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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

課税客体に占める高齢者人口の割合や中小企業の割合が大きい影響で、税基盤が脆弱となっており、歳入全体のうち市税を占める割合が１７．９％と低く、財政力指数が類似団体平均を下回っている状況にある。定員管理の適正化等の推進、施設の適正配置や計画的な改修・修繕を行う等、歳出削減を実施し、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：53/69

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和元年度は、歳入が臨時財政対策債、普通交付税、地方消費税交付金等の減を主要因として減少したことに伴い、数値は悪化した。今後とも自主財源である市税の徴収率の向上による増収、定員管理の適正化等の義務的経費の削減や物件費及び維持補修費等、経常的経費の抑制に努め、改善を図る。

類似団体内順位：63/69

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して、維持補修費、物件費等に起因し高くなっている。維持補修費について、豪雪地帯であることから除排雪経費の占める割合が大きく、類似団体よりも大きい金額になっている。また、施設の老朽化による修繕費用の負担も大きく、施設の適正配置や計画的な改修・修繕を行い抑制に努める。今後は経常経費の抑制に努め、より一層、住民ニーズに応えるサービス向上と業務の効率化を図る。

類似団体内順位：53/69

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員に準拠した給与改定を実施するなど、今後も引き続き給与水準の適正化に努めることにより、同程度の水準を維持する見込み。

類似団体内順位：46/69

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新規採用職員の抑制などにより、類似団体平均を下回っている。平成２５年度に策定した定員管理計画を着実に実行し、職員数の適正化を目指す。

類似団体内順位：12/69

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

学校改修等、大型の建設改良事業の財源として発行した地方債の元金償還が始まったことにより、実質公債費比率が０．９ポイント悪化したが、類似団体平均を下回っている。しかし、今後は近年の大型事業の地方債の元利償還が開始されることで一時的に増加する見込みであり、引き続き緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択により、地方債の新規発行の抑制を図る。

類似団体内順位：29/69

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

充当可能財源額が減少したことに伴い、将来負担比率が３．５ポイント悪化した。しかし、地方債の発行にあたっては、交付税措置のある良質な起債を活用することとしており、将来負担比率については、低い数値で安定しており、良好な状態である。今後も良質な起債を活用し、将来にわたって安定した財政運営が継続できるよう努める。

類似団体内順位：54/69

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因として消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も引き続き定員の適正化等の推進により、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：9/69

物件費

物件費の分析欄

類似平均団体を２．５ポイント上回っている。対前年度では同水準で推移している。これは栗沢認定こども園運営等にかかる経費が前年より減少したが、ごみ処理対策等に係る経費が増加したことが挙げられる。今後は、経常経費の抑制に努め、より一層、住民ニーズに応えるサービス向上と業務の効率化を図る。

類似団体内順位：58/69

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較し、０．４ポイント上回っている。また、前年と比較しても１．１ポイント増加している。これは、法人立幼稚園が新制度に移行したことや、障害者自立支援給付事業、児童手当等給付事業等に係る経費の増が主な要因となっている。

類似団体内順位：41/69

その他

その他の分析欄

類似団体平均を０．９ポイント上回っている。対前年度費で１．５ポイント改善している。要因としては、例年より降雪量が少なく除排雪経費が減少したことにより、維持補修費が減少していることが挙げられる。今後も施設の適正配置や計画的な改修・修繕を行い抑制に努める。

類似団体内順位：45/69

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を３．４ポイント上回っている。この要因として消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。引き続き行政として対応すべき必要性、費用対効果、目的の達成度などを精査し、さらに受益者負担のあり方や経費の負担のあり方について検証し、合理化を図る。

類似団体内順位：52/69

公債費

公債費の分析欄

合併により一時的に増加した地方債の償還のピークを過ぎ、公債費に係る経常収支比率は平成２７年度まで改善傾向となっていたが、近年実施している大型事業で活用した地方債の元利償還が開始されたことに伴い、平成３０年度より増加傾向にある。今後も公債費負担の増加が見込まれるため、緊急度・住民ニーズを的確に把握し、地方債の新規発行の抑制を図る。

類似団体内順位：51/69

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を３．３ポイント上回っている。今後も定員管理の適正化、施設の適正配置や計画的な改修・修繕を行う等、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：51/69

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

商工費～人口１人当たり３０，３５１円となっており、類似団体平均を１７，６０１円上回っている。これは、プレミアム付商品券等を支援する事業や施設の維持管理経費等の経常経費に起因する。土木費～人口１人当たり８９，３５６円となっており、類似団体平均を４１，０５１円上回っている。これは、豪雪地帯であることから必要となる除排雪経費に起因する。令和元年度は例年と比較し、降雪量が少なく、除排雪経費は例年よりも減少したため、前年度比では１１，０４８円の減となっている。諸支出金～人口１人当たり１，６９９円となっており、類似団体平均を１，５５０円上回っている。令和元年度は土地開発公社からの用地購入経費が増加したため、前年度比では１，１６３円の増となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

