色麻町

財政力指数の分析欄

前年度から横ばいで推移しているが、全国平均（０．５１）、宮城県平均（０．５３）、類似団体平均（０．３８）と比較すると０．２９といずれも下回っていることから、財政力基盤が低いことが伺える。前年度から開始の工業団地整備事業を始めとした企業誘致活動や、定住化促進事業等を積極的に推進し、新たな自主財源創出や税収の確保に努め、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

前年度より４．４ポイント増の８８．１％となり、近年で最も高い比率となった。類似団体平均（８６．９）を上回っているが、全国平均（９２．８）及び宮城県平均（９５．６）と比較すると下回っている状況である。増加要因としては、学校給食センター調理業務委託料の皆増（２５，４０２千円）等による物件費の増（１．５％増）、及び大雪に伴う除雪事業の賃金や委託料の増（１９，４９７千円）等による維持補修費の増（１．２％増）が挙げられる。今後は定年退職者の増による人件費の増、大型地方債の償還開始に伴う公債費の増といった義務的経費の増加が見込まれるため、事業の見直しや精査を行い経常経費を削減していき、経常収支比率の上昇を抑え財政の硬直化を招かないような財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

２３８，７１６円と前年度より１５，４８０円増加し、類似団体平均（２２２，９７１円）、全国平均（１３１，６５４円）、宮城県平均（１５６，４８５円）のいずれよりも上回っている状況である。増加要因として、主に学校給食センター調理業務委託料の皆増、スクールバス運行業務委託料の増、幼稚園児送迎バス運行業務委託料の増等による物件費の増が挙げられる。（増減額４７，８３５千円。前年度比＋６．５％）経常経費の削減等を行う等の行財政改革を進め、標準団体平均水準２２２，９７１円を下回るように努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均（９６．１）、全国町村平均（９６．４）、全国市平均（９９．１）と比較するといずれも下回っている水準にある。今後も人事院勧告に基づいた運用に努め、適切な給与水準を保つことを目標としている。※数値は地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、平成２９においては当該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において平成３０年調査結果が未公表であるため、前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均（１２．４１）、宮城県平均（９．８０）、全国平均（７．９１）を上回っている状況にある。平成２７年度より定員管理人数に増減はないが、分母である人口が年々減少しているため人口千人あたり職員数が０．２８ポイント増の１４．０１人となった。年々増加傾向にあるため、事務の効率化等を行い、適切な定員管理に努める。※数値は地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、平成２９においては当該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において平成３０年調査結果が未公表であるため、前年度の数値を引用している。

実質公債費比率の分析欄

近年は８．０％前後で推移しているが、類似団体（７．２％）、宮城県平均（７．８％）と比較すると若干だが高い水準となっている。平成２５年度に実施した小中一貫校教育施設整備事業に係る起債の償還が始まったため、地方債償還のピークである平成３４年度までは実質公債費比率が微増するものと見込んでいる。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して９．１ポイント増の１００．６％となった。要因として財政調整基金の取り崩しの影響により、充当可能財源とされる財政調整基金が前年度より約１７．６％減となり将来負担額が増加したことが挙げられる。将来負担額のうち、地方債の現在高においては新規地方債の発行抑制の効果により、年々減少傾向にある（２９年度：３，８４８，０６０千円。前年度比－２．２％）が、加美郡保健医療福祉行政事務組合を始めとした組合負担等が依然として大きな割合を占めている。そのため、今後も引き続き新規地方債の発行を必要最低限に留め、将来負担額の減少に努める。

人件費の分析欄

宮城県平均（２９．６）より下回っているが、類似団体平均（２３．８）及び全国平均（２５．６）を上回っている状況にある。人事院勧告に基づく給与制度の改正、選挙事務や災害対応のための時間外勤務手当、退職手当組合負担金などの増が要因となり、人件費は前年度より微増し２５．８％となった。今後も事務事業の見直しによる効率化や適切な定員管理に努め、人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

前年度までは類似団体平均値付近で推移していたが、今年度は１６．３％と全国平均（１４．５）、宮城県平均（１４．７）、類似団体平均（１４，６）のいずれよりも上回っている。前年度より１．５ポイント増加した要因としては、給食センター調理業務の委託開始や、スクールバス及び幼稚園送迎バス運行業務委託料の増加などにより、物件費が前年より３５，３８９千円増となったことが影響しているものと考えられる。

扶助費の分析欄

前年度（３．４）より変動なしであるが、全国平均（１２．４）、宮城県平均（９．９）、類似団体平均（４．５）のいずれよりも下回っている状況にある。また、平成２７年度より乳幼児・児童医療費の助成対象年齢を満１５歳から満１８歳まで引き上げた影響により若干だが近年は増加傾向にある。

その他の分析欄

前年度から０．９％増の１３．９％となった。全国平均（１３．３）より若干高い水準であるが、宮城県平均（１４，４）及び類似団体平均（１４．９）を下回っている状況にある。「その他」は維持補修費、投資及び出資金・貸付金、繰出金の経常収支比率の総計を指すが、うち維持補修費は平成２９年度においては大雪の影響により除雪関係経費が大幅に増加し、経常収支比率が３．０％と前年度の２．２％から増加していることから、増加要因は維持補修費であることが伺える。今後は施設の老朽化による修繕等により年々維持補修費が増加する見込であり、比例してその他の経常収支比率も増加するものと捉えている。

