福島県 >>> 西会津町
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簡易水道事業（法適用）
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簡易水道事業（法適用）
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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（４５．８％）に加え、町内に中心となる産業もなく、大規模な事業所も少ないなど、税収を含めた自主財源の占める割合が低いため財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後は、事業の見直し、適正規模の事業執行に合わせて、過疎・高齢化地域における活力を取り戻す取り組みを進め、交流人口、定住人口の維持・増加に繋げていく必要がある。
経常収支比率については、近年は横ばいで推移を続けており、平成２８年度決算においては、福島県平均、全国平均より下回り、弾力性のある数値となっている。しかし、普通交付税などの依存財源が歳入の大部分を占める本町にあっては、経常収支比率の弾力性は見かけの数値に止まるので、注視した財政運営を心がける必要がある。義務的経費となる公債費については、年度間の平準化に努めるとともに、各種事業の評価・検証を進め、限られる財源について、効率的に執行できるよう民間委託や指定管理者制度の活用や、更なる検討を進める。
類似団体平均と比べ、人件費、物件費ともに高い状況となっている。人件費については、人口規模の割に面積が広域であり、類似団体よりも職員数が多い状況となっている。物件費については、外部委託等の推進による部分が大きく、高止まりの経費となっている。いずれも行政効率が悪いことが要因の一つと考えられる。
類似団体平均よりも高い傾向にあるが、本町は給料表や手当等については県に準拠している。本町独自で設定している特別昇給の見直し等、今後は給与の適正化について更なる検討を行っていく。
全国及び県、類似団体平均と比べると高い傾向にある。要因は、保健、福祉、医療の連携による取り組みを進める一環として配置している保健師、栄養士といった専門職の多さが挙げられる。その他は広域で人口密度が少ない行政エリアをカバーするための職員配置が影響していると考えられる。
実質公債費比率については、年々数値が減少してきている。しかし、依然として、類似団体よりも高い値にある。類似団体と比較して、規模の大きい地方債の発行を継続して行ってきたことと、水道事業、下水道事業を中心とした公営企業の地方債償還に対する繰出金が高い水準で推移していることが要因である。今後の地方債償還予定を見ながら、事業展開の強弱をつけ、平準的な財政負担で推移できるような財政運営を図っていく。
類似団体と比較して依然として高い比率で推移している状況にある。本町における主要因は、地方債の残高が高いことと公営企業債等繰入見込額が高いことにある。投資的事業の実施にあたり、現状の地方債残高、今後の償還予定等を考慮して、償還額以内の借入を行うなど、将来負担を低下させられるような取り組みに努め、中長期な財政運営の健全化に繋げていく。
県平均と比べるとやや高い傾向にある。人口１，０００人あたりの職員数が１４．６１人と福島県平均と比して多くなっているため、人件費についても比例するように高い結果となっている。今後は更なる民間委託、事業の適正規模への調整などを検討し、可能な限り人件費の抑制に努める。
類似団体平均及び全国平均、県平均と比べ、すべて下回っている。これまで、指定管理者制度の導入により民間委託化を推進するなど、競争によるコスト削減効果が見込まれていると考えられるが、今後も更なる経費削減に努める。
その他にかかる経常収支比率は類似団体平均は年々上昇傾向にあるが、本町は減少傾向にある。これまで整備してきた下水道施設（農業集落排水処理施設及び個別排水処理施設）の維持管理経費、更には国民健康保険事業や介護保険事業の運営経費に対する繰出金の減少が比率改善の要因である。今後も特別会計については、独立採算の原則に立った運営や経費の節減など、普通会計の負担を引き続き減らすよう努める。
類似団体平均及び全国平均、県平均と比べ、すべて下回っている。これは、事業費補助の検証及び精査等により減額になっていると思われるが、今後も引き続き、補助金の適正化に努める。
施設整備などの投資的事業において、高い水準で継続した地方債の発行を行ってきたことにより、経常収支比率における公債費の割合は、依然高い水準にある。今後の公債費のピークは平成３３、３４年度になることが見込まれ、財政負担は非常に重いものとなることから、地方債発行の抑制に努め、事業計画の延伸等、中長期的な視点に立った財政運営の平準化を目指す。
公債費にかかる負担が大きく、他の経常経費に回せない状況ではあるものの、事業の評価・検証を進め、コスト意識を持ち、無駄を省く工夫などをしたことで、類似団体平均よりも６．３ポイント下回る結果となった。今後も財政健全化を維持するために、更なる経費節減に努める。
平成20年度から本格的に取り組んだ起債抑制策により、将来負担比率、実質公債費比率ともに年々減少傾向であるものの、類似団体と比較すると依然高い水準である。今後も本町独自で作成している「公債費負担適正化計画」に基づき、交付税算入の高い地方債を優先的に借入れするとともに、地方債発行の抑制も図りながら、更なる比率の減少に努める。
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