事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 最上町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,745人 | |
| 現在給水人口 | 8,446人 | 給水区域面積 | 2,046ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.6億円
総額2.7億円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 最上町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,745人 | |
| 現在給水人口 | 8,446人 | 給水区域面積 | 2,046ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.6億円
総額2.7億円
経常収支比率や料金回収率については、平成29年度から簡易水道と統合したことにより、維持管理費の増加によって類似団体より低くなり、100%を下回る数値になっている。経常収益は簡易水道と統合後、一般会計からの繰入金も増えた為、今後その部分をどうしていくか料金改定も考えていかなければならない状況である。流動比率については、簡易水道分の負債が増えた事により昨年度に比べ1/2程度の数値になっている。また、流動負債は平成37年からは減少していく予定だが、施設等の更新時に起債に頼らず、どれだけ料金収入で賄えるかによって比率も変わってくる事が考えられるので、過大な更新にならにようにして行きたい。施設利用率は簡易水道との統合によって、施設が増加しているため昨年度より低い数値になっている。今後人口減少と共に給水人口も減少して行く事を見据え、ダウンサイジングも考えていく必要がある。
道路改良時に管路の更新を行ってきた為、現在40年を経過している管路は無い。また、旧簡易水道区域は整備されてからあまり年数が経っていない施設もあり老朽化の状況としては類似団体より低い数値になっているが、今後の給水人口の減少も踏まえ、アセットマネジメントを行い、更新する前に統廃合できる所はないか等を検討していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の最上町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。