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山形県最上町:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県山形県経営主体最上町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口7,627
現在給水人口7,444給水区域面積2,046ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率については、簡易水道と統合し維持管理費が増加しているのに対し、旧簡易水道区域が管渠の長さや施設の数に見合うほどの人口密度ではないため、維持管理費の増加分を料金収入で賄えていない状況である。また料金収入については、給水区域内の人口が減少している為、大幅な増加は見込めない。だが、旧簡易水道地区において接続率の低く施設利用率も低い地区もある為、接続への啓蒙などを行って施設利用率及び料金収入の増加に努めていきたい。現在は旧簡易水道の建設改良費に伴う元利償還金部分を一般会計の繰入金に頼っている状態であるが、今後元利償還金の減少に伴い繰入金の額も減少していく為、今後その部分をどうしていくか料金改定も考えて行かなければならない。流動比率については、簡易水道分の負債が増えたが、それに見合う分の料金収入の増加がない為、流動資産が年々減少傾向にある。また、令和4年に起債の償還のピークを迎えたため、その後は徐々に回復することか見込まれる。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

平成の初期に管路の更新を行ってきた為、現在40年を経過している管路は無い。また、旧簡易水道区域は平成10年辺りに整備されている地区も多く、あまり年数が経っていない状態である。ただ電気機械設備等については、更新の時期を迎えるものもある為、順次更新工事を行っていく予定である。また、今後の給水人口の減少も見据え更新時に過大なスペックにならないようにしていきたい。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の最上町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。