飯豊町

財政力指数の分析欄

前年度と同じ０．１９ポイントであり、依然として類似団体平均を大きく下回っている。人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中核となる産業がないことにより財政基盤が脆弱である。積極的な企業誘致の推進を始め、退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減、緊急に必要な事業の峻別など歳出の徹底的な見直しを行い、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

製造業種法人の業績好転により地方税（法人税）に伸びがあったものの、地方交付税が前年度比２．９％減と大きく減少したことで、全体として減となり、歳出については、飯豊町立第一小学校建設完了に伴う物件費等の経費が皆減となったものの、当該年度の豪雪により道路、公共施設等の除排雪経費が大幅増となったことが影響し、経常収支比率が前年度比で５．２ポイントの大幅な増となった。今後上昇していく公債費（１４．３％）や人件費（２２．９％）が比較的高い水準にあることを踏まえ、効率的な事業の執行により物件費などの経費削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を大きく上回っている。主な要因は、公共施設を多く保有していることによる維持管理費や町内全ての幼児施設を公営にて運営していることによる人件費の増である。今後は、幼児施設の統廃合や指定管理者制度の導入などによる民営化を進め、コストの低減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度に給与減額措置を実施したことにより大幅に減少した。その後、給与減額措置の終了などもあり、平成２６年度以降は９８ポイントを超えて推移している。なお、平成２９年度は、前年度数値（９９．９）を引用している。ラスパイレス指数は、類似団体平均より高い水準にあるが、今後も適正な人事配置と給与の適正化等に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

幼児施設を公営にて運営していることもあり、類似団体と比較し平均を上回っている。子育て支援サービスを継続しながらも、人件費の削減目標を達成するために、保育施設の統廃合を行い、類似団体平均の水準まで職員数を削減し、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度決算では、普通建設事業費に係る地方債の償還終了等に伴い、比率は改善し、類似団体平均をやや下回っている。平成３０年度以降、新産業集積事業（貸工場整備）や飯豊中学校大規模改修などの大規模事業の実施により、実質公債費比率は上昇していく見込みである。類似団体平均の水準で推移できるよう、今後は、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債の発行額を抑え、堅実な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担額については、地方債を財源として、平成２６年度から平成２８年度にかけて第一小学校を改築し、平成２７年度には山形大学ｘＥＶ飯豊研究センターを整備したことから、地方債の現在高が大幅に増加し、将来負担比率が増加となった。今後も、新産業集積事業（貸工場整備）や飯豊中学校大規模改修などの大規模事業を実施していく予定であり、将来負担比率は上昇していくことが予測される。将来への負担軽減を図るため、既存事業の効果検証による見直しや新規事業の抑制を図り、財政運営の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は類似団体平均をやや下回っているが、、物件費に含まれる臨時職員賃金や各特別会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人あたりの決算額は類似団体平均を上回っており、今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、第一小学校改築事業に伴う学校備品購入費の増額要因があったものの、事務事業の全体的な見直しにより前年度と比較して０．６ポイント減少し、類似団体平均を大きく下回っている。今後も継続して事務的経費などの削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度から微増となったが、類似団体平均を大きく下回っている。今後は、児童手当の減額は見込まれるものの、子育て世帯や高齢者世帯への対応など、扶助費は増加していくものと想定している。

その他の分析欄

平成２９年度は例年になく積雪量が多かったことから、除排雪経費が増加し、その他の経常収支比率は前年度と比較すると５．．３ポイントと大幅に増加し、類似団体平均を上回っている。今後は施設管理経費の増大が見込まれるため、公共施設総合管理計画に基づき計画的な経費の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、ふるさと納税への返戻品の増大により１．３ポイント増加し、類似団体平均より大きく上回っている。今後は、ふるさと納税の変動も見据え、類似団体平均と同水準となるよう、補助金交付事業の効果検証などを行い、補助金の廃止や交付金額の抑制に努める。

