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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
前年度から０．０１ポイント増の０．３０でと微増で推移したが、全国平均（０．５１）、宮城県平均（０．５４）、類似団体平均（０．３９）と比較するといずれも大きく下回っていることから、財政力基盤が低いことがうかがえる。財政力基盤が低水準にある要因としては、人口減少に伴う町税の減収が挙げられる。平成２９年度から開始の工業団地整備事業を始めとした企業誘致活動や定住化促進事業等を積極的に推進し、新たな自主財源創出や徴収強化による税収の確保に努め、財政基盤の強化を図る。
前年度より０．７ポイント減の８７．４％となり、全国平均（９３．０）、宮城県平均（９５．６）と比べると大きく下回っているが、類似団体平均（８７．６）と比べると同程度の水準となっている。主な減少要因としては、平成２９年度のみの支出である特定防衛施設周辺整備調整交付金返還金の減（１５０，５６９千円減、皆減）、加美郡保健医療福祉行政事務組合負担金の減（１２，７０２千円減、２．５％減）が挙げられる。今後は、大型地方債の償還開始に伴う公債費の増といった義務的経費の増加が見込まれるため、事業の見直し及び精査を行うことで経常経費を削減していき、経常収支比率の上昇を抑え、財政の硬直化を招かないような財政運営に努める。
２３６，８９４円と前年度より１，８２２円減少し、全国平均（１３２，７９３円）、宮城県平均（１５８，０００円）、類似団体平均（２２４，１７４円）と比較すると、いずれも上回っている状況である。減少要因として、議員１名欠員による議員報酬等の減（３，４４６千円減）、選挙事務及び災害対応等に係る時間外勤務手当の減（２．９１４千円減）、退職者減に伴う職員退職金の減（２３，４８８千円）等が挙げられる。今後も、経常経費の削減等の行財政改革を進め、類似団体平均を下回るよう努める。
前年度と比較して０．１ポイント増の９６．０となった。全国市平均（９８．９）、全国町村平均（９６．３）と比較すると下回っているが、類似団体平均（９５．７）と比較すると若干上回っている状況である。今後も人事院勧告に基づいた運用に努め、適切な給与水準を保つことを目標とする。
前年度と比較して０．３５人増の１４．０７人となった。全国平均（７．９５）、宮城県平均（９．９３）、類似団体平均（１２．５０）と比較するといずれも上回っている状況である。要因としては、平成２７年度より定員管理人数に増減はないものの、人口が年々減少していることが挙げられる。年々増加傾向にあるため、事務の効率化等を行い、適切な定員管理に努める。
前年度と比較して１．２ポイント増の９．２％となった。全国平均（６．１）、宮城県平均（７．１）、類似団体平均（７．２）と比較して高い水準となっている。要因としては、平成２５年度に実施した小中一貫校教育施設整備事業に係る起債の償還が始まったことが挙げられる。今後、地方債償還のピークを迎える令和４年度までは高い水準で推移するものと見込んでいる。今後は、事業の精査等を行うことで地方債の発行抑制に努め、公債費負担の軽減を図る。
前年度と比較して８．８ポイント増の１０９．４％となった。要因として財政調整基金の取り崩しの影響により、充当可能財源とされる充当可能基金が前年度より約９．２％減となったことが挙げられる。また、将来負担額のうち、一般会計等に係る地方債の現在高が増加（３０年度：３，９７０，９７３千円、前年度比３．２％増）したことに加え、加美郡保健医療福祉行政事務組合を始めとした一部事務組合負担金等が依然として大きな割合を占めている。そのため、今後も引き続き新規地方債の発行を必要最小限に留める等、将来負担額の減少に努める。
前年度と比較すると０．９ポイント減の２４．９％となった。全国平均（２５．６）、宮城県平均（２９．１）と比較すると下回っているが、類似団体平均（２３．８）と比較すると上回っている状況である。議員１名欠員による議員報酬等の減（３，４４６千円減）、選挙事務及び災害対応等に係る時間外勤務手当の減（２，９１４千円減）、退職者減に伴う職員退職金の減（２３，４８８千円減）等が要因として挙げられる今後も事務事業の見直しによる効率化や適切な定員管理を図り、人件費の抑制に努めていく。
前年度と比較すると０．８ポイント増の１７．１％となり、全国平均（１４．７）、宮城県平均（１５．０）、類似団体平均（１４．９）と比較していずれも上回っている状況である。賃金（４，５６０千円減）や社会保険料（２，２５３千円減）等は減少したが、全国瞬時警報システム機器保守管理委託業務（２，３００千円皆増）といった新規事業も始まったため、高い水準にある。今後は事業の効果等を精査し、コスト削減に繋げられるよう努める。
前年度と比較すると０．２ポイント増の３．６％となった。全国平均（１２．６）、宮城県平均（１０．２）、類似団体平均（４．６）と比較していずれも下回っている状況である。臨時福祉給付金（１６，３０１千円減）や児童措置事業（３，６４５千円減）等は減少したが、乳幼児・児童医療費助成事業の増（１，１０５千円増）や老人福祉施設入所措置費（１，００１千円増）等は増加傾向にある。
前年度と比較すると１．４ポイント減の１２．５％となり、全国平均（１３．３）、宮城県平均（１４．７）、類似団体平均（１４．６）と比較していずれも下回っている状況である。「その他」は維持補修費、投資及び出資金・貸付金、繰出金の経常収支比率の総計を指すが、国保特会への繰出金の減（７，１９９千円減）、介保特会への繰出金の減（７，５２６千円減）が減少要因として挙げられる。しかし、公共施設の老朽化による修繕等に伴い、維持補修費が増加傾向にあり、今後さらにその傾向は強まる見込みである。そのため、公共施設等総合管理計画並びに個別計画に基づく適正な維持補修に取組み、財政を圧迫させない計画的な財政運営に努める。
