末端給水事業
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漁業集落排水
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について・①経常収支比率は、令和元年に実施した料金改定により改善しましたが、電気料金や物価高騰の影響により、100％を下回っている状況です。・②累積欠損金比率は、施設の整備や更新事業に伴う減価償却費の増加により、損失を長期間にわたり累積している状況であり、抜本的な経営改善が必要です。・③流動比率は、類似団体と比較すると低いですが、支払い能力に支障がない範囲です。ただし近年は流動比率が減少傾向にあるため、料金体系の検討・見直しを行い財源確保に努めていきます。・④企業債残高対給水収益比率は、類似団体と比較して大幅に高く、施設の更新費用を借り入れに頼っている状況です。・⑤料金回収率は、100％を下回っている状況が継続しており、水道料金収入の確保と⑥給水原価の縮減の取組が必要です。・⑥給水原価は、類似団体と比較して高い水準で推移しており、減価償却費が費用の約半分を占めていることから、給水の必要量に見合った施設への転換等の取り組みが必要です。・⑦施設利用率は、人口減少等により有収水量が減少傾向であるにもかかわらず、類似団体と比較して高い水準で推移しています。・⑧有収率は、類似団体と比較して低い傾向にあり、経営改善のためにも漏水の改善が必要です。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について・①有形固定資産減価償却率は、アセットマネジメント計画に沿った管路更新を行っており、類似団体と比較して低くなっています。将来的には、集中的に整備した管路が一斉に耐用年数を経過することにより上昇傾向で推移していきます。・②管路経年化率は、類似団体と比較して低くなっていますが、今後耐用年数に達し更新が必要となる管路が増加することが考えられるため、計画的かつ効率的な更新に取り組む必要があります。・③管路更新率は、類似団体と比較し高い状況にありますが、管路の更新周期を考慮すると不足している状況にあることから、継続して管路更新を行う必要があります。 |
全体総括・引続き漏水対策を実施し、有収率を上げる必要があります。・水道事業基本計画の見直しを行い、施設の更新や耐震化、ダウンサイジング等を検討し、持続可能な水道事業の実現に向けて取り組みます。また、近年の物価高騰等を反映させた経営戦略の見直しを行い、経営改善を図ります。 |
出典：
経営比較分析表
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