末端給水事業
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
工業用水道事業
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特定地域生活排水処理
工業用水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2016年度📅2015年度
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について・経常収支比率100％を維持しているが、令和5年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、4月～3月の12ヶ月間水道料金減免を行い一般会計から繰入を行った。こういった減免等もあり給水収益の減少もみられ、今後も引き続き経常費用の削減や料金回収率の向上を図る必要があると考える。・累積欠損金比率指標は低いが、一般会計からの繰入金によるところが大きいため、費用を抑える経営努力を続けていく必要がある。・流動比率資金繰りは悪化することなく安定しているが、今後は、配管等の更新により流動負債が増える見込みであるため、さらに収納率を上げる等、安定的な経営持続に努める。・企業債残高対給水収益比率有収率給水原価今後も、財政規模に応じた施設・管路等の更新や、適切な時期に漏水調査を行って有収率の維持をする等、上水道の安定供給に努める。なお、令和3年度より有収率が向上してるのは、配水管布設替工事により漏水対策が順調に進んでいることが主な要因である。・料金回収率施設利用率施設利用率は類似団体と比較すると高い水準である。しかし安定給水を維持するためには、現状規模の施設は必要となる。料金回収率は、100％を下回っており、事業に係る経費が給水収益により賄われていないが、給水単価の値上げ等は理解が得られにくいため、必要に応じて適宜施設の修繕等を行い、設備の更新等の急激な経費の増を抑制する。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について・有形固定資産減価償却率増加傾向にあるものの、施設の修繕や管路の布設替え等、適切な修繕と更新を組み合わせて維持管理していく必要がある。・管路更新率年次計画により、老朽化する管路を順次布設替えを行っている。防衛の補助事業を活用し実施している所が大きく、年度比較すると更新率に差異が生じている。引き続き状況を鑑みながら更新を実施していく。 |
全体総括将来的な人口減少が進む中で、有収水量の減少など厳しい財政状況が見込まれ、水道料金の検討が必要となってくる。しかしながら、これ以上の水道料金の値上げは理解が得られにくい状況である。そのため、経常経費の削減等、経営の健全性を図り効果的な運営を進めていく。 |
出典：
経営比較分析表
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