前年度と比較すると０．１ポイント増の１９．０％となり、全国平均（１０．２）、宮城県平均（１０．２）、類似団体平均（１４．０）と比較していずれも上回っている状況である。特定防衛施設周辺整備調整交付金返還金の減（１５０，５６９千円減）、加美郡保健医療福祉行政事務組合負担金の減（１２，７０２千円減）等が挙げられるが、大崎地域広域行政事務組合負担金の増（１４２，００３千円増）の影響で高水準にある。また、各種団体への補助金も大きな割合を占めていることから、補助金交付に係る基準の明確化や事業の見直しを図り、水準を類似団体平均へ近づけるよう努める。
前年度と比較すると０．５ポイント増の１０．３％となった。全国平均（１６．６）、宮城県平均（１６．４）、類似団体平均（１５．７）と比較するといずれも下回っている。平成２５年度に発行した小中一貫校整備事業債の元金償還が増加要因として挙げられ、公債費経常収支比率においては、元利償還額のピークである令和４年度までは漸増していき、類似団体平均へ近づいていくものと見込んでいる。そのため、事業内容の見直しや精査を行うことで新規地方債の発行を抑制し、起債に極力依存しないような財政運営を心がけていく。
前年度と比較すると１．２ポイント減の７７．１％となった。宮城県平均（７９．２）と比較すると下回っているが、全国平均（７６．４）及び類似団体平均（７１．９）と比較すると上回っている状況であり、類似団体と比較し上位の水準にある公債費とは対照的に下位の水準に位置している。主要因としては、補助費等の経常収支比率が類似団体内の平均値から乖離しており、類似団体内でも高い水準に位置していることが要因と考えられる。補助費等の大部分を占める一部事務組合（加美郡保健医療福祉行政事務組合、大崎広域行政事務組合）への負担金が高い水準で推移しているため、早急な改善は難しい状況である。そのため、長期的に経常経費の削減に努め、類似団体内平均以下の水準まで公債費以外の経常収支比率を引き下げるよう財政運営に努める。
（増減理由）普通交付税の減少や一部事務組合（加美郡保健医療福祉行政事務組合、大崎広域行政事務組合）への負担金等の財源に充てるために取り崩しを行ったことにより、前年度から１７２百万円減となっている。（今後の方針）公共施設の老朽化対策に備え、特定目的基金の設置の検討や今後の事業計画を踏まえ基金の増加に努める。
（増減理由）普通交付税の減少や一部事務組合（加美郡保健医療福祉行政事務組合、大崎広域行政事務組合）への負担金等の財源に充てるために取り崩しを行ったことにより、前年度から１７５百万円減となっている。（今後の方針）各公共施設の老朽化が進行しており、今後、大規模改修に備え財政調整基金の増加に努める。
（増減理由）基金運用から生じた利子分を財源に１．５百万円を積立をしている。（今後の方針）公債費が令和４年度まで漸増していく見込みであるため、計画的に資金の増加に努める。
（基金の使途）・奨学資金貸付基金：奨学資金の貸与を目的とした基金。・ふるさとまちづくり基金：色麻町の住みよい豊かなまちづくりを推進したいという思いのもとに寄せられた寄附金の適切な管理運用を目的とした基金。・長寿社会対策基金：高齢化社会に対応した施策の展開及び地域振興や福祉の向上を目的とした基金。・２１世紀の田園文化創造基金：緑豊かで活力ある色麻の田園形成に係る地域活動の強化・支援を目的とした基金。・東日本大震災復興基金：東日本大震災の復旧復興事業を目的とした基金。（増減理由）東日本大震災復興基金において、自主防災組織防災活動助成事業、一時保管牧草農地還元実証実験業務委託及び防災計画改定業務委託の財源として１０百万円の取り崩しを行ったことにより前年度から減少となっている。（今後の方針）【東日本大震災復興基金】令和元年度は継続事業である自主防災組織防災活動助成事業に加え、防災マップ（ハザードマップ）作成業務委託の財源に充てるため基金取り崩しを行う予定である。なお、令和元年度をもって事業が完了することに伴い、基金全額の取り崩しを予定している。
前年度から２２．８ポイント減の６５９．２％となり、宮城県平均（８３０．６）と比べると大きく下回っているが、全国平均（６３５．６）及び類似団体平均（４６２．６）と比べると上回っている状況である。地方債の発行抑制により、将来負担額は減少傾向にあるが、同時に充当可能基金残高において減少傾向にあり、結果として将来負担比率の分子が増加傾向にある。宮城県平均と比較すると良好な水準にあるが、類似団体と比較すると数値に大きな乖離が生じているため、引き続き地方債の発行抑制を行っていくとともに、基金残高が増加に転じるような財政運営に努める。
該当なし
前年度と比較すると将来負担比率は8.8ポイント増の109.4%、実質公債費比率は1.2ポイント増の9.2%となっている。類似団体平均と比較すると、実質公債費比率は2.0ポイント上回っているものの、近い数値で推移している。一方、将来負担比率は大きく乖離しており、将来負担額のうちの1つである組合等負担等見込額が高い金額で推移していることが要因と考えられる。実質公債費比率においては、H29までは減少傾向にあったが、H25に借入を行った小中一貫校整備事業債の元金償還がH29より始まったため、増加に転じている。地方債元金償還のピークであるR4までは類似団体平均と比較し、高い数値で推移していくものと考えられるが、R5移行は減少傾向に転じる見込みである。
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