由利本荘市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

小規模集合排水簡易排水特定地域排水処理施設特定環境保全公共下水道公共下水道漁業集落排水施設個別排水処理施設農業集落排水施設簡易水道事業（法適用）簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：56/69

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

合併算定替の縮減により普通交付税が１．３ポイント減となったこと等により分母は０．７ポイント減となったが、物件費、補助費の減等により経常収支比率の分子が２．７ポイント減となったことにより、経常収支比率は９３．５％、前年度比０．９ポイントの減となっている。これは、類似団体平均を０．７ポイント、秋田県平均を０．６ポイント上回り、全国平均を０．１ポイント下回っている。今後、人口減少による普通交付税の減が見込まれるため、地方債の繰上償還、公共施設管理の合理化等による維持管理費の削減等、経常経費の抜本的な見直しを図り、比率が悪化しないよう財政構造の改善に努める。

類似団体内順位：40/69

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：58/69

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：13/69

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：66/69

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：57/69

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：61/69

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：31/69

物件費

物件費の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：30/69

扶助費

扶助費の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：10/69

その他

その他の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：67/69

補助費等

補助費等の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：13/69

公債費

公債費の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：58/69

公債費以外

公債費以外の分析欄

ここに入力

類似団体内順位：13/69

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費の住民一人当たりのコストは８３，２２９円で、減債基金や地域雇用創出推進基金等の特定目的金への積立金の増等に多くなっている。民生費の住民一人当たりのコストは１８２，６６２円で、低所得者向けプレミアム付商品券事業やこどもプラザあおぞら整備事業、民間保育所改築事業の増等により多くなっている。農林水産業費の住民一人当たりのコストは４９，５６４円で、広大な面積に散在する農地、山林が多く、また、本市の基幹産業であるため補助金等の支出も多くなっているが、市しいたけ生産拡大支援事業、畜産・酪農収益強化総合対策基金等事業の増等により多くなった。土木費の住民一人当たりのコストは６８，４３７円で、道路延長や、豪雪地帯のため除排雪経費が多いこと等から多くなっている。令和元年度は羽後本荘駅周辺整備事業増となったが、暖冬による除排雪経費の減に加え、防災公園整備事業の大幅な減等により大幅に少なくなった。災害復旧事業費の住民一人当たりのコストは８，５２２円で、大規模な被害を受けた平成２９年度から平成３０年度の復旧事業が終了したこと等から少なくなった。公債費の住民一人当たりのコストは８０，３８６円で、平成３０年度に繰上償還を行ったため減となっているが、他団体よりも多い水準で推移している。今後も、元金償還額以内の新規地方債発行を基本としながら、繰上償還の実施を検討し、比率の改善に努めていく。今後、由利本荘市公共施設等総合管理計画等の各種計画に則った公共施設の適正配置、事務事業の統合・効率化を進めるとともに、経費の削減を図り、併せて職員の定員管理に努め、経費の節減を図る。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

ここに入力

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

○財政調整基金残高基金に頼らない財政運営を基本とし、標準財政規模の１割程度と考える総額目安に現時点で達していることから、平成２６年度以降は、運用収入分の積立となっており、前年度とほぼ同額を維持している。○実質収支額歳入では普通交付税が大きく減少したが、歳出では除排雪経費の減や総合防災公園整備事業等の事業費減により、実質収支額が減少したため標準財政規模比も減少した。○実質単年度収支前述の実質収支額に連動したこと、繰上償還を実施しなかったことにより減少に転じ、標準財政規模比も減少した。○今後の対応令和２年度には普通交付税の合併算定替加算が皆減することから、今後も歳出の抑制による、一層の財政健全化を図り、引き続き財政調整基金に頼らない財政運営を目指す。財政調整基金は、標準財政規模比の１０％を目処に積立を行っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

○現状一般会計及びすべての特別会計において、黒字となっている。一般会計では、前年度から実質収支額が減少したことにより、黒字割合も減少している。水道事業会計では事業費減により、黒字割合が増加している。国民健康保険特別会計では保険給付費は増となったが、基金積立費の減により黒字割合が増加している。○今後の対応令和２年度には普通交付税の合併算定替加算が皆減することから、歳出の抑制による一層の財政健全化を図る。また、公共施設や水道、下水道施設等の老朽化に伴う更新事業の増加を踏まえると、更新費用と経営状況を的確に把握し、計画的に施設の更新を行う必要がある。引き続き、各会計で適正な財政運営、企業経営を図っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

