由利本荘市

財政力指数の分析欄

前年度と同指数の０．３３となっている。これは、類似団体平均・全国平均を０．１８ポイント下回り、秋田県平均を０．０３ポイント上回っている。本市の面積は、１，２０９．５９平方キロメートルと行政サービスの範囲が広いことから、行政コストを多く要している。また、第１次産業の就業割合が平成２７年国勢調査で１１．２％と高く、農家等所得は気象条件や市場価格等の影響を受けやすく、税収の増加は見込めない状況であることから、自主財源比率が低く、類似団体の平均値を大きく下回っている。今後、歳入では電子部品等の製造業で税収の増加が見込める。また、産業振興や移住定住の促進、徴収率の向上等による税収増加に、歳出では公共施設等総合管理計画に則った公共施設の適正な配置による維持管理費の削減等に努め、財政基盤の強化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

退職手当組合負担金等の減により人件費等が減となったが、普通交付税及び臨時財政対策債が大幅な減となったことにより、経常収支比率は９４．６％、前年度比３．７ポイントの増となっている。これは、類似団体平均・秋田県平均を３．１ポイント、全国平均を１．８ポイント上回っている。今後も合併算定替の段階的な縮減により普通交付税の減が見込まれるため、地方債の繰上償還、公共施設管理の合理化等による維持管理費の削減等、経常経費の抜本的な見直しを図り、比率が悪化しないよう財政構造の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

支所解体事業の皆減等により物件費は減となったが、除排雪費の増等により、前年度より９，０７３円増の１８６，８１７円となっている。これは、類似団体平均を４８，８１９円、全国平均を５５，１６３円、秋田県平均を２９，１４１円上回っている。面積が広大で行政サービスの範囲が広く多くの施設を有していることから、職員数も多く、維持管理経費も多額となっている。また、除排雪に要する経費が大きいこと等により、未だ類似団体平均を大きく上回って推移している。今後、公共施設等総合管理計画に則った公共施設の適正配置、事務事業の統合・効率化を進めるとともに、業務量に応じた職員の適正配置により経費の削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

※平成２９年度数値は、平成３１年１月末時点において未公表のため平成２８年度数値と同じものとなっております。前年度より０．１ポイント減の９６．６となっている。これは、類似団体平均を１．５ポイント、全国市平均を２．５ポイント下回っている。本市のラスパイレス指数は、類似団体平均を３ポイントの範囲内で下回った値で推移している。今後も、国の人事院勧告や県の人事委員会勧告に沿った制度・運用の見直しや、人事評価制度を反映した昇格、昇給基準の構築を図りながら、適正な給与水準を保つよう努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

※平成２９年度職員数は、平成３１年１月末時点において未公表のため平成２８年度数値と同じものとなっております。１市７町の合併市である本市は、面積が広大であり、行政サービスの範囲が広いことから、支所・出張所を多く配置しており、職員数が他団体より多くなっている。第２次定員適正化計画目標（合併時（平成１７年）と平成２７年４月を比較して４３０人減）をほぼ達成しているものの、前年度より増となった要因は、行政改革の一環としての特別会計における指定管理移行に伴う一時的なものに加え、基準となる人口減少によるものである。今後は、第３次由利本荘市行政改革大綱に沿った機構改革や施設の統廃合、事務の効率化等を図り、第３次定員適正化計画目標（平成３２年４月１日時点９７５人）により定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．４ポイント減の９．７％となっているが、類似団体平均を１．７ポイント、全国平均を３．３ポイント、秋田県平均を０．３ポイント上回っている。元利償還金の減等により年々比率は改善傾向にあるが、類似団体平均を上回って推移している。今後も、収支の状況を見極めながら積極的な繰上償還の実施、新規発行については交付税算入率の高い地方債の活用等により、比率の減少に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度より１０．２ポイント減の１０６．３％となっているが、類似団体平均を７６．１％上回っている。本市では近年防災公園整備事業等の大型建設事業に伴い一般会計等に係る地方債現在高が大きくなっており、公営企業債の残高についても公共下水道整備事業等の事業により大きくなっている。地方債の繰上償還、交付税参入率の高い地方債の活用、充当可能基金の増額等により比率は年々改善されているものの、依然として類似団体平均を大きく上回って推移している。今後も、元金償還額以内の新規地方債発行、後年度の負担に備えるための充当可能基金の積増等により、比率の減少に努める。

