上昇傾向であるものの、類似団体平均と同等、全国・県平均は下回っている。公債費に係る負担が大きく、他の経常経費に回せない状況ではあるが、今後も事業の評価・検証を進め、コスト意識を持ち、無駄を省く工夫をするなど、経費の節減に努め、財政健全化を維持していく。
（増減理由）令和２年度に実施予定の繰上償還のため、減債基金を１５，０００千円を新たに積み立てしたものの、事業実施に伴う財政調整基金の取り崩しや、庁舎整備に伴う庁舎整備基金の取り崩しにより、基金全体では２１８，２８４千円の減額となっている。（今後の方針）財政調整基金が年々減少していることから事務事業の見直しや、使用料・手数料の見直しなどの行財政改革を実施し、取り崩し額が積立額を上回ることのないよう、健全な財政運営に努めていくとともに、社会情勢の変化に伴う新たな財政需要にも即応できるよう、財政調整基金残高の確保に努める。
（増減理由）平成３０年度で役場庁舎移転整備事業は終了したものの、事業実施に伴う取り崩しで前年度と比較し１３２，２５４千円の減額となっている。（今後の方針）特殊要因を除き、今後も財政調整基金の取崩しが積立金を上回ることのないよう、事業の見直しや統廃合など歳出の合理化を推進し、健全な財政運営に努める。
（増減理由）令和２年度に予定している繰上償還に向けて、平成３０年度において１５，０００千円の積み立てを実施した。（今後の方針）今後の地方債のピークは令和５、６年度になることが見込まれ、財政負担は非常に重いものとなることから、負担軽減に向けて繰上償還等を実施し、それに備えた積立を行う予定である。
（基金の使途）・庁舎整備基金：新役場庁舎の整備に要する資金のため・みんなで創る未来基金：本町の将来を担う人材の育成、子育て支援、地方創生等未来に向けての積極的な事業を推進するため・小・中学校交流基金：町外の児童生徒とに交流を推進し、児童生徒の心身の健全育成を図るため・新田正夫教育振興基金：名誉町民である新田正夫氏からの寄附金を西会津中学校図書館の図書購入に充てるため・ふるさと振興基金：個性的で魅力あるふるさとづくりを進め、町の活性化と住民の生活安定等を図るため（増減理由）主な要因は、役場庁舎移転整備のため庁舎整備基金を取り崩したことに加え、みんなで創る未来基金を該当事業に充当したことから、その他特目基金合計で１０１，０３０千円の減額となった。（今後の方針）基金の設置目的や原資などを勘案し、関連事業を円滑に実施するための財源として計画的な基金運用を図る。
本町の有形固定資産減価償却率は、全国平均と同水準であるが、福島県平均を上回っている。要因は、老朽化率が８０％を超える施設が７割を超えていることによるものである。今年度策定する西会津町公共施設個別施設計画を基に集約化や除却、修繕等を計画的に進める必要がある。
本町の債務償還比率は、全国平均及び福島県平均を上回っている。要因は、近年統合小学校や認定こども園整備等の大規模事業を進めてきたことや役場新庁舎移転事業に伴う基金の取り崩し等が考えられる。今年度は、地方債の繰上償還を実施し、実質債務の削減に努める。
本町の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同水準でるが、将来負担比率は類似団体平均を上回っており、かつ増加傾向にある。今後は、西会津町公共施設総合管理計画及び個別施設計画に基づいた施設の適正管理計画を推進していくとともに地方債の発行抑制など将来負担の抑制に積極的に取り組んでいく。
本町の将来負担比率及び実質公債費比率は、類似団体平均を上回っており、かつ増加傾向にある。今後は、地方債の元利償還額が令和4年度をピークにそれ以降は減少していく見込みである。
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