○元利償還金前年度に実施した繰上償還により、前年度に比べて減少した。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金スキー場運営事業の償還が一部終了したことに伴い繰入金が減少した。○算入公債費等平成１９年度災害復旧事業債の償還終了に伴い減少した。新規発行については、過疎対策事業債や合併特例事業債など交付税算入割合の高い地方債を活用しており、ここ数年は同程度で推移している。○今後の対応元利償還金は平成３０年度に繰上償還を実施したことから減少に転じた。今後、防災公園整備事業などの大型建設事業の地方債償還開始に伴い数年間は増加傾向が続くと思われる。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、整備計画の見直しなどにより新規地方債発行の抑制を図る。普通交付税の減などにより、分母の基礎となる標準財政規模の縮小が見込まれているが、収支の状況を見極めながら地方債の積極的な繰上償還の実施や、新規地方債発行の抑制、交付税算入割合の高い地方債の活用を基本とし、比率の改善を図っていく。

分析欄：減債基金

○本市では、満期一括償還の地方債を発行していないため、減債基金残高と減債基金積立相当額に該当する数値はありません。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

○一般会計等に係る地方債の現在高前年度に実施した繰上償還により、前年度に比べて減少した。○公営企業債等繰入見込額下水道事業や集落排水事業などの投資事業の平準化を図ることにより、地方債残高の急増を抑え、公営企業債に対する繰入見込額についても平準化を図っている。○退職手当負担見込額定員適正化計画に基づく職員数の減少により負担見込額も減少している。○充当可能基金令和元年度は、減債基金及び地域雇用創出推進基金等の積み増しを行ったことにより増額となった。○基準財政需要額算入見込額地方債の新規発行については、過疎対策事業債や合併特例事業債など交付税算入割合の高い地方債を活用しているが、合併算定替えが進んでいることによる需要額の減少に伴い、基準財政需要額算入見込額も減少した。○今後の対応将来負担比率については、地方債現在高の減少や基金の積み増しにより改善した。今後、普通交付税の減等により、分母の基礎となる標準財政規模の縮小が見込まれるが、地方債発行の抑制、交付税算入割合の高い地方債の活用を基本とし、収支の状況を把握しながら充当可能基金の積み増しを実施し、比率の維持・改善を図る。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）指定管理施設（介護保険施設）や民営化施設（保育園）への派遣職員分人件費として「行政改革に伴う人件費平準化基金」を１．８億円取り崩した一方、後年度の負担に対応するため「減債基金」３億円を積み立て、また、森林環境譲与税の受入れのため森林環境整備基金を創設し０．６億円積み立てたこと等から、基金全体としては１３５億円、４．５億円の増となった。（今後の方針）財政調整基金は、現時点では、基金運用収入相当分の積立てを継続する。減債基金は、収支の状況を見極めながら、繰上償還が必要だと判断した場合には、その財源としての積立てを行う。その他の特定目的基金は、それぞれの事業遂行に必要な基金であり、事業の進捗状況を見極めながら対応する。上記のことから、歳計剰余金の処分については、その他の特定目的基金へ積み立てる。

財政調整基金

（増減理由）基金運用収入の増。（今後の方針）財政調整基金は、災害等、不測の事態に対応するための経費、財源不足時に対応するための経費として位置づけており、総額の目安は、標準財政規模の１割程度と考えている。現時点でほぼ目安としている総額に達していることや取り崩しを想定していないことから、引き続き、基金運用収入相当分の積立てを継続していく。

