岩見沢市

財政力指数の分析欄

課税客体に占める高齢者人口の割合や中小企業の割合が大きいことや、市税の減少などにより、税基盤が脆弱になっており、類似団体平均を下回っている状況にある。定員管理の適正化等の推進、施設の適正配置や計画的な改修・修繕を行う等、歳出削減を実施し、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度は、歳出において維持補修費の増を主要因として大きく増加したこと、歳入において地方交付税が減少したことに伴い、数値は悪化した。今後とも自主財源である市税の徴収率の向上による増収、定員管理の適正化等の義務的経費の削減や物件費及び維持補修費等、経常的経費の抑制に努め、改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して、維持補修費、物件費等に起因し高くなっている。維持補修費について、豪雪地帯であることから除排雪経費の占める割合が大きく、類似団体よりも大きい金額になっている。また、施設の老朽化による修繕費用の負担も大きく、施設の適正配置や計画的な改修・修繕を行い抑制に努める。物件費が前年度から増加した要因は、栗沢認定こども園運営や学校給食共同調理所運営に係る委託料による。今後は経常経費の抑制に努め、より一層、住民ニーズに応えるサービス向上と業務の効率化を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員において平成２７年１月昇給を１号俸抑制したことにより再び上昇したが、平成３０年４月に３７歳未満職員について１号俸復元が行われることから、ラスパイレス指数は今後減少する見込み。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新規採用職員の抑制などにより、類似団体平均を下回っている。平成２５年度に策定した定員管理計画を着実に実行し、職員数の適正化を目指す。

実質公債費比率の分析欄

昨年度と同水準で推移しており、類似団体平均を下回っているが、今後は近年の大型事業の地方債の元利償還が開始されることで一時的に増加する見込みであるが、引き続き緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択により、地方債の新規発行の抑制を図る。

将来負担比率の分析欄

学校給食共同調理所や消防庁舎等、大型の建設改良事業の財源として発行した地方債により、地方債残高が増加し、将来負担比率が９．７％悪化した。地方債の発行にあたり、交付税措置のある良質な起債を活用することとしており、将来負担比率については、低い数値で安定しており、良好な状態である。今後も良質な起債を活用し、将来にわたって安定した財政運営が継続できるよう努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因として消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も引き続き定員の適正化等の推進により、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

類似平均団体を３．０％上回っている。対前年度比で０．７％の増となっており、主要因に栗沢認定こども園運営や学校給食共同調理所運営に係る委託料の増が挙げられる。今後は、経常経費の抑制に努め、より一層、住民ニーズに応えるサービス向上と業務の効率化を図る。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較し、０．８％上回っている。また、前年と比較しても０．７％悪化している。これは、法人立幼稚園が新制度に移行したことや、障害者自立支援給付、保育所入所運営に係る経費の増が主な要因となっている。

その他の分析欄

類似団体平均を２．１％上回っている。また、対前年度で２．４％増となっており、これは、前年度と比較し、除排雪経費が増加したことが主な要因である。そのほかに施設の老朽化により修繕費用は年々増加しているため、施設の適正配置や計画的な改修・修繕を行い抑制に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均を３．４％上回っている。この要因として消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。引き続き行政として対応すべき必要性、費用対効果、目的の達成度などを精査し、さらに受益者負担のあり方や経費の負担のあり方について検証し、合理化を図る。

公債費の分析欄

合併により一時的に増加した地方債の償還のピークを過ぎ、公債費に係る経常収支比率は平成２７年度まで改善傾向となっていたが、近年実施している大型事業で活用した地方債の元利償還が開始されたことに伴い、平成２９年度は前年度よりも悪化した。今後も公債費負担の増加が見込まれるため、緊急度・住民ニーズを的確に把握し、地方債の新規発行の抑制を図る。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を５．１％上回っている。今後も定員管理の適正化、施設の適正配置や計画的な改修・修繕を行う等、経常経費の削減に努める。

基金全体

（増減理由）平成２９年度において、普通交付税の減少等に起因する財源不足が生じたため財政調整基金を６億円取り崩したほか、地方債の繰上償還に係る財源として減債基金を約３億５千万円ほど取り崩しており、基金全体の残高は減少した。（今後の方針）将来に向けて持続可能な健全財政を維持していくためには、一定程度の基金残高を確保しておくことが必要であろうと考えており、特定の使途のために基金を蓄えているということではなく、自然災害への対応や年度間収支の調整など、必要やむを得ない場合にのみ、基金を取り崩すことになると思われる。

財政調整基金

（増減理由）普通交付税の合併算定替えによる特例措置の段階的縮減により、歳入が大きく減少し財源不足が生じたため、財政調整基金を６億円取り崩した。（今後の方針）将来に向けて持続可能な健全財政を維持していくためには、一定程度の基金残高を確保しておくことが必要であろうと考えており、特定の使途のために基金を蓄えているということではなく、自然災害への対応や年度間収支の調整など、必要やむを得ない場合にのみ、基金を取り崩すことになると思われる。

減債基金

（増減理由）地方債の繰上償還に係る財源として減債基金を約３億５千万円ほど取り崩した。（今後の方針）将来に向けて持続可能な健全財政を維持していくためには、一定程度の基金残高を確保しておくことが必要であろうと考えており、必要やむを得ない場合にのみ、基金を取り崩すことになると思われる。

その他特定目的基金

（基金の使途）特定公共施設等整備基金～岩見沢市の総合計画に基づく特定公共施設等整備ふるさとづくり推進基金～岩見沢市の特色を活かした個性豊かな新しいふるさとづくりを推進し、地域の振興を図る合併まちづくり基金～市町村の合併に伴う市民の連帯の強化及び地域の振興に資する地域福祉基金～地域福祉づくりの推進及び交通遺児の福祉増進緑が丘霊園管理基金～岩見沢市緑が丘霊園の管理（増減理由）ふるさと応援寄附金を財源としているふるさとづくり推進基金について、寄附額が増加傾向であるため、積立金残高も増加傾向となっている。合併まちづくり基金については、各年度の起債償還額の範囲内での取崩しをしているため、減少している。その他の基金については、大きな動きはなく、ほぼ横ばいとなっている。（今後の方針）将来に向けて持続可能な健全財政を維持していくためには、一定程度の基金残高を確保しておくことが必要であろうと考えており、必要やむを得ない場合にのみ、基金の使途に応じた取り崩しを行うことになると思われる。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均と比較すると同程度となっている。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、建築物系公共施設の総床面積を３０年間で３０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めており、今後も老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準にある。学校施設の耐震化にあわせた建替えや大規模改修を計画的に進めてきており、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、総床面積を３０年間で３０％削減するという目標に向け、老朽化した施設の集約化・複合化や除却などに取り組んでいく。将来負担比率は一時的に上昇するが、今後、公共施設等の維持管理に要する経費が減少することが見込まれる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるものの、将来負担比率については上昇傾向にある。将来負担比率は、財政調整基金などの充当可能基金が一定程度あり、合併特例債などの交付税措置のある起債を活用していることから、充当可能財源等が多いことなどを要因としてこれまで横ばいであったが、近年は財政調整基金を取り崩して収支均衡を図っており、今後も市庁舎整備などの大型の建設改良事業の財源として地方債の発行が多くなることから、一時的に上昇が続くものと考えられる。これまでどおり良質な起債を活用し、将来にわたって安定した財政運営が継続できるよう努める。