色麻町

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地方公営企業の一覧

個別排水処理施設 特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設 特定地域排水処理施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,400人6,600人6,800人7,000人7,200人7,400人7,600人7,800人8,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

20.3%33.5%46.2%0700800900100011001200130014001500160017001800第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

漸増しているものの、類似団体平均（０．３７）、宮城県平均（０．５３）、全国平均（０．５０）を大きく下回っている状況にある。経常経費の削減や住宅整備による人口の増加など、新たな自主財源の創出や歳入の確保に努め、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：44/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.220.240.260.280.30.320.340.360.380.4当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均（８５．９）、宮城県平均（９５．２）、全国平均（９２．５）より下回っている状況にある。一部事務組合負担金（加美郡保健医療福祉行政事務組合）、特別会計（下水道事業）への繰出金等が経常収支比率の大きな割合を占めている。」

類似団体内順位：25/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280％81％82％83％84％85％86％87％88％89％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均（２２６，５２６円）より下回っているものの、宮城県平均（１３９，３３６円）、全国平均（１２３，１３５円）より上回っている状況である。平成２５年度で若干下がったものの、平成２６年度・平成２７年度は同水準だったが、平成２８年度は、学童保育施設運営業務の委託開始や地域活性化住宅借上料、航空写真撮影業務委託料などの増加が要因となっている。今後とも行財政改革を進め、経常経費の削減をすることで宮城県平均、全国平均の水準を目指す。

類似団体内順位：45/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円280,000円290,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均（９６．２）、全国町村平均（９６．４）、全国市平均（９９．１）のいずれよりも下回る水準にある。今後も人事院勧告に基づいた運用に努め、適正な給与水準を保つことを目標としている。

類似団体内順位：20/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022889092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

年々漸増しており、類似団体平均（１２．６１人）、宮城県平均（９．７７人）、全国平均（７．９０人）より上回っている状況である。平成２７年度、平成２８年度の定員管理の人数に増減はないが、分母である人口が減少しているため、人口千人当たり職員数が０．４１ポイント増となった。今後とも事務の効率化を進め、職員の定員管理に努める。

類似団体内順位：60/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211.5人12人12.5人13人13.5人14人14.5人15人15.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２４年度以後、年々改善しており平成２８年度は前年度より０．２％改善し７．８％となった。色麻町一般会計の地方債償還のピークは過ぎているが、今後は平成２５年度に実施した小中一貫校教育施設整備に係る起債の償還が始まったため、実質公債費比率は微増するものと見込んでいる。

類似団体内順位：40/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債現在高の減や充当可能財源とされる財政調整基金の増により、前年度と比較すると１４．１％改善し９１．５％となった。宮城県平均（４９．８％）、全国平均（３４．５％）と比較し大きい割合となっている。加美郡保健医療福祉行政事務組合をはじめとした組合等への負担が依然として大きな割合を占めている。

類似団体内順位：74/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均（２５．５）、宮城県平均（２５．４）、全国平均（２３．７）のいずれも上回っている状況である。事業内容の見直しによる効率化や職員の定数管理に努め、今後とも人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：56/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

宮城県平均（１５．４）、全国平均（１４．８）より下回っているものの、類似団体平均（１３．９）では上回っている状況である。前年度より増加した要因としては、学童保育施設運営業務の委託開始や地域活性住宅借上料、航空写真撮影業務委託などの増加が影響している。

類似団体内順位：47/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均（４．３）より下回っているが、年金生活者支援臨時交付金や介護給付訓練等給付費の増額が要因となり、前年度より０．３ポイント増となった。

類似団体内順位：28/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均（１４．６）、宮城県平均（１５．３）、全国平均（１３．５）のいずれよりも、低い値となっている。その他に係る経常収支比率が減少したのは積立金や国民健康保険事業特別会計への繰出金の減額が要因となっている。

類似団体内順位：27/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均（１４．０）、宮城県平均（１０．７）、全国平均（１０．４）のいずれよりも上回っており高い値となっている。加美郡保健医療福祉行政事務組合への負担金が大きいため、他の平均よりも高くなっている。平成２５年度から平成２７年度まで、ほぼ同水準だったが、加美郡保健医療福祉行政事務組合負担金の増加により、平成２８年度は０．７ポイント増えている。