維持補修費～人口１人当たり１９，１５４円となっており、類似団体平均を１３，１５０円上回っている。豪雪地帯であることから、除排雪経費の占める割合が大きい。前年度比で８，２９５円減少した主な要因は小雪により、除排雪経費が減少したことによる。そのほかに施設の老朽化により修繕費用は年々増加傾向にある。扶助費～人口１人当たり１２５，２７５円となっており、類似団体平均を２４，５９０円上回っている。主な要因としては、保育所における第２子無料化等の市単独施策があげられる。補助費等～人口１人当たり６８，３１１円となっており、類似団体平均を１３，７２２円上回っている。主な要因は消防業務を一部事務組合で行っていることによる。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

令和元年度について、実質収支額が対前年比で減少している。これは、普通交付税等の歳入が減少したことに加え、補助費等、歳出が増加したことに起因する。財政調整基金残高については、取崩しをしておらず、また地方財政法第７条の規定に基づいて前年度決算における剰余金の２分の１を下らない額（約１億３千万円）を積立てたため、増加している。不測の歳出増も想定し、基金の財高についても注視し、経常経費の削減に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

連結実質赤字比率は発生していない。今後も引き続きこの状況を維持していくことが出来るよう、一般会計だけではなく特別会計・企業会計の経営状況にも注視しながら財政運営を行う。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

実質公債費比率の分子について、平成２９年度まではほぼ横ばいで推移しており、これは、決算見込等状況を判断したうえで、地方債の発行を控えていることや、地方債を発行する際には、合併特例債などの交付税算入がある良質な起債を活用したことに起因する。しかし、平成３０年度より過去に実施した大型の建設改良事業の財源として発行した地方債の元利償還が開始されたため増加傾向となっている。今後も庁舎建設など建設改良事業の財源として地方債の発行を予定しており元利償還金が増加することを十分に考慮し、引き続き許可制移行基準である１８％を超えることのないように努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債は利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

将来負担比率については、低い数値で安定しており、良好な状態である。将来負担比率が低く抑えられている要因としては、充当可能財源等が多いことが挙げられる。充当可能基金が財政調整基金を始めとして、約１４１億円あること、交付税措置のある起債を活用していることから、基準財政需要額算入見込額が約４１９億円あることによる。しかし、今後予定されている大型の建設改良事業の財源として多額の起債発行を予定しており、将来負担額が増加する見込みであることから、今後も良質な起債を活用し、将来にわたって安定した財政運営が継続できるよう努める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和元年度において、普通交付税の減少等に起因する財源不足が生じたため、ふるさとづくり推進基金や特定公共施設等整備基金、合併まちづくり推進基金を取り崩しており、基金全体の残高は減少した。（今後の方針）将来に向けて持続可能な健全財政を維持していくためには、一定程度の基金残高を確保しておくことが必要であろうと考えており、特定の使途のために基金を蓄えているということではなく、自然災害への対応や年度間収支の調整など、必要やむを得ない場合にのみ、基金を取り崩すことになると思われる。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金は取り崩しておらず、地方財政法第７条の規定に基づいて前年度決算における剰余金の２分の１を下らない額（約１億３千万円）を積立てたため、増加した。（今後の方針）将来に向けて持続可能な健全財政を維持していくためには、一定程度の基金残高を確保しておくことが必要であろうと考えており、特定の使途のために基金を蓄えているということではなく、自然災害への対応や年度間収支の調整など、必要やむを得ない場合にのみ、基金を取り崩すことになると思われる。

減債基金

（増減理由）地方債の償還に係る財源として減債基金を約６億６千万円取り崩した。（今後の方針）将来に向けて持続可能な健全財政を維持していくためには、一定程度の基金残高を確保しておくことが必要であろうと考えており、必要やむを得ない場合にのみ、基金を取り崩すことになると思われる。

