末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率給水収益については前年対比3.8％の増加があったものの、経常費用において人件費の増額や料金改定を見据えた業務委託費の増加、施設更新に伴った減価償却費の増加があり経常収支比率が低下した。③流動比率100％を超えているものの、類似団体平均を下回っており余裕がある状況ではない。④企業債残高対給水収益比率施設の更新需要の高まりに伴い、当該指標が高まっている。計画的な施設更新に加え料金改定による経営の安定化を図る。⑤料金回収率物価高騰による諸経費の増加に加え、施設更新に伴う原価償却費の増加があり給水原価が上昇している。料金改定による供給単価引き上げが必要。⑥給水原価施設の老朽化に伴う修繕費の増加や、施設更新に伴う減価償却費の増加により給水原価は年々増加傾向となっている。⑦施設利用率類似団体と比較し、施設利用率は高く、適正規模を維持している。⑧有収率類似団体と比較して高い状況であるが、施設老朽化に伴う漏水対策として計画的な施設更新が必要。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産原価償却率耐用年数の経過した管路の更新を進めた事により年々、値は下がってきている。②管路経年化率耐用年数を超えた水道管の割合が非常に高く、耐震化を交えた管路の更新が急務となっている。今後の給水需要を的確に踏まえ、管路更新の平準化と併せ計画的かつ効率的な更新に取り組む必要がある。③管路更新率耐用年数を超えた水道管の内、基幹となる管路、及び漏水事故の多い管路から優先的に更新を図っている。 |
全体総括本町水道事業は昭和48年の供用開始から51年が経過しており、管路経年化率は58％と高く、耐震化と併せた管路・施設の更新の必要性が非常に高くなっている。また、今後、人口減少により水道使用量はさらに減少する見通しであり、現行の水道料金を維持した場合、令和9年度には累積欠損を生じる見込みとなっている。そのため令和7年4月より5年間、段階的な料金引き上げを実施し、累積欠損に発生を回避した後、令和12年に総括原価方式による料金改定を再度実施することとしている。 |
出典：
経営比較分析表
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