岩手県 >>> 大船渡市
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簡易水道事業（法適用）
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平成２７年度から横ばいとなっており、令和元年度は前年度と同様の０．４６となりましたが、類似団体平均を下回っているため、引き続き、人件費・物件費等の削減や市税の徴収率向上対策の取組み等により、財政基盤の強化に努める。
歳入経常一般財源において、地方特例交付金の増、個別算定経費や事業費補正の増による地方交付税の増となったものの、地方消費税交付金や臨時財政対策債の減により対前年比０．８％減となった。一方で、歳出経常一般財源においては維持補修費や補助費等の減があったものの、経費のかかり増し等による物件費の増、社会保障費などの扶助費の増により対前年比０．１％増となった。以上のことにより、前年度比０．９ポイント増の９２．９％となった。今後も財政運営においても、事務事業の廃止、統合、見直しなど不断の改革・改善に努める。
経費全般における節減合理化により人件費や物件費、維持補修費の抑制に努めているものの、採用・退職、支給対象者に係る給与費の増や参議院議員通常選挙等の時間外勤務手当の増、また、応急仮設住宅維持管理事業や地方創生推進事業の増等があり、前年度比１１，２８１円増の１７４，３９２円となった。
国では平成２７年４月から、当市では平成２８年４月から給与制度の総合的見直しを実施している。前年度に比べ、０．２ポイント減少しているが、これは採用退職が多いことによる影響である。今後とも、国や他の地方公共団体との均衡を図り、給与の適正化に努める。
前年度に比べ、職員数は７人減少したが、人口が８０６人減少したため、人口千人当たり職員数は０．０２人多くなっている。東日本大震災からの復興対応のため、一定の職員数を維持する必要があったことから人口千人当たり職員数は微増している。今後は、人口減少が進むことから、人口や財政規模に適した職員数とするため、事務事業の見直しや生産性の向上に努める。
合併建設計画登載事業の推進による合併特例債など、地方交付税措置の高い起債の活用を図っておりますが、元利償還額（分子）の増や普通交付税額（分母）の減などにより、前年度比０．１ポイント減の１１．７％となり、ほぼ横ばいとなった。今後、学校改築等の大規模な事業が予定されていることから、過度な将来負担を招くことのないよう、市債発行の抑制に努める。
分子となる基準財政需要額算入見込額が前年度と比較して３２０，５８９千円減となった（主に公債費の合併特例債償還費が３２９，６６９千円減）ことから、前年度比１．１ポイント増の８７．３％となった。今後も、より一層、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
ラスパイレス指数９６．６、人口千人当たり職員数９．４６人及び人口１人当たりの人件費決算額９５，０１９円となっている。ラスパイレス指数は類似団体平均を下回っているが、人口千人当たり職員数と人口１人当たりの人件費決算額は、類似団体平均を上回っている。また、一部事務組合の人件費に充てる負担金に係る人口１人当たりの決算額１７，０４８円は、類似団体平均を上回っている。東日本大震災からの復興対応のため、一定の職員数を維持する必要があったことから、ラスパイレス指数以外の数値が類似団体平均を上回っているが、今後は、事務事業の見直しや生産性の向上に努め、人件費の削減に努める。
物件費に係る経常収支比率は、前年度比０．３ポイント増の１１．２％となっており、、経常収支における割合は増となったが、電子自治体推進事業や市民文化会館運営事業等の事業費減により６５，９９７千円減となった。依然として類似団体平均を大きく下回っているが、今後も引き続き、大船渡市行政改革大綱に基づいた行政改革の一層の推進により物件費の抑制に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体の平均を０．７ポイント上回り、前年度比０．３ポイント増の９．３％となった。これは、自立支援給付事業や児童扶養手当給付事業の増が挙げられる。
その他に係る経常収支比率は、介護保険特別会計（保険事業勘定）や魚市場事業特別会計、漁業集落排水事業特別会計に係る繰出金が増加したこと等により、前年度比０．４ポイント増の１３．８％となった。依然として類似団体平均を下回って推移している。
補助費等に係る経常収支比率は、前年度比０．４ポイント減の１３．０％となり、類似団体平均を下回った。これは広域行政の促進により一部事務組合への負担金が前年度比減となっていることが挙げられる。
公債費に係る経常収支比率は、前年度から７４，２６３千円減となったことにより、前年度比０．６ポイント減の１７．７％となりましたが、類似団体平均を０．５ポイント上回った。
公債費以外の経費に係る経常収支比率は、歳入において、地方特例交付金の増、個別算定経費や事業費補正の増による地方交付税の増となったものの、地方消費税交付金等の減により対前年比０．８％減となった。一方で、歳出においては維持補修費や補助費等の減があったものの、経費のかかり増し等による物件費の増、社会保障費などの扶助費の増により対前年比０．１％増となった。よって、前年度比１．５ポイント増の７５．２％となった。