類似団体内順位：64/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

地方債償還のピーク（平成２１年度５億程度）を経過し、その以後は減少している。平成２５年度の小中一貫校教育施設整備に伴う大型の地方債を発行したため、増加が見込まれており、今後は微増するものと見込んでいる。

類似団体内順位：10/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度より０．５ポイント増加したものの、宮城県平均（７６．８）、全国平均（７４．８）より下回っているものの、類似団体平均（７０．４）よりは上回っている状況である。物件費や補助費等の経常経費が漸増することが見込まれるが、今後とも経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：54/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・民生費は、平成２７年度の学童保育施設建築工事の減や加美郡保健医療福祉行政事務組合負担金の増が要因となっており、住民一人当たりのコストが１．９％減少している。また、加美郡保健医療福祉行政事務組合負担金のが大きいため、類似団体平均や宮城県平均を大きく上回ってい状況である。・衛生費は、漸増傾向にあり大崎市民病院救命救急医療センター、大崎市夜間救急センターの負担金の増加やデイサービスセンター特殊浴槽や患者送迎車の購入などにより、７．４％増加している。・農林水産業費は、東日本大震災農業生産対策交付金事業や機構集積協力金事業などの補助事業の減少が要因となり、７．７４％減少している。・教育費は、平成２７年度の中学校及び幼稚園の講堂天井落下防止補強工事事業の減が要因となり１３．２％減少している。・公債費は、計画的に起債事業を実施しているため漸減している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり６２７，１２２円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１１９，４９３円となっており平成２７年度と比較すると３．６％増加している。・物件費は、住民一人当たり１０２，９３３円となっており、平成２７年度と比較すると９．２％増加し、平成２５年度から年々増加している。・扶助費は、住民一人当たり４７，９２７円となっており、平成２４年度から年々増加している。平成２８年度は年金生活者支援臨時福祉給付金や介護給付訓練等給付費などが増加した要因となっている。・補助費等は、住民一人当たり１２８，２０２円となっており、平成２４年度から年々増加しており、加美郡保健医療福祉行政事務組合の負担金の増が要因となっている。・普通建設事業費は、平成２５年度に小中一貫校整備事業で大きく増加したため、平成２６年度以降は事業費の抑制に努めている。・公債費は、計画的に起債事業を実施しているため漸減している。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

【財政調整基金残高】標準財政規模に対する割合が、４．２７ポイント上昇したが、今後、義務的経費が増加傾向にあることや各公共施設施設の修繕のため取崩額が漸増することが見込まれる。【実質収支額】定住促進宅地売払収入の皆増により、前年度より実質収支額が増え、０．４６ポイント上昇した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護サービス事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険事業特別会計奨学資金貸付基金特別会計工業団地整備事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計特定地域生活排水処理施設事業特別会計色麻町下水道事業特別会計色麻町介護サービス事業特別会計色麻町介護保険特別会計色麻町国民健康保険事業特別会計色麻町奨学資金貸付基金特別会計色麻町後期高齢者医療特別会計色麻町水道事業会計農業集落排水施設事業特別会計

