岩見沢市

財政力指数の分析欄

課税客体に占める高齢者人口の割合や中小企業の割合が大きいことや、市税の減少などにより、税基盤が脆弱になっており、類似団体平均を下回っている状況にある。定員管理の適正化等の推進、施設の適正配置や計画的な改修・修繕を行う等、歳出削減を実施し、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度は、地方消費税交付金等の減に伴い歳入経常一般財源が減少したため、数値は悪化した。今後とも自主財源である市税の徴収率の向上による増収、定員管理の適正化等の義務的経費の削減や物件費及び維持補修費の抑制に努め、改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して、維持補修費、物件費等に起因し高くなっている。維持補修費について、豪雪地帯であることから、除排雪経費の占める割合が大きいが、平成２８年度は例年と比較し、降雪量が少なく、除排雪経費は例年よりも減少したため、維持補修費は前年よりも減少した。しかし、施設の老朽化により修繕費用は年々増加しており、施設の適正配置や計画的な改修・修繕を行い抑制に努める。物件費について、用排水施設維持管理事業や選挙軽費の増により物件費が増となった。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度から２年間の国家公務員給与の独自削減に伴い、一時的に大幅に上昇したが、国の独自削減の終了により減少した。しかし、国家公務員において平成２７年１月昇給を１号俸抑制したことにより再び上昇したが、平成３０年４月に３７歳未満職員について１号俸復元が行われることから、ラスパイレス指数は今後減少する見込み。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新規採用職員の抑制などにより、類似団体平均を下回っている。平成２５年度に策定した定員管理計画を着実に実行し、職員数の適正化を目指す。

実質公債費比率の分析欄

昨年度より、０．９％改善してるが、これは過去の大型事業に伴う元利償還終了に伴うものである。今後は近年の大型事業の地方債の元利償還が開始されることで一時的に増加する見込みであるが、引き続き緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択により、地方債の新規発行の抑制を図る。

将来負担比率の分析欄

消防庁舎や学校給食共同調理所等、大型の建設改良事業の財源として発行した地方債により、地方債残高が増加し、将来負担比率が１．９％悪化した。地方債の発行にあたり、交付税措置のある良質な起債を活用することとしており、将来負担比率については、低い数値で安定しており、良好な状態である。今後も良質な起債を活用し、将来にわたって安定した財政運営が継続できるよう努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因として消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も引き続き定員の適正化等の推進により、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

類似平均団体を２．６％上回っている。対前年度比で０．５％の増となっており、主要因に用排水施設維持管理事業、選挙経費等の増が挙げられる。今後は、経常経費の抑制に努め、より一層、住民ニーズに応えるサービス向上と業務の効率化を図る。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較し、０．５％上回っている。また、前年と比較しても０．４％悪化している。これは、法人立幼稚園が新制度に移行したことや、障害者自立支援給付、保育所入所運営に係る経費の増が主な要因となっている。

その他の分析欄

類似団体平均を０．１％下回っている。また、対前年度で１．１％減となっており、これは、例年と比較し、降雪量が減少したことが主な要因である。しかし、施設の老朽化により修繕費用は年々増加しており、施設の適正配置や計画的な改修・修繕を行い抑制に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均を３．４％上回っている。この要因として消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げらる。引き続き行政として対応すべき必要性、費用対効果、目的の達成度などを精査し、さらに受益者負担のあり方や経費の負担のあり方について検証し、合理化を図る。

公債費の分析欄

合併により一時的に増加した地方債の償還のピークを過ぎ、公債費に係る経常収支比率は平成２７年度まで改善傾向となっていたが、近年実施している大型事業で活用した地方債の元利償還が開始されたことに伴い、平成２８年度は前年よりも悪化した。今後も公債費負担の増加が見込まれるため、引き続き緊急度・住民ニーズを的確に把握し事業の選択により、地方債の新規発行の抑制を図る。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を３．５％上回っている。今後も定員管理の適正化、施設の適正配置や計画的な改修・修繕を行う等、経常経費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債比率については、年々改善傾向であり、主な要因としては、元利償還金の減が続いていること、合併特例債などの交付税算入がある良質な起債を活用していることが挙げられる。今後は、大型事業で活用した地方債の元利償還が開始されること等も十分に考慮し、引き続き許可制移行基準である１８％を超えることのないように努める。将来負担比率については、低い数値で安定しており、良好な状態である。将来負担比率が低く抑えられている要因としては、充当可能財源等が多いことが挙げられる。充当可能基金が財政調整基金を始めとして、約１５０億円あること、交付税措置のある起債を活用していることから、基準財政需要額算入見込額が約４２１億円あることによる。今後も良質な起債を活用し、将来にわたって安定した財政運営が継続できるよう努める。