減債基金

（増減理由）繰上償還のために３億円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）減債基金は、起債の償還財源と位置づけており、特に、繰上償還時の財源と考えている。財政運営上、収支の状況を見極めながら、繰上償還が必要だと判断した場合には、その財源としての積立てを行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域雇用創出推進基金：地域で直面している課題に対し知恵を活かしながら市の未来につながる事業を展開するための経費に充てるため・公共施設等総合管理基金：公共施設等の総合的かつ計画的な保全等に充てるため・行政改革に伴う人件費平準化基金：行政改革に伴う市負担の人件費に充てるため（増減理由）合併市町振興基金では庁舎建設基金への積み替えのため１．３億円、公共施設総合管理基金では清掃センター定期整備補修事業などの公共施設修繕に１．６億円、地域雇用創出推進基金では農業支援補助金などの財源として８．１億円、行政改革に伴う人件費平準化基金では介護保険施設などへの派遣職員人件費分として１．８億円、ふるさとさくら基金０．９億円をそれぞれ取り崩したが、翌年度実施事業及び後年度の負担に対応するため、地域雇用創出推進基金を８．１億円、庁舎建設基金を２．３億円、学校教育施設整備基金２．０億円、ふるさとさくら基金１．４億円、森林環境整備基金０．６億円積み立てたことによる増加。（今後の方針）特定目的基金の内、雇用創出推進基金、公共施設等総合管理基金は、予算編成時の財源として、建物の維持や雇用関係事業に充当しているため、一定額の確保を目指している。その他の特定目的基金は、それぞれの事業遂行に必要な基金であり、事業の進捗状況を見極めながら対応する。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、２０年間で棟数２５％、面積２１％を縮減する目標を掲げ、施設の統合、廃止のほか、譲渡や売却に取り組んでいる。有形固定資産減価償却率については、令和元年度に「道路」の耐用年数を１０年から国の基準である５０年（開始時のみ）に見直ししたため大幅に減少したことで、類似団体平均とほぼ同水準となった。今後も公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、資産の効率的な管理や利活用を進めていく。

類似団体内順位：17/64

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

合併当初からの統合等による学校建設事業、文化交流館建設事業などの事業が終了し、将来負担額は減少傾向にあるものの、総合防災公園整備事業、羽後本荘駅東西自由通路整備事業などの大型事業が続いたことから、債務償還比率も類似団体平均に比べると高くなっている。今後も本荘地域の学校施設整備事業等の大型事業が実施されていくが、引き続き地方債発行の抑制に努めながら、基金への積立を積極的に行い、債務償還比率の低減を図る。

