岩手県 >>> 大船渡市
公共下水道
漁業集落排水施設
簡易水道事業（法適用）
簡易水道事業（法適用）
簡易水道事業（法適用）
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
平成２４年度までは他の類似団体平均と同様に減少傾向にありましたが、平成２５年度から増加に転じ、平成３０年度は前年度及び前々年度と同様の０．４６となりました。引き続き、人件費・物件費等の削減や市税の徴収率向上対策の取組み等により、財政基盤の強化に努めます。
歳入経常一般財源において、償却資産の新規取得の減による固定資産税の減を含む地方税の減となり、個別算定経費や事業費補正の増による地方交付税の増等の影響により対前年比０．８％増となりました。一方で、歳出経常一般財源においては公債費の減等があったものの、経費のかかり増し等による物件費の増、社会保障費などの扶助費の増により対前年比０．２％増となりました。以上のことにより、前年度比０．６ポイント減の９２．０％となりました。今後も財政運営においても、事務事業の廃止、統合、見直しなど不断の改革・改善に努めます。
経費全般における節減合理化により人件費や物件費、維持補修費の抑制に努めており、人事院勧告に基づく期末勤勉手当の増による人件費の増があったものの、仮設施設整備事業などの物件費の大幅な減があったため、前年度比３，４６７円減の１６３，１１１円となりました。
国では平成２７年４月から、当市では平成２８年４月から給与制度の総合的見直しを実施している。前年度に比べ、０．１ポイント減少しているが、これは採用退職が多いことによる影響である。今後とも、国や他の地方公共団体との均衡を図り、給与の適正化に努めます。
平成１３年の市町合併に伴い策定した「定員適正化計画」において、平成１４年度から平成２３年度までの１０年間に職員を７５人削減する目標のところ９２人の実績となりました。前年度に比べ、人口が６０７人減少したため、人口千人当たり職員数は０．１８人多くなっています。東日本大震災からの復興対応のため、一定の職員数を維持する必要があることから人口千人当たり職員数は微増ですが、今後は、人口減少等を見込まれることから、定員の適正化に努めます。
合併建設計画登載事業の推進による合併特例債など、地方交付税措置の高い起債の活用を図っておりますが、元利償還額（分子）の増や普通交付税額（分母）の減などにより、平成３０年度比率は前年度比１．０ポイント増の１１．８％となっております。今後も、類似団体の平均値に近づけるよう市債発行の抑制に努めます。
前年度と比較して、地方債現在高及び公営企業債等繰入見込額が増となり、また、財政調整基金及び減債基金の増により分子から控除する充当可能財源等が増となったことから、前年度比８．８ポイント減の８６．２％となりました。今後も、より一層、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努めます。
人件費に係る経常収支比率は、前年度比０．３ポイント減の２６．９％となり、類似団体の平均を４．６ポイント上回っていますが、ラスパイレス指数は類似団体平均を下回っています。これは、人口千人当たり職員数と人口１人当たりの人件費決算額が類似団体平均を上回っているためです。
物件費に係る経常収支比率は、平成２９年度においては緊急雇用創出事業等の事業の減により、前年度比０．９ポイント減の１０．１％となっており、平成３０年度においても学校管理費の減により金額ベースでは減少しているものの、経常収支における割合は増となったことから、前年度比０．７ポイント増の１０．８％となったが、依然として類似団体平均を大きく下回っています。今後も引き続き、大船渡市行政改革大綱に基づいた行政改革の一層の推進により物件費の抑制に努めます。
扶助費に係る経常収支比率は、平成２９年度は自立支援給付事業等の増により前年度比０．７ポイント増の９．０％、平成３０年度も自立支援給付事業等が増となったことにより、前年度比０．２ポイント増の９．２％となり、類似団体平均をわずかに超えました。
その他に係る経常収支比率は、公共下水道事業特別会計に係る繰出金が減少したこと等により、前年度比０．１ポイント減の１３．４％となりました。依然として類似団体平均を下回って推移しております。
補助費等に係る経常収支比率は、前年度比０．１ポイント減の１３．４％となり、類似団体平均を上回っておりますが、これは広域行政の促進により一部事務組合への負担金が類似団体平均に比べて多くなっていることが主な要因となっています。
公債費に係る経常収支比率は、平成３０年度公債費が対前年度比７６，６７８千円の減となったことにより、前年度比１．０ポイント減の１８．３％となりましたが、類似団体平均を１．３ポイント上回りました。
公債費以外の経費に係る経常収支比率は、歳入において、個別算定経費や事業費補正の増による地方交付税の増等となったが、償却資産の新規取得の減による固定資産税の減を含む地方税の減により対前年比２．０％減となり、歳出においては、社会保障費などの扶助費の減、事業内容の見直しによる物件費の減となったものの、復興交付金返還金などによる補助費等の増等により、前年度比０．４ポイント増の７３．７％となりました。
（増減理由）・決算剰余金の積立てにより、財政調整基金と減債基金を合わせて１０億３，０５９万円の増加・復興交付金の配分による積立てや復旧、復興事業の進捗による取り崩しのため、東日本大震災復興交付金基金とまちづくり基金を合わせて４６億８，１４９万円の減少・基金全体では４６億２，２８４万円の減少（今後の方針）・復興事業の進捗により、東日本大震災復興交付金基金やまちづくり基金の津波復興分の残高は、復興計画期間の最終年である令和２年度に向かい、減少していく見込み。・基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して特定目的基金に積立てていくことを予定している。
