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黒松内町国民健康保険病院
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■財政力指数：０．１４指数の変動は横ばいで、人口の減少、少子高齢化に加え、本町の基幹産業である農業経営も低迷するなど、財政基盤が弱く、類似団体平均である０．２１を下回っている。事務事業等歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。
■経常収支比率：８３．６％指数の変動は下落傾向にあり、類似団体平均である８８．２％を下回っている。今後も、事務事業等歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。
■人口１人当たり人件費・物件費決算額：４８９，０９９円類似団体平均である４９９，１１７円と比較して若干下回っている。昨年度と比較すると人口１人当たり人件費・物件費等決算額は高くなっている。要因としては人口減少により１人当たりの決算額が高くなったと考えられる。人件費・物件費については類似団体の平均を下回っているが、今後も行政の効率化に努め財政力の健全化を図る。
ここ３年間は指数の変動はほぼ横ばいで推移している。東日本大震災復興財源のための国家公務員給与の減額に応じ、本町でも平成２５年７月から４．８～５％の削減を行っていたが、平成２６年３月で独自削減終了したことにより類似団体平均９３．７％をわずかながら上回っている。今後将来に渡って類似団体平均を大きく上回ることがないよう、効率的な組織機構の検討と併せて給与制度の改善を図っていく。
■人口千人当たりの職員数：２２．９１人退職者不補充（新規採用の抑制）により、類似団体平均である２５．０６人を下回っている。今後においても職員数の適切な定員管理に務める。
■実質公債費比率：８．８％指数の変動は前年度より０．９ポイント増加し、８．８％となった。今後、給食センター建設事業等の大型建設事業を予定しているため、新規地方債の発行額を抑制しながら、適切な事業実施により引き続き比率を抑えるように努める。
■将来負担比率：６１．７％前年度と比較すると１３．６ポイント増加している。これは、温泉改修に係る起債償還が新たに増え、地方債の現在高が増加したことが主な要因となっている。今後は、後世への負担を少しでも軽減するよう、緊急度、住民ニーズを的確に把握した事業選択を行い、財政の健全化に努める。
■人件費：２１．７％類似団体平均である２６．０％と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっており、退職者不補充による人員削減のほかごみ収集業務や公共施設の管理等を民間に委託で実施している事により人件費を抑制している。今後についても、職員の適正化を図り、人件費の抑制に努める。また、類似団体平均を大きく上回ることがないよう、効率的な組織機構の検討と併せて給与制度の改善を図っていく。
■物件費：１６．５％類似団体平均である１５．４％と比較すると、ほぼ同率となっている。今後も管理的経費の削減を徹底し、効率的な行政運営を行い、コスト削減に努める。
■扶助費：５．３％類似団体平均である３．１％と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は大きく上回っている。要因としては、平成１７年度から養護老人ホームの施設措置費が一般財源化されたためであり、今後も施設措置費の増加は避けられないが、財政を圧迫するような上昇には歯止めを掛けるように努める。
■その他：１３．２％その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。これまでに整備してきた下水道施設の維持管理経費として、公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。今後、下水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の見直しを図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める
■補助費等：８．４％類似団体平均である１３．４％と比較すると、補助費に係る経常収支比率は下回っている。要因として、２８年度に国保病院が診療所化され民間へ指定管理となり繰出金（補助費分）が減額となったことが挙げられる。今後も各種団体への補助金の見直し等を進め、経費の削減を図る。
■公債費：１８．５％類似団体平均１９．４％と比較すると下回っているが、昨年度と比較すると３．１ポイント増加している。体育館整備事業や診療所建替え事業など今後、地方債の元利償還金が膨らむ見込みであり、非常に厳しい財政運営となることが予想される。そのため、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。
■維持補修費ここ数年はほぼ同率で推移している。類似団体平均である２４，１７６円と比較すると４９，９６２円となっており大幅に上回っている。今後、経費の削減を徹底し、効率的な行政運営を行い、コスト削減に努める。
（増減理由）地方財政法に定めている決算剰余金の２分の１を下らない額１億１，２００万円を財政調整基金に積み立てている。また収支の均衡を図るため、基金全体としては９，２００万円の減となった。（今後の方針）短期的にはふるさと納税が増加傾向にあるため「ブナ北限の里づくり基金」への積立額が増加する予定だが、厳しい財政状況が続いていることから、積立額以上に取崩し額が大きく、減少傾向が続く見込み。
（増減理由）収支の均衡を図るため取り崩しを行ったことによる減少。（今後の方針）厳しい財政状況が続いていることから、減少傾向が続く見込み。
（増減理由）前年度と同額である。（今後の方針）起債償還が令和４年度にピークを迎えるが、償還額が年々増加しているため、それに充てるため減少する見込み。
（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設の整備及び解体に要する資金・ブナ北限の里づくり基金：自然環境の保全、優良景観の保全及び創造、子どもの健全な育成、高齢者及び障がい者の支援並びに協同のまちづくりの推進、交流・定住・移住及び２地域居住に関する事業の推進、医療、保健及び福祉を担う職員の養成及び確保（増減理由）・ブナ北限の里づくり基金：ふるさと納税７９，０００万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・公共施設等整備基金：白井川地区コミュニティセンター整備事業や学校給食センター改修事業などに充てるため、減少する見込み
有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、平成２７年度に比べ平成２８年度は大幅に上昇している。これは、固定資産台帳を平成２８年度より整備を開始したが、施設の把握漏れ等の精査を行った結果である。今後は、各施設の老朽化の度合いについて調査を行い、個別施設計画を策定し、施設の維持管理を適切に進めることとする。※平成２９年度及び平成３０年度の有形固定資産減価償却率は、現在作成中。
平成２７年度から３０年度にかけて、役場庁舎耐震改修事業、総合体育館建設事業、交流施設改修事業を実施し、町債も増加傾向にある。そのため、類似団体と比較して、債務償還比率が高くなっている。今後は、個別施設計画を策定したえうえで、適切な施設管理を行う。
平成２８年度に総合体育館建設事業の元利償還が開始したことにより将来負担比率が増加している。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
将来負担比率及び実質公債費比率とも増加傾向にある。これは、役場庁舎耐震改修事業、総合体育館建設事業、交流施設改修事業を実施したためと考えられる。また、普通交付税額が減少傾向のため、実質公債費比率は増加している。今後は、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
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