公債費の分析欄

公債費は着実に減少してきたこともあり、前年度と比較して１．３ポイント減となり、類似団体平均を下回っている。これまで取り組んだ、第一小学校改築事業や山形大学ｘＥＶ飯豊研究センター整備事業を始め、現在新産業集積事業へ着手していることもあり、平成３０年度以降は償還額が増加するため非常に厳しい財政運営となることが想定される。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、前年度と比較すると６．５ポイントと大幅に増加したものの、類似団体平均と同程度となっている。積雪量の増減により公共施設の維持補修費が変動するものの、補助費等など類似団体平均を上回る項目もあるため、行財政改革への取組みを通じて人件費などの義務的経費の削減に努める。

基金全体

（増減理由）法人町民税の増収などにより財政調整基金に１億３千３百万円を積み立てた一方、公共施設の老朽化対策や地域振興等の事業への活用により、基金全体としては１億６千５百円の減となった。（今後の方針）今後も大規模事業が予定されていることや、公共施設の老朽化対策や地域福祉や地域振興のため、引き続き、計画的に活用していく予定である。

財政調整基金

（増減理由）景気の動向による町民税の変動や普通交付税の減少などの影響による財源不足により３億円の取り崩しを行い、歳計剰余金処分１億３千３百万円の積み立てを行った。（今後の方針）近年は大規模事業が続いていることもあり、今後も減少していく見込みである。長期的な視点で安定した財政運営を図っていくため、標準財政規模の１０％程度を下回ることのないよう計画的な財政運営に努める。

減債基金

（増減理由）農業集落排水事業等の元利償還のため８百万円を取り崩し、将来負担に備えて７千万円の積立てを行った。（今後の方針）近年の大規模事業の実施により、平成３０年度から平成３８年度にかけて、元利償還が毎年度増加していくため、残高は減少する見込みである。

その他特定目的基金

（基金の使途）①公共施設整備基金：公共施設の整備・修繕②地域福祉振興基金：地域の福祉活動の促進及び快適な生活環境の形成等③地域振興基金：地域の資源利活用や環境保全等、地域の特色を活かした事業の実施及び支援④スポーツ振興基金：体育施設整備・生涯スポーツ推進⑤めざみの里応援寄附基金：ふるさと納税（地域の特色を活かした活力あるまちづくりの推進、ふるさといいでの誇りにつながる事業の実施）⑥交通遺児等支援基金：交通遺児等への支援（増減理由）毎年度、定住促進住宅使用料の一部を公共施設整備基金への積立を行う一方、公共施設の老朽化対策や地域福祉や地域振興のため、計画的に取崩し活用している。（今後の方針）今後も、定住促進住宅使用料の一部やふるさと納税を財源として、計画的に取崩し活用していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体や全国平均と比較して低くなっているものの、供用開始年度が古く、年数を経過している施設も多くあることから、将来の施設更新の必要性や今後の修繕費の発生見込みを推察し、今後の修繕計画策定の参考としていく。健全な財政運営を持続させるために、効果的かつ効率的、さらに想定される今後の財政状況に対応できるように、計画的に実施できるように努めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は平成２５年度まで低下傾向で推移してきたものの、類似団体と比較すると高くなっている。また、平成２６年度から大規模事業に着手し、地方債発行額が増大したことにより、比率は上昇していくことが想定される。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して若干低くなっているが、今後、元利償還金が増大するため、施設の修繕や長寿命化に向けて十分な費用をかけられないことが想定される。老朽化対策の優先順位をつけて、順位を踏まえたメリハリのある予算編成につなげていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体と比較して、将来負担比率は高く、実質公債費比率は低い状況にある。平成２５年度までは地方債の発行を抑制し、地方債の償還も順調に行ってきたことから減少傾向で推移してきたが、平成２６年度から大規模事業に取り組んでおり、令和元年度まで地方債の新規発行額が増加すると見込んでいる。元利償還金の一部については、基準財政需要額に算入されるとはいえ、平成３０年度から元利償還金が増加に転じているため、将来負担比率及び実質公債費比率が上昇していくことが想定されている。このことから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。