北海道 >>> 黒松内町
黒松内町国民健康保険病院
簡易水道事業（法適用）
特定環境保全公共下水道
個別排水処理施設
特定地域排水処理施設
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
■財政力指数：０．１５指数の変動は横ばいで、人口の減少、少子高齢化に加え、本町の基幹産業である農業経営も低迷するなど、財政基盤が弱く、類似団体平均である０．２４を下回っている。事務事業等歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。
■経常収支比率：８３．９％指数の変動はほぼ横ばいであり、類似団体平均である８６．８％を下回っている。今後も、事務事業等歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。
■人口１人当たり人件費・物件費決算額：５００，５０８円類似団体平均である４９９，９３５円と比較して若干上回っている。昨年度と比較すると人口１人当たり人件費・物件費等決算額は高くなっている。要因としては人口減少により１人当たりの決算額が高くなったと考えられる。人件費・物件費については類似団体の平均を上回っており、今後も行政の効率化に努め財政力の健全化を図る。
ここ３年間は指数の変動はほぼ横ばいで推移している。東日本大震災復興財源のための国家公務員給与の減額に応じ、本町でも平成２５年７月から４．８～５％の削減を行っていたが、平成２６年３月で独自削減終了したことにより類似団体平均９３．７％をわずかながら上回っている。今後将来に渡って類似団体平均を大きく上回ることがないよう、効率的な組織機構の検討と併せて給与制度の改善を図っていく。
■人口千人当たりの職員数：２３．３５人退職者不補充（新規採用の抑制）により、類似団体平均である２５．４６人を下回っている。今後においても職員数の適切な定員管理に務める。
■実質公債費比率：９．８％指数の変動は前年度より１．０ポイント増加し、９．８％となった。今後、給食センター建設事業等の大型建設事業を予定しているため、新規地方債の発行額を抑制しながら、適切な事業実施により引き続き比率を抑えるように努める。
■将来負担比率：５５．３％前年度と比較すると６．４ポイント減少している。これは、新規借入額の減や下水道事業債が減少したことが主な要因となっている。今後も、後世への負担を少しでも軽減するよう、緊急度、住民ニーズを的確に把握した事業選択を行い、財政の健全化に努める。
■人件費：２１．８％類似団体平均である２５．８％と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっており、退職者不補充による人員削減のほかごみ収集業務や公共施設の管理等を民間に委託で実施している事により人件費を抑制している。今後についても、職員の適正化を図り、人件費の抑制に努める。また、類似団体平均を大きく上回ることがないよう、効率的な組織機構の検討と併せて給与制度の改善を図っていく。
■物件費：１５．１％類似団体平均である１５．３％と比較すると、ほぼ同率となっている。今後も管理的経費の削減を徹底し、効率的な行政運営を行い、コスト削減に努める。
■扶助費：５．０％類似団体平均である３．０％と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は大きく上回っている。要因としては、平成１７年度から養護老人ホームの施設措置費が一般財源化されたためであり、今後も施設措置費の増加は避けられないが、財政を圧迫するような上昇には歯止めを掛けるように努める。
■その他：１３．２％その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。これまでに整備してきた下水道施設の維持管理経費として、公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。今後、下水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の見直しを図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
■補助費等：１１．９％類似団体平均である１２．７％と比較すると、補助費に係る経常収支比率は下回っている。要因として、２８年度に国保病院が診療所化され民間へ指定管理となり繰出金（補助費分）が減額となったことが挙げられる。今後も各種団体への補助金の見直し等を進め、経費の削減を図る。
■公債費：１６．９％類似団体平均１９．８％と比較すると下回っているおり、昨年度と比較すると１．６ポイント減少している。体育館整備事業や診療所建替え事業など今後、地方債の元利償還金が膨らむ見込みであり、非常に厳しい財政運営となることが予想される。そのため、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。
■維持補修費ここ数年はほぼ同率で推移している。類似団体平均である２０，５８９円と比較すると４９，３５０円となっており大幅に上回っている。今後、経費の削減を徹底し、効率的な行政運営を行い、コスト削減に努める。
（増減理由）特別会計基金からの積み替え等により財政調整基金に３億１，３００万円積み立てた一方、起債償還に充てるため減債基金から６，０００万円、白井川コミュニティセンター建設工事に伴い公共施設等整備基金を５，０００万円取り崩したことなどにより、基金全体では、３，３００万円の増となった。（今後の方針）短期的にはふるさと納税が増加傾向にあるため「ブナ北限の里づくり基金」への積立額が増加する予定だが、厳しい財政状況が続いていることから、積立額以上に取崩し額が大きく、減少傾向が続く見込み。
（増減理由）特別会計基金から約２億円を積み替えしたことによる増加。（今後の方針）厳しい財政状況が続くことが予想されることから、今後減少傾向が続く見込み。
（増減理由）起債償還のため６，０００万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）起債償還が令和６年度にピークを迎えるが、償還額が年々増加しているため、それに充てるため減少する見込み。
（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設の整備及び解体に要する資金・ブナ北限の里づくり基金：自然環境の保全、優良景観の保全及び創造、子どもの健全な育成、高齢者及び障がい者の支援並びに協同のまちづくりの推進、交流・定住・移住及び２地域居住に関する事業の推進、医療、保健及び福祉を担う職員の養成及び確保（増減理由）・ブナ北限の里づくり基金：ふるさと納税９，６００万円を積み立て、学校給食費補助事業などに７，０００万円を充当したことにより、２，６００万円増加（今後の方針）・公共施設等整備基金：学校給食センター改修事業などに充てるため、減少する見込み
有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同水準にあるが、平成３０年度に比べ令和元年度は上昇している。今後は、各施設の老朽化の度合いについて調査を行い、個別施設計画を策定し、施設の維持管理を適切に進めることとする。
平成２７年度から令和元年度にかけて、役場庁舎耐震改修事業、総合体育館建設事業、交流施設改修事業、国民健康保険診療所新設事業を実施し、町債も増加傾向にある。そのため、類似団体と比較して、債務償還比率が高くなっている。今後は、個別施設計画を策定したえうえで、適切な施設管理を行う。
令和元年度は、地方債の新規借入額の減により、将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は、類似団体と同水準で推移している。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
令和元年度は、地方債の新規借入額の減により、将来負担比率が低下している。一方で、実質公債費比率は増加傾向にある。これは、普通交付税額が減少しているためである。今後は、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
木古内町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 神恵内村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 大船渡市 久慈市 釜石市 白石市 角田市 藤里町 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 広野町 川内村 葛尾村 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 桜川市 つくばみらい市 矢板市 さくら市 富岡市 檜原村 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 青ヶ島村 小笠原村 南足柄市 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 中央市 早川町 小菅村 丹波山村 平谷村 上松町 王滝村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 山県市 飛騨市 郡上市 白川村 高浜市 岩倉市 弥富市 東栄町 豊根村 いなべ市 野洲市 米原市 笠置町 相生市 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 養父市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 黒滝村 天川村 野迫川村 十津川村 下北山村 上北山村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 日吉津村 川本町 美郷町 海士町 西ノ島町 井原市 備前市 浅口市 竹原市 府中市 大竹市 上関町 牟岐町 松野町 大川市 豊前市 赤村 多久市 武雄市 臼杵市 津久見市 三島村 大和村 国頭村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村