（増減理由）・決算剰余金を５億５，２２０万円積立てたことによる増加・財源調整で１億９，９７９万円取り崩したことによる減少（今後の方針）・財政調整基金の残高は、将来的には標準財政規模の１０％程度が望ましいと考えている。・令和２年度までの復興計画期間は、国の復興予算により復興事業を優先していくが、その後は公共施設等の維持管理や長寿命化など通常事業の財源調整としても活用予定で減少する見込み。
（増減理由）・決算剰余金を６億３，５９５万円積立てしたことによる増加・復興交付金事業である災害公営住宅家賃低廉化等補助金の充当残を災害公営住宅整備事業債への償還のため４億３，５００万円積立てたことによる増加（今後の方針）・災害公営住宅整備事業、防災センター整備事業などの償還額のほか、今後予定される中学校改築事業などの大型事業の起債に備え、計画的に積立てを行っていく予定。
（基金の使途）・ふるさと大船渡水と土保全基金：土地改良施設の有する多面的機能及び地域資源の保全とその利活用に係る地域住民活動の強化に対する支援事業を行う。・畜産総合対策基金：畜産の振興に資するため家畜導入事業及び肉用牛経営安定対策事業を行う農業協同組合等に対する助成の財源に充てるため並びに市町村有高齢者等肉用牛飼育型事業を行う財源に充てる。（増減理由）・東日本大震災復興交付金基金：復興交付金事業の執行実績に伴い５５億万円を取り崩したことによる減少・まちづくり基金：市民文化会館分、地域福祉分、津波復興分（平成２３交付分、住宅再建分）からなり、市民文化会館分と地域福祉分は運用益のみの積立てによる増加、津波復興分は、運用益と災害見舞金の積立てにより１，０４４万円の増加、復旧復興事業への充当による取り崩しのため３億３９５万円の減少（今後の方針）・東日本大震災復興交付金基金：復興交付金事業の執行状況に応じて取り崩し、事業完了に伴い精算し廃止予定・まちづくり基金：津波復興分は復旧、復興事業への充当により減少していく見込み
当市では、合併や東日本大震災の復興を機に多くの公共施設が新たに建てられたことから、築２０年未満の比較的新しい施設の割合が多く、当該施設の延べ床面積が全体の約４５％を占めているため、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。
類似団体より債務償還比率が高い原因として、東日本大震災以降、復旧・復興に伴う事業（平成２７年度の災害公営住宅整備事業や小・中学校移転事業等）や、老朽化に伴い平成２７、２８年度に実施した防災センター整備事業等により地方債発行額が増加したことが考えられる。しかしながら、東日本大震災における復旧・復興事業の収束等により、地方債発行額は平成２８年度をピークに年々減少傾向にあることから、債務償還比率は今後低下してくるものと想定される。
平成28年度をピークに地方債発行額が年々減少傾向にあることから、将来負担比率が低下している。また、有形固定資産減価償却率は、合併や東日本大震災の影響により比較的新しく建設した施設の割合が多いことから、類似団体より大幅に低い水準にある。今後は、災害復旧や東日本大震災後に新たに整備した大型公共施設（魚市場、北部給食センター、防災センター等）や集団移転に伴う道路等のインフラ整備などに係る維持管理費の増加が見込まれるため、公共施設等個別施設計画により適正に管理していく必要がある。
将来負担比率は、類似団体と比較して高いものの、財政調整基金、減債基金及び住宅使用料が増加したことにより、将来負担額から控除する充当可能財源等が増加したため、前年度比で8.8ポイント減少した。実質公債費比率も類似団体と比較してわずかに高く、元利償還金は前年度比で減少したものの、普通交付税額の減少等により、前年度比で1.0ポイント増加した。今後は、第一中学校校舎・屋内運動場の整備など大規模事業が予定されているため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
木古内町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 神恵内村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 大船渡市 久慈市 釜石市 白石市 角田市 藤里町 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 広野町 川内村 葛尾村 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 桜川市 つくばみらい市 矢板市 さくら市 富岡市 檜原村 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 青ヶ島村 小笠原村 南足柄市 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 中央市 早川町 小菅村 丹波山村 平谷村 上松町 王滝村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 山県市 飛騨市 郡上市 白川村 高浜市 岩倉市 弥富市 東栄町 豊根村 いなべ市 野洲市 米原市 笠置町 相生市 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 養父市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 黒滝村 天川村 野迫川村 十津川村 下北山村 上北山村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 日吉津村 川本町 美郷町 海士町 西ノ島町 井原市 備前市 浅口市 竹原市 府中市 大竹市 上関町 牟岐町 松野町 大川市 豊前市 赤村 多久市 武雄市 臼杵市 津久見市 三島村 大和村 国頭村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村