人件費の分析欄

退職手当負担金等の減により前年度より０．７ポイント減の２３．４％となっており、全国平均を２．２ポイント下回っているが、類似団体平均を０．２ポイント、秋田県平均を０．４ポイント上回っている。人件費については、平成２７年度までの第２次定員適正化計画に基づき新規採用職員の抑制に努めてきたことにより、減少傾向にあったが、平成２７年度以降は、県人事委員会勧告による勤勉手当の引き上げ等により類似団体平均を上回って推移してきている。今後、第３次定員適正化計画に基づき、業務量に応じた職員数を適正に管理するとともに、指定管理者制度の導入、施設の民営化や各種業務の民間委託の推進による定員管理により、比率の低下に努めていく。

物件費の分析欄

指定管理者制度やスクールバス運行業務等の外部委託の推進等による委託料の増等により、前年度より１．６ポイント増の１５．５％となっており、類似団体平均を１．３ポイント、全国平均を１．０ポイント、秋田県平均を１．６ポイント上回っている。物件費については、広大な面積に散在する公園、公民館に加え、観光、農業、教育の各施設の管理費が大きな割合を占めている。今後、公共施設等総合管理計画に則った公共施設の適正配置、事務事業の統合・効率化を進め、経費の削減を図っていく。

扶助費の分析欄

前年度と同率の７．８％となっており、類似団体平均を２．７ポイント、全国平均を４．６ポイント、秋田県平均を１．５ポイント下回っている。扶助費については、子育て支援策の充実による福祉医療費の拡充、高齢化社会の進行による介護・訓練等給付費の増、生活保護費の増等により、年々増加傾向にある。今後は、社会保障・税一体改革の動向等を注視し、医療、子ども・子育て支援施策等の推進による社会保障の充実を図りながらも、既存事業の見直し等を行い、比率が上昇しないように努めていく。

その他の分析欄

前年度より０．５ポイント増の２０．１％となっており、類似団体平均を４．８ポイント、全国平均を６．８ポイント、秋田県平均を３．１ポイント上回っている。類似団体平均を上回っている要因は、下水道事業等、特別会計への繰出金が他団体と比較して大きいことが考えられる。下水道事業債等の償還がピークを迎えていることもあり、今後は特別会計における投資事業の平準化を図ることにより、普通会計の負担軽減を図り、比率の改善に努めていく。

補助費等の分析欄

前年度より１．１ポイント増の６．１％となっているが、類似団体平均を３．８ポイント、全国平均を４．０ポイント、秋田県平均を４．３ポイント下回っている。類似団体平均を下回っている主な要因は、１市７町の合併によって一部事務組合で行っていた情報処理、ごみ処理等の事業が市直営事業となったことにより、一部事務組合に対する負担金が他団体より少ないことが考えられる。平成２９年度は簡易水道事業法適化に伴う上水道事業費補助金の皆増等により、増となった。今後は、市単独補助金の見直し等を行い比率の上昇を抑えていく。

公債費の分析欄

前年度より１．２ポイント増の２１．７％となっており、類似団体平均を３．３ポイント、全国平均を４．８ポイント、秋田県平均を３．８ポイント上回っている。１市７町の合併市である本市は、地方債現在高が多い状況が続いているが、積極的な繰上償還、新規発行の抑制を行ってきたことにより、公債費に係る経常収支比率は年々改善傾向にあった。しかし平成２９年度は、岩城小学校建設事業、消防庁舎建設事業などの大型建設事業に係る地方債の元金償還開始に伴い、公債費が増加した。今後は、元金償還額以内の新規地方債発行を基本とし、収支の状況を見極めながら積極的な繰上償還の実施、新規発行については交付税参入率の高い地方債の活用等により、比率の改善に努めていく。

公債費以外の分析欄

前年度より２．５ポイント増の７２．９ポイントとなっているが、類似団体平均を０．２ポイント下回っている。増加の主な要因としては、物件費が前年度より３．３ポイント増となったことや、下水道事業等の特別会計への繰出金が増加傾向にあることが考えられる。今後、近年上昇傾向にある扶助費及びその他については、事業の見直しや平準化を行い、さらなる上昇を抑えるとともに、物件費及び人件費についても、施設管理の効率化、適正な定員管理を図り、比率の改善に努めていく。