分析欄

全会計において、黒字であり赤字はない。今後も現在の水準を維持し、適正な財政運営に努める。【一般会計】平成２７年度と比較して０．４６ポイント増となっている。定住促進団地の分譲を実施し、財産収入が増加したのが要因となっている。【国民健康保険事業特別会計】国民健康保険税、国民健康保険事業財政調整基金の取り崩し及び一般会計からの繰入金等により運営している。財政の適正化、社会情勢等の変化に応じた財政運営に努める。【水道事業会計】平成２７年度と比較して０．８３ポイント増となっているが分母である標準財政規模が減少したのが要因である。今後は有収率の向上に向け、計画的に設備の改善が必要となる。【介護保険特別会計】介護保険料及び一般会計からの繰入金等により運営している。社会情勢等の変化に応じた財政運営に努める。【下水道事業特別会計】下水道使用料及び一般会計からの繰入金等により運営している。下水道の普及促進を図り、経営の適正化に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、平成２１年度にピークを迎え、以降漸減しているが、地方債償還額の財源に充てたと認められる公営企業債（下水道事業債）の元利償還金に対する繰入金、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等（加美郡保健医療福祉行政事務組合等への負担金）の増加が見込まれている。しかし、元利償還金の減少及び臨時財政対策債等の発行により算入公債費等についてもほぼ横ばいに推移しているため、実質公債費比率の分子となる額も減少傾向にある。今後も投資的事業への地方債発行の厳選、公営企業の健全化を図り、現在の水準を維持・向上に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額である一般会計等に係る地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額、組合等負担等見込額などが前年度と比較し減少している。充当可能基金が増えたことにより、将来負担比率の分子が１３．９％減少した。また、各項目ごとに増減はあるものの平成２５年度以降、将来負担比率の分子が改善されている状況である。依然として類似団体、県内平均、全国市町村平均のいずれよりも高い水準にあり、今後も投資的事業への地方債発行の厳選、公営企業の健全化を図り、当面は現在の水準を維持することを目標とする。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022111百万円111.5百万円112百万円112.5百万円113百万円113.5百万円114百万円114.5百万円115百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120百万円125百万円130百万円135百万円140百万円145百万円150百万円155百万円160百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300％350％400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

63.8％66.3％67.9％80％85％90％95％100％105％110％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成２４年度、平成２５年度に小中一貫校教育施設建設に伴い大規模な地方債を発行したが、他の新規地方債の発行抑制により地方債残高、公債費ともに減少しているため、将来負担比率と実質公債比率は減少傾向にある。その結果、実質公債比率は類似団体内平均より下回るようになった。今後とも、計画的な財政運営により、地方債残高の削減に努める。

10.2％10.3％10.7％80％85％90％95％100％105％110％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

2017201820192020202115,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202111,000百万円11,200百万円11,400百万円11,600百万円11,800百万円12,000百万円12,200百万円12,400百万円12,600百万円12,800百万円13,000百万円13,200百万円13,400百万円13,600百万円13,800百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-180百万円-160百万円-140百万円-120百万円-100百万円-80百万円-60百万円-40百万円-20百万円0百万円20百万円40百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

2017201820192020202171.8％72％72.2％72.4％72.6％72.8％73％73.2％73.4％73.6％73.8％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202112.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202160万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202164万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円90万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市 松前町 長万部町 奈井江町 白糠町 五所川原市 十和田市 花巻市 平泉町 住田町 栗原市 川崎町 大衡村 色麻町 女川町 能代市 横手市 由利本荘市 大仙市 天童市 西川町 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 真室川町 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 国見町 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 中島村 矢祭町 塙町 平田村 浅川町 古殿町 新地町 石岡市 常陸太田市 笠間市 那珂市 小美玉市 河内町 五霞町 下仁田町 本庄市 蕨市 和光市 八潮市 銚子市 東金市 旭市 八街市 香取市 山武市 狛江市 武蔵村山市 中井町 十日町市 村上市 佐渡市 南魚沼市 弥彦村 関川村 川北町 南アルプス市 笛吹市 南部町 忍野村 須坂市 伊那市 佐久市 安曇野市 立科町 長和町 飯島町 宮田村 阿智村 喬木村 山形村 松川村 信濃町 高山市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 白川町 川根本町 愛西市 志摩市 木曽岬町 度会町 大紀町 豊郷町 甲良町 多賀町 福知山市 八幡市 京丹後市 井手町 宇治田原町 田辺市 紀の川市 紀美野町 由良町 智頭町 吉賀町 総社市 三次市 大崎上島町 和木町 鳴門市 阿南市 那賀町 海陽町 宇和島市 上島町 仁淀川町 柳川市 八女市 朝倉市 糸島市 吉富町 上毛町 東彼杵町 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 南関町 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 出水市 宜野湾市 名護市 豊見城市 宮古島市