補助費等の分析欄

前年度より０．９％増の１８．９％となった。類似団体平均（１３．８）、宮城県平均（１０．３）、全国平均（１０．１）のいずれも上回り、高い水準となっている。増加となった要因に、補助費の内訳の約８割を占める一部事務組合（大崎広域行政事務組合・加美郡保健医療福祉行政事務組合）への負担金の増、及び特定防衛施設周辺整備調整交付金返還金、町シルバーセンター設立に対する補助金の新規交付が影響している。

公債費の分析欄

前年度より０．８ポイント増の９．８％となったが、これは平成２５年度に発行した小中一貫校整備事業債の据置期間終了に伴う元金償還開始が要因である。公債費経常収支比率においては元利償還額のピークである平成３４年度までは微増していき、類似団体平均へ近づいていくと見込んでいる。そのため、事業内容の見直しや精査を行うことで新規地方債の発行を抑制し、起債に極力依存しないような財政運営を心がけていく。

公債費以外の分析欄

前年度から３．６％増の７８．３％となった。宮城県平均である７８．９％とほぼ同水準だが、類似団体内と比較すると上位の水準に位置している公債費とは対照的に、一転して下位の水準に位置している状況である。主要因としては補助費等の経常収支比率が類似団体内の平均値から乖離しており、類似団体内でも高い水準に位置していることが要因と思われる。補助費等の大部分を占める一部事務組合（大崎広域行政事務組合・加美郡保健医療福祉行政事務組合）への負担金は年々増加しているため、早急な改善は難しい状況にある。そのため、長期的に経常経費の削減に努め、類似団体内平均以下の水準まで公債費以外の経常収支比率を引き下げるよう財政運営に努める。

基金全体

（増減理由）財政調整基金で情報通信施設整備事業に係る特定防衛施設周辺整備調整交付金返還や加美郡保健医療行政事務組合負担金の財源に充てるために取り崩しを行ったため、前年度より２２２百万円の減となったことが要因となっている。（今後の方針）公共施設の老朽化対策に備え、特定目的基金の設置の検討や今後の事業計画を踏まえ、基金の増加に努める。

財政調整基金

（増減理由）情報通信施設整備事業に係る特定防衛施設周辺整備調整交付金返還や加美郡保健医療行政事務組合負担金の財源に充てるために取り崩しを行ったため、前年度より２２２百万円の減となっている。（今後の方針）各公共施設が老朽化しており、今後、大規模改修に備え財政調整基金の増加に努める。

減債基金

（増減理由）基金運用から生じた利子分を財源に約２百万円を積立をしている。（今後の方針）公債費が平成３４年度まで年々増加していく予定のため、計画的に資金の増加に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）・奨学資金貸付基金：奨学資金の貸与を目的とした基金。・東日本大震災復興基金：東日本大震災の復旧復興事業の推進を目的とした基金。・ふるさとまちづくり基金：色麻町の住みよい豊かなまちづくりを推進したいという思いのもとに寄せられた寄附金の適切な管理運用を目的とした基金。・長寿社会対策基金：高齢化社会に対応した施策の展開及び地域振興や福祉の向上を目的とした基金。・２１世紀の田園文化創造基金：緑豊かで活力ある色麻の田園形成に係る地域活動の強化・支援を目的とした基金。（増減理由）その他特定目的基金においては大規模事業に係る取り崩し等を行っていないため、数値はほぼ横ばいで推移している。東日本大震災復興基金においては一時保管牧草農地還元実証実験事業及び自主防災組織防災活動補助事業に充てるために約５百万円の取り崩しを行ったため、前年度より減となっている。（今後の方針）【東日本大震災復興基金】継続事業である自主防災組織防災活動事業に加え、平成３０年度に防災計画改訂業務、平成３１年度に国民保護計画策定業務及び防災マップ作成事業の実施を予定しており、財源に充てるため取り崩しを行う予定である。また、自主防災組織防災活動事業は平成３１年度で終了の予定であるため、取り崩しは平成３１年度までを予定している。

有形固定資産減価償却率の分析欄

ここに入力

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

ここに入力

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体内平均値と当町の値を比較すると、実質公債費比率は類似団体平均に近い数値で推移しているが、将来負担比率においては類似団体平均0から乖離していることが読み取れる。将来負担比率が高い理由としては、将来負担比率算出のうち分子に係る将来負担額において、内訳の1つである組合負担等見込額が類似団体や県内団体と比較して高いことが挙げられる。組合負担額は財源として主に財政調整基金を取り崩しているため、組合負担額が増加するにつれて充当可能財源等が減少する傾向にある。そのため、将来負担額と充当可能財源等の差額が肥大し、分母と比較し分子の割合が高くなるため将来負担比率が高い理由の要因であると思われる。実質公債費比率においてはH28までは減少傾向にあったが、H29より平成25年度に起債した小中一貫校整備事業債の元金償還が始まったため増となっている。償還のピークであるH34までは類似団体平均より若干高い数値で増加傾向で推移し、以降は減少していくと思われる。