その他特定目的基金

（基金の使途）特定公共施設等整備基金～岩見沢市の総合計画に基づく特定公共施設等整備ふるさとづくり推進基金～岩見沢市の特色を活かした個性豊かな新しいふるさとづくりを推進し、地域の振興を図る合併まちづくり基金～市町村の合併に伴う市民の連帯の強化及び地域の振興に資する森林環境譲与税基金～森林の整備及びその促進に係る施策緑が丘霊園管理基金～岩見沢市緑が丘霊園の管理（増減理由）特定公共施設等整備基金については、財源不足が生じたため、岩見沢市の総合計画に基づく特定公共施設整備に係る財源として取り崩したため基金残高は減少している。ふるさと応援寄附金を財源としているふるさとづくり推進基金については、寄附額が増加傾向であるが取崩額も増加傾向にあり、基金残高は減少している。合併まちづくり基金については、各年度の起債償還額の範囲内での取崩しをしているため、減少している。森林環境譲与税基金については、平成３１年４月１日に施行された森林経営管理法に基づき新たに設置された基金となっている。緑が丘霊園管理基金については、大きな動きはなく、横ばいとなっている。（今後の方針）将来に向けて持続可能な健全財政を維持していくためには、一定程度の基金残高を確保しておくことが必要であろうと考えており、必要やむを得ない場合にのみ、基金の使途に応じた取り崩しを行うことになると思われる。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均と比較すると同程度となっている。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、建築物系公共施設の総床面積を３０年間で３０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めており、今後も老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

類似団体内順位：23/64

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体平均と比較すると高い水準にある。大型の建設改良事業の財源として発行した地方債により、将来負担額が増加傾向にあり、今後も市庁舎整備事業などの財源として地方債の発行や基金の取崩しが多くなることから、一時的に高い水準が続くものと考えられる。

類似団体内順位：57/69

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準にある。公営住宅は長寿命化計画に基づく建替えや改修を、学校施設は耐震化にあわせた建替えや大規模改修を計画的に進めてきており、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、総床面積を３０年間で３０％削減するという目標に向け、老朽化した施設の集約化・複合化や除却などに取り組んでいく。将来負担比率は一時的に上昇するが、今後、公共施設等の維持管理に要する経費が減少することが見込まれる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較し低い水準にあるものの、過去に実施した大型建設改良事業の財源として発行した地方債の元利償還が開始されたため、前年と比較し増加している。今後は、大型の建設改良事業の財源として発行した地方債の元利償還が開始されることも十分に考慮し、引き続き許可制移行基準である１８％を超えることのないように努める。将来負担比率は、財政調整基金などの充当可能基金が一定程度あり、合併特例債などの交付税措置のある起債を活用していることから、充当可能財源等が多いことなどを要因としてこれまで横ばいであったが、近年は財政調整基金を取り崩して収支均衡を図っており、今後も市庁舎整備などの大型の建設改良事業の財源として地方債の発行が多くなることから、一時的に上昇が続くものと考えられる。これまでどおり良質な起債を活用し、将来にわたって安定した財政運営が継続できるよう努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、児童館、保健センターであり、特に低くなっている施設は、公営住宅、学校施設、一般廃棄物処理施設である。建築から５０年以上が経過している本庁舎は、令和４年１月の供用開始を目指して新庁舎の整備を実施している。また、児童館は大半が昭和５０年代に建設されており、耐用年数を経過しつつあるため、計画的に大規模改修を実施し、有形固定資産減価償却率は低下傾向にある。公営住宅は長寿命化計画に基づく建替えや改修を、学校施設は耐震化にあわせた建替えや大規模改修をこれまで実施しており、今後も平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、総床面積を３０年間で３０％削減するという目標に向け、老朽化した施設の集約化・複合化や除却などに取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,808百万円の減少(▲0.9%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が約9割となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の統廃合や長寿命化を行うことにより、公共施設等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は39,491百万円となり、前年度とほぼ同額であった。そのうち、業務費用は158百万円の減少、移転費用は465百万円の増加であり、最も金額が大きいのは社会保障給付(8,113百万円、前年度比+91百万円)、次いで補助金等(4,913百万円、前年度比+284百万円)で、純行政コストの34%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれる。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(37,190百万円)が純行政コスト(38,447百万円)を下回っており、本年度差額は1,257百万円となり、純資産残高も1,257百万円の減少となった。また、全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が16,003百万円多くなっており、本年度差額は▲923百万円となり、純資産残高は883百万円の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,622百万円であったが、投資活動収支については、東小学校の改修や非常用発電設備の整備などを行っていることから、2,715百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還が地方債発行収入を上回ったことから、▲82百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から175百万円減少し、161百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、市町村合併前に旧市町村毎に整備した公共施設が多くあるため、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後30年間の取組として公共施設等の統廃合・長寿命化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは地方債であり、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が約1/4を占める。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を若干上回る程度である。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を若干上回っている。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(16,253百万円)であり、純行政コストの約4割を占めている。公共施設等の統廃合・長寿命化に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、これは、地方交付税の不足を補うための臨時財政対策債の発行や新市建設計画に基づく大型プロジェクトの実施による合併特例債の発行が増加傾向となっているためである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、590百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、東小学校の改修など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は前年度と同程度であり、類似団体平均を下回っているが、経常費用のうち施設の維持管理経費を多く含む物件費等が約4割を占めている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の統廃合や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅱ－１】

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