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山形県最上町:末端給水事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県山形県経営主体最上町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口8,951
現在給水人口4,264給水区域面積1,431ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額9,231.8万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額8,456.0万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

人口減少及び節約思考により年々使用料収入が減少しており、料金回収率は全国、類似団体平均より高いものの経営は厳しい状況にある。集落が点在しているためそれらを繋ぐ管路の整備に多額の投資をしてきた経緯があり、給水原価は全国平均、類似団体平均よりも高い。人口減少に伴う使用水量の減少により施設利用率は全国、類似団体平均よりも低い。有収率は前年から比べると改善が見られた。簡易水道事業は平成28年度末をもって上水道事業と経営統合し廃止となった。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

道路改良時に管路の更新等を行ってきたため現在40年を経過している管路は無いが、3年後位から耐用年数を超えるものも発生してくる。平成29年4月1日から上水道事業への経営統合を行ったことから計画的な更新を行っていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の最上町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。