山形県最上町：末端給水事業の経営状況（2016年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	95.2	98.68	96.1	99.33	101.44	111.21	109.17
類似団体内平均値（％）	104.39	100.54	100.73	109.5	106.28	108.35	114.74

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	46.01	46.21	50.06	44.3	32.31	26.85	27.19

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	3262.19	4624.85	5032.8	4124.78	369.4	307.57	411.0
類似団体内平均値（％）	1068.93	2046.32	2322.97	2098.87	571.3	527.82	477.44

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	1094.55	1062.74	1015.94	985.39	961.7	1021.83	969.44
類似団体内平均値（％）	607.37	563.21	547.42	536.9	495.43	488.5	485.75

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	92.11	92.46	91.31	91.73	91.51	99.59	94.52
類似団体内平均値（％）	82.05	81.56	80.62	80.01	81.9	82.42	83.59

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	228.46	227.4	230.78	230.07	232.76	215.13	218.79
類似団体内平均値（円）	221.34	219.36	229.31	232.46	227.97	226.99	230.22

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.05	0.04	0.04	0.04	0.04	0.05	0.05
類似団体内平均値（％）	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	87.71	89.79	90.96	91.12	89.56	89.14	91.29
類似団体内平均値（％）	84.52	77.69	76.87	74.9	74.61	75.62	75.91

経営の健全性・効率性について

人口減少及び節約思考により年々使用料収入が減少しており、料金回収率は類似団体平均より高いものの経常収支比率は全国平均、類似単体平均を下回っており経営は厳しい状況にある。集落が点在しているためそれらを繋ぐ管路の整備に多額の投資をしてきた経緯があり債務残高は他団体よりも高い状況にある。人口減少に伴う使用水量の減少により施設利用率は全国平均よりも低い。給水原価は全国平均よりも55円程上回っており類似団体よりも11円程度低い状況にある。有収率は全国平均より若干上回っている。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	34.63	35.75	36.87	38.75	44.51	43.56	45.55
類似団体内平均値（％）	34.1	37.41	38.52	39.05	50.44	51.44	52.4

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	5.18	5.62	6.63	8.03	9.6	11.83	14.56

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	2.41	0.2	0.0	0.25	0.76	1.42	0.0
類似団体内平均値（％）	1.89	0.49	0.61	0.23	0.34	0.33	0.41

老朽化の状況について

道路改良時に管路の更新等を行ってきたため現在40年を経過している管路は無いが、3年後位から耐用年数を超えるものも発生してくるため計画的な更新を行っていく必要がある。

全体総括

人口減少、地理的要因により経営の大幅な黒字化は見込めない状況にある。平成28年度末で簡易水道事業を廃止し経営統合を行った。簡易水道事業の経営は上水道事業よりも厳しい状況があるため料金改定も視野に検討して行く必要があるが、高齢化率が３０％を超え年金生活者も多く大幅な料金改定は現実的ではない。水道施設の統合、廃止、縮小を検討し効率化を図っていくが、他会計の繰入金に頼らざるを得ない状況にある。