（増減理由）・前年度より財政調整基金が約８億３，９００万円減、まちづくり基金の津波復興基金（平成２３年度交付分）が約１億３，２００万円減等により、基金全体として、２８億９，９００万円の減となった。（今後の方針）・復興事業の進捗により、東日本大震災復興交付金基金やまちづくり基金の津波復興分の残高は、復興計画期間の最終年である令和２年度に向かい、減少していく見込み。
（増減理由）・前年度繰越金に係る積立金等により約４億６，７６８万円の増。・令和元年度台風１９号災害等による財政調整のほか、震災特別交付税過年度の過大過小の返還に係る取崩し等により、約１３億６６１万円の減。（今後の方針）・毎年度概算で交付される震災復興特別交付税の過大交付分や、翌年度に精算が見込まれる不用額を含んだ前年度繰越金が多額になっていること、復旧事業に係る事務費の掛かり増し経費や市単独費で対応する経費として交付されている震災復興特別交付税（補助災害復旧事業費の２％）を積み立てることにより、多くなってきた。しかしながら、令和元年度台風１９号災害や、令和２年度新型コロナウイルス感染症などに伴う対策費用が増嵩しているため、令和２年度残高が、大きく減少している。こうしたことを踏まえ、より選択と集中を意識した予算編成とともに、有利な財源確保に努める。
（増減理由）・住宅管理費に充当しきれなかった災害公営住宅家賃低廉化補助金分や運用利子分等により約３億６，７００万円の増。（今後の方針）・防災センター整備事業や災害公営住宅整備事業等に伴う市債の償還額の増加に備えて、引き続き活用していく予定である。
（基金の使途）・東日本大震災復興交付金基金：各事業費分に対する復興交付金の交付額を積立てる。・まちづくり基金：被災者支援事業などの復旧・復興に資する事業の財源に充てる。・庁舎整備基金：将来の市庁舎の建替え費用に充てる。・ふるさと大船渡水と土保全基金：土地改良施設の有する多面的機能及び地域資源の保全とその利活用に係る地域住民活動の強化に対する支援事業を行う。・森林環境譲与税基金：国から交付される森林環境譲与税を森林の整備等に充てる。（増減理由）・東日本大震災復興交付金基金：復興交付金事業の進展に伴い取崩しをしたため、約２５億４，０００万円の減。・まちづくり基金：まちづくり基金のうち、平成２３年度交付分は復旧・復興事業に充てるため約１億３，７００万円、住宅再建分は住宅再建支援事業に充てるため約７，０００万円を取崩しをしたため、約２億７００万円の減。（今後の方針）・東日本大震災復興交付金基金：復興事業の進捗に伴い基金残高は減少していくことになる。また、今後は国から交付を受けたが活用見込みのない不用額を返還することになる。・まちづくり基金：平成２３年度交付分は被災者支援事業等の各種復旧・復興事業の財源として、可能な限り、令和２年度までに全額使用していく予定である。
当市では、合併や東日本大震災の復興を機に多くの公共施設が新たに建てられたことから、築２０年未満の比較的新しい施設の割合が多く、当該施設の延べ床面積が全体の約４５％を占めているため、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。
類似団体より債務償還比率が高い原因として、東日本大震災以降、復旧・復興に伴う事業（平成２７年度の災害公営住宅整備事業や小・中学校移転事業等）や、老朽化に伴い平成２７、２８年度に実施した防災センター整備事業等により地方債発行額が増加したことが考えられる。しかしながら、東日本大震災における復旧・復興事業の収束等により、地方債発行額は平成２８年度をピークに年々減少傾向にあることから、債務償還比率は今後低下してくるものと想定される。
将来負担比率は、平成28年度をピークに地方債発行額が減少していることで減少傾向にあるが、地方債償還額等に充当可能な基金及び基準財政需要額算入見込額が減少し、将来負担額から控除する充当可能財源等が減少したことから、前年度比で1.1ポイント増加となった。また、有形固定資産減価償却率は、合併や東日本大震災の影響により比較的新しく建設した施設の割合が多いことから、類似団体より大幅に低い水準にある。今後は、災害復旧や東日本大震災後に新たに整備した大型公共施設（魚市場、北部給食センター、防災センター等）や集団移転に伴う道路等のインフラ整備などに係る維持管理費の増加が見込まれるため、公共施設等個別施設計画により適正に管理していく必要がある。
将来負担比率は類似団体と比較して高く、将来負担額は前年度比で減少したものの、財政調整基金残高及び基準財政需要額算入見込額が減少し、将来負担額から控除する充当可能財源等が減少したため、前年度比で1.1ポイント増加した。実質公債費比率も類似団体と比較してわずかに高いが、元利償還金が平成28年度比で減少したため、前年度比で0.1ポイント減少した。今後は、第一中学校校舎・屋内運動場の整備など大規模事業が予定されているため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
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