類似団体内順位：63/69

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、繰上償還等による地方債現在高の減少及び退職手当組合負担金見込額の減額により、令和元年度は減少に転じた。有形固定資産減価償却率については、「道路」の耐用年数の見直しにより、大幅に減少したことで、類似団体平均とほぼ同水準となった。今後は公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の廃止等を進めながら、存続施設については長寿命化対策に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、繰上償還等による地方債現在高の減少及び退職手当組合負担金見込額の減額により、令和元年度は減少に転じた。実質公債費比率についても、総合防災公園整備事業など大型事業の元金償還が始まったことに加え、分母である普通交付税の減少等により、今後も比率が増加することが想定される。いずれも、類似団体平均と比較して比率が高くなっていることから、今後も地方債発行の抑制、交付税算入割合の高い地方債の活用を基本とし、比率の改善を図っていく。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、類似団体平均と比較して特に比率が高い施設は「認定こども園・幼稚園・保育所」、比率が低い施設は「児童館」となっている。「道路」については、耐用年数を１０年から国の基準である５０年（開始時のみ）に見直ししたため、有形固定資産減価償却率は大幅な減少となった。「公営住宅」については、施設の多くが更新時期を迎えていることから、策定済の各「長寿命化計画」を基に、長寿命化を推進し、今後の施設整備及び改修内容について検討を重ねていく。「認定こども園・幼稚園・保育所」については、民間譲渡を推進しているところであり、今後、有形固定資産減価償却率は改善する見込みである。「港湾・漁港」については、国庫補助事業等を活用した積極的な改修を行っているため、類似団体平均と比較し有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な施設改修を行い、長寿命化を図る。「児童館」については、令和元年度に子育て支援センターと学童保育を複合した施設を整備したことにより、有形固定資産減価償却率は大幅な減少となった。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「保健センター・保健所」、「福祉施設」であり、特に低くなっている施設は「消防施設」である。「保健センター・保健所」については、建築から２０年以上経過した施設が多く老朽化が進んでいることが要因である。今後は個別施設計画に基づき施設の大規模改修を行うなど老朽化対策に取り組むとともに、一部施設の廃止を検討するなどの有形固定資産減価償却率の改善に努める。「消防施設」については、老朽化していた消防本庁舎、各地域の分署について、近年、計画的に改築を進めた結果、有形固定資産減価償却率が低くなっている。住民一人あたりの面積については、「体育館・プール」「福祉施設」「消防施設」が類似団体平均と比較し特に高くなっている。「消防施設」については、本市の広大な面積を管理するには８地域それぞれに施設が必要となるため統廃合が難しい状況であるが、「体育館・プール」「福祉施設」については、公共施設等総合管理計画に基づき、集約化・廃止などを進めていく。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産のうち有形固定資産が、前年度比で816億6百万円の増加(+44.76%)となった。主な要因として、市管理道路の一部を耐用年数10年から50年に見直したことによりインフラ資産のうち工作物減価償却累計額が減少したためである。流動資産の増加は、現金預金のうち年度末資金残高が2億54百万円減少したものの基金が3億27百万円の増加となったため、資産合計では前年度末から818億40百万円の増加(+40.82%)となった。負債では、固定負債について地方債が16億62百万円の減少(△2.55%)等により、前年度末から17億46百万円減少(△2.44%)し、前年度末から17億10百万円の減少(△2.18%)となっている。全体においては、資産が、一般会計等に加え上下水道事業、ガス事業等のインフラ資産を計上したことによって、3,773億62百万円となり、前年度末から803億20百万円の増加(+27.04%)となっているが、一般会計等の増加による要因が大きい。負債額は、上下水道事業、ガス事業等の財源として地方債を充当していることから、1,324億22百万円となり、前年度末から40億44百万円の減少(△2.96%)となっている。連結においては、本荘由利広域市町村圏組合、株式会社鳥海高原ユースパークや株式会社岩城等の第三セクターでのインフラ資産や負債が加わり、資産総額が全体に比べ81億63百万円の増加となっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が、447億9百万円となり、前年度比35億42百万円の増加(+8.60%)となった。業務費用の方が移転費用より多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(214億66百万円、前年度比+31億4百万円)であり、経常費用の48.0%を占めている。総合支所機能の維持や管理する施設の多さなどから、今後もこの傾向が続くものと思われるが、由利本荘市公共施設等総合管理計画を基に、積極的に指定管理制度を導入するなど公共施設の適正管理に努め、経費の削減に努める。全体については、一般会計等に比べ、上下水道使用料や手数料を計上しているため、経常収益は39億55百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を計上しているため、業務費用が70億52百万円増加、移転費用が55億90百万円増加したことにより純行政コストは87億70百万円多くなっている。