最上町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率については、平成29年より簡易水道と統合し維持管理費が増加しているのに対し、旧簡易水道区域が管渠の長さや施設の数に見合うほどの人口密度ではないため、維持管理費の増加分を料金収入で賄えていない状況である。また料金収入については、給水区域内の人口が減少している為、大幅な増加は見込めない。現在は旧簡易水道の建設改良費に伴う元利償還金部分を一般会計の繰入金に頼っている状態であるが、今後元利償還金の減少に伴い繰入金の額も減少していく為、今後その部分をどうしていくか料金改定も考えて行かなければならない。流動比率については、簡易水道分の負債が増えたが、それに見合う分の料金収入の増加がない為、流動資産が年々減少傾向にある。施設利用率については、旧簡易水道地区において接続率の低い地区等がある為、接続への啓蒙などを行って施設利用率及び料金収入の増加に努めて行きたい。

老朽化の状況について

道路改良時に管渠の更新を行ってきた為、現在40年を経過している管路は無い。また、旧簡易水道区域は平成10年辺りに整備されている地区も多く、あまり年数が経っていない状態である。ただ機械設備等については、更新の時期を迎えるものもある為、今後の給水人口の減少も踏まえ、アセットマネジメントを行い、更新する前に統廃合できる所はないか等検討していきたい。

全体総括

旧簡易水道と統合した事により、簡易水道分の維持管理費が増加しているが、その増加分を給水収益で賄われていない状態である。要因としては、旧簡易水道地区においては、地理的要因が大きく影響しており、管渠等が長く、水源施設も点在している事から維持管理費等の経常費用のウエイトが大きく、現在はその不足分を一般会計からの繰入金で賄われている。だが、旧簡易水道の建設改良に伴う元利償還金に対する一般会計からの繰入金も年々減少していく事が考えられる。そのため、今後修繕工事を行う際に施設の統廃合やダウンサイジングも検討して、維持管理費の削減に努めつつ、料金改定も見据えて行かなければならない。