事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 最上町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,951人 | |
| 現在給水人口 | 4,264人 | 給水区域面積 | 1,431ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9,231.8万円
総額8,456.0万円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 最上町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,951人 | |
| 現在給水人口 | 4,264人 | 給水区域面積 | 1,431ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9,231.8万円
総額8,456.0万円
人口減少及び節約思考により年々使用料収入が減少しており、料金回収率は全国、類似団体平均より高いものの経営は厳しい状況にある。集落が点在しているためそれらを繋ぐ管路の整備に多額の投資をしてきた経緯があり、給水原価は全国平均、類似団体平均よりも高い。人口減少に伴う使用水量の減少により施設利用率は全国、類似団体平均よりも低い。有収率は前年から比べると改善が見られた。簡易水道事業は平成28年度末をもって上水道事業と経営統合し廃止となった。
道路改良時に管路の更新等を行ってきたため現在40年を経過している管路は無いが、3年後位から耐用年数を超えるものも発生してくる。平成29年4月1日から上水道事業への経営統合を行ったことから計画的な更新を行っていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の最上町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。