基金全体

（増減理由）指定管理施設（介護保険施設）や民営化施設（保育園）への派遣職員分人件費として「行政改革に伴う人件費平準化基金」を２．９億円取り崩した一方、防災公園整備事業などの大型建設事業の地方債元金償還償還開始を見据え「減債基金」３億円積み立てたこと、後年度の負担に対応するため「地域雇用創出推進基金」へ９億円積み立てたこと、公共施設等総合管理計画に基づき実施される施設修繕に備え「公共施設等維持補修基金」へ３億円積み立てたこと等により、基金全体としては１１．１億円の増となった。（今後の方針）財政調整基金や減債基金は、現時点では、基金利子相当分の積立てを継続する。その他の特定目的基金は、それぞれの事業遂行に必要な基金であり、事業の進捗状況を見極めながら対応する。

財政調整基金

（増減理由）基金運用収入（預金利子分）の増。（今後の方針）財政調整基金は、災害等、不測の事態に対応するための経費、財源不足時に対応するための経費として位置づけており、総額の目安は、標準財政規模の１割程度と考えている。現時点でほぼ目安としている総額に達していることや取り崩しを想定していないことから、引き続き、基金利子相当分の積立てを継続していく。

減債基金

（増減理由）後年度の大型建設事業の地方債元金償還開始に対応するため、３億円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）減債基金は、起債の償還財源と位置づけており、特に、繰上償還時の財源と考えている。平成２９年度に積み立てた３億円は、平成３０年度に取り崩し、６億円の繰上償還の財源としている。財政運営上、繰上償還が必要だと判断した時期には、その財源としての積立てを行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域雇用創出推進基金：地域で直面している課題に対し知恵を活かしながら市の未来につながる事業を展開するための経費に充てるため・公共施設等維持補修基金：公共施設等の計画的かつ効率的な維持補修費に充てるため・行政改革に伴う人件費平準化基金：行政改革に伴う市負担の人件費に充てるため（増減理由）合併市町振興基金では庁舎建設基金への積み替えのため２６．０億円、公共施設維持補修基金では最終処分場浸出水処理施設修繕事業などの公共施設修繕に１．８億円、地域雇用創出推進基金では住宅リフォーム補助金などの財源として１．０億円、行政改革に伴う人件費平準化基金では介護保険施設などへの派遣職員人件費分として２．９億円をそれぞれ取り崩したが、翌年度実施事業及び後年度の負担に対応するため、公共施設維持補修基金を３．０億円、地域雇用創出推進基金を９．０億円、庁舎建設基金で２７．０億円積み立てたことによる増加。（今後の方針）特定目的基金の内、雇用創出推進基金、公共施設等総合管理基金は、予算編成時の財源として、建物の維持や雇用関係事業に充当しているため、一定額の確保を目指している。その他の特定目的基金は、それぞれの事業遂行に必要な基金であり、事業の進捗状況を見極めながら対応する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、２０年間で棟数２５％、面積２１％を縮減する目標を掲げ、施設の統合、廃止のほか、譲渡や売却に取り組んでいる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較すると老朽化、耐用年数の超過などにより高い水準にあるが、今後は公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、資産の効率的な管理、効果的な利活用を進めていく必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均と比べ高い水準にあるものの、将来負担比率については地方債の新規発行の抑制及び交付税措置の有利な地方債活用に努めており、年々低下してきている。また、有形固定資産減価償却率については、「道路」「認定こども園・幼稚園・保育所」及び「図書館」の比率が類似団体平均を大きく上回っていることが一つの要因となり高い水準である。今後は、市が所有する保育園・幼稚園の統廃合及び譲渡等を進めるとともに、他の老朽化が進んでいる施設については、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき長寿命化対策に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率は類似団体と比較して高くなっているが、将来負担比率については、地方債の現在高の減少及び充当可能基金の積み増し等により減少傾向にあり、実質公債費比率についても、地方債の繰上償還、交付税算入割合の高い地方債の活用等により改善してきている。引き続き、地方債発行の抑制、交付税算入割合の高い地方債の活用を基本とし、比率のさらなる改善を図る。