連結では、全体に比べ、連結対象企業の事業収益を計上し、経常収益が11億48百万円多くなっているが、本荘由利広域市町村圏組合や秋田県後期高齢者医療広域連合への分担金の増加により補助金等が185億36百万円多くなっており、純行政コストは、206億81百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(387億98百万円)が純行政コスト(432億75百万円)を下回ったことから、本年度差額は△44億76百万円となったが、市管理道路の耐用年数を一部見直したことにより、固定資産等の無償所管換等(880億28百万円)が増加したため、純資産残高は、835億49百万円増加となった。全体では、国民健康保険税、介護保険料が税収に含まれることから、一般会計等と比べ税収等が23億9百万円多くなっており、本年度差額が△36億76百万円であり、純資産残高は843億64百万円の増加となった。連結では、秋田県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が税収等に含まれることから、全体に比べ税収等が115億2百万円多くなっており、本年度差額は△39億32百万円となり、純資産残高は840億60百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支が補助金等支出等の増加により4億16百万円増加した。投資活動収支は、基金積立金支出等の増加により10億39百万円の増加となった。一方で、財務活動収支は、地方債を活用した総合防災公園の大規模公共施設整備事業終了により、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことなどから、15億35百万円減少した。本年度末資金残高は前年度比で2億59百万円減少し、20億35百万円となった。全体では、補助金等支出も増えるが、業務収入において国民健康保険税や介護保険料が税収等収入、水道料金等の使用料及び手数料収入が含まれるため、業務活動収支は一般会計等と比べ35億円上回る93億50百万円となっている。また、投資活動収支は前年度から16億39百万円減少し、財務活動収支は、下水道事業等で地方債の償還額が地方債発行収入を上回っていることから、△38億47百万円となり、本年度末資金残高は前年度比で5百万円減少し、46億47百万円となった。連結については、連結資金収支内訳の記載省略が許容されていることから記載していない。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、合併以前に各団体が整備した施設が多いことや、人口減少により、類似団体の平均値を大きく上回っている。有形固定資産額は、歳入総額は減少したが、市管理道路の一部の耐用年数を10年から50年に見直したことにより、資産合計が大幅に増加したため、歳入額対資産比率も大幅に増加し、類似団体平均値を1.84%上回った。有形固定資産減価償却率は、上記耐用年数を変更したことに伴いインフラ資産が増加したことにより、減価償却累計額が減少したため、類似団体平均値を下回った。今後も引き続き、将来の公共施設の維持補修に係る財源負担を軽減するため、平成28年度に策定した由利本荘市公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有数の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率が類似団体平均値を上回ったが、市管理道路の耐用年数の見直しによる純資産の増加により、将来世代が利用可能な資源を蓄積し、現役世代との負担を適切に配分したためであると考える。将来世代負担比率は類似団体を1.4%上回っているが、開始年度から8.1%減少している。これは、総合防災公園事業が終了するなど大規模な事業による地方債の新規発行額が減少したためである。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を13.3万円上回り、かつ、一般会計等でも純行政コスト(43,274百万円)が税収等(29,134百万円)の財源を上回っている。「第4次由利本荘「市行政改革大綱」、「第4次定員管理適正化計画」などに基づく行財政改革を着実にすすめ、行政コストの縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を42.1万円上回っている。内訳では、合併特例事業債や過疎対策事業債などの地方債償還に係る費用が普通交付税に算入される割合が高い地方債が残高全体の60.0%を占め、財政力の低い本市にとっては、有効な財源となっている。基礎的財政収支を見ると、投資活動収支は△3,828千円だが、業務活動収支が6,229千円の黒字であったため、全体で2,401百万円の黒字となった。財政構造が地方債に依存する形になっており、第4次由利本荘市行政改革大綱の推進や、大規模事業の新創造ビジョン(発展計画)に沿った事業展開に限定し、赤字縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年度から0.8%減少し、類似団体と同程度となった。経常収益は前年度より▲351千円となったが、経常費用が物件費等で3,104百万円増額、補助金等で624百万円の増額などにより3,542百万円となっている。今後は、由利本荘市公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化や複合化等に取り組み、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市松前町長万部町奈井江町白糠町五所川原市十和田市花巻市平泉町住田町栗原市川崎町大衡村色麻町女川町能代市横手市由利本荘市大仙市天童市西川町大江町大石田町金山町最上町舟形町真室川町小国町飯豊町三川町須賀川市国見町大玉村天栄村西会津町泉崎村中島村矢祭町塙町平田村浅川町古殿町新地町石岡市常陸太田市笠間市那珂市小美玉市河内町五霞町下仁田町本庄市蕨市和光市八潮市銚子市東金市旭市八街市香取市山武市狛江市武蔵村山市中井町十日町市村上市佐渡市南魚沼市弥彦村関川村川北町南アルプス市笛吹市南部町忍野村須坂市伊那市佐久市安曇野市立科町長和町飯島町宮田村阿智村喬木村山形村松川村信濃町高山市関ケ原町輪之内町坂祝町富加町白川町川根本町愛西市志摩市木曽岬町度会町大紀町豊郷町甲良町多賀町福知山市八幡市京丹後市井手町宇治田原町田辺市紀の川市紀美野町由良町智頭町吉賀町総社市三次市大崎上島町和木町鳴門市阿南市那賀町海陽町宇和島市上島町仁淀川町柳川市八女市朝倉市糸島市吉富町上毛町東彼杵町玉名市山鹿市宇城市天草市南関町西原村中津市日田市佐伯市宇佐市日南市出水市宜野湾市名護市豊見城市宮古島市