事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 最上町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,204人 | |
| 現在給水人口 | 7,909人 | 給水区域面積 | 2,046ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.3億円
総額2.5億円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 最上町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,204人 | |
| 現在給水人口 | 7,909人 | 給水区域面積 | 2,046ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.3億円
総額2.5億円
経常収支比率については、簡易水道と統合し維持管理費が増加しているのに対し、旧簡易水道区域が管渠の長さや施設の数に見合うほどの人口密度ではないため、維持管理費の増加分を料金収入で賄えていない状況である。また料金収入については、給水区域内の人口が減少している為、大幅な増加は見込めない。だが、旧簡易水道地区において接続率の低く施設利用率も低い地区もある為、接続への啓蒙などを行って施設利用率及び料金収入の増加に努めていきたい。現在は旧簡易水道の建設改良費に伴う元利償還金部分を一般会計の繰入金に頼っている状態であるが、今後元利償還金の減少に伴い繰入金の額も減少していく為、今後その部分をどうしていくか料金改定も考えて行かなければならない。流動比率については、簡易水道分の負債が増えたが、それに見合う分の料金収入の増加がない為、流動資産が年々減少傾向にある。また、令和4年に起債の償還のピークを迎えるため、その後は徐々に回復することか見込まれる。
平成の初期に管路の更新を行ってきた為、現在40年を経過している管路は無い。また、旧簡易水道区域は平成10年辺りに整備されている地区も多く、あまり年数が経っていない状態である。ただ電気機械設備等については、更新の時期を迎えるものもある為、順次更新工事を行っていく予定である。また、今後の給水人口の減少も見据え更新時に過大なスペックにならないようにしていきたい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の最上町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。