岡山県奈義町：末端給水事業の経営状況（2015年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	104.46	102.96	104.62	105.29	104.41	105.63
類似団体内平均値（％）	108.06	104.82	104.95	105.53	107.2	106.62

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	23.31	26.83	26.81	28.31	13.46	12.59

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	187.97	189.71	181.49	199.26	205.35	203.1
類似団体内平均値（％）	1129.91	1197.11	1002.64	1164.51	434.72	416.14

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	325.13	358.6	351.16	365.51	373.03	395.47
類似団体内平均値（％）	540.94	532.3	520.3	498.27	495.76	487.22

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	83.54	82.6	87.48	82.75	82.01	83.62
類似団体内平均値（％）	93.43	90.17	90.69	90.64	93.66	92.76

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	274.02	282.16	269.55	277.6	279.45	274.45
類似団体内平均値（円）	203.25	210.28	211.08	213.52	208.21	208.73

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.06	0.06	0.06	0.06	0.05	0.05
類似団体内平均値（％）	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	77.09	77.89	81.23	79.11	81.08	84.32
類似団体内平均値（％）	80.81	78.7	80.01	79.98	79.48	79.44

経営の健全性・効率性について

・経常収支比率100％を超えてはいるが、料金回収率が徐々に下がってきているため、回収率の増加を図るなど改善の余地がある。・累積欠損比率現在累積欠損はない。・流動比率他の類似団体に比べて低いもののほぼ横ばい。・企業債残高対給水収益比率他の類似団体より低い水準を保っている・料金回収率他会計補助金に依るところが大きいが、これ以上の給水単価の値上げ等は理解が得にくいと考えられる。・給水原価他の類似団体よりも高い。経常経費の見直しと有収率の増加を目指す。・施設利用率他の類似団体よりも利用率は高く、人口減、節水等により利用率は徐々に低下しているが、万が一に備えて現状規模の施設は必要と考える。・有収率わずかずつではあるが増加傾向。今後も適切な時期に財政規模に応じた施設更新のほか、継続的な漏水調査を行って有収率の増加を目指す。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	25.18	25.22	25.91	26.1	50.3	50.3
類似団体内平均値（％）	33.21	34.24	35.18	36.43	46.12	47.44

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	6.2	6.86	8.48	8.89	10.41	11.5

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	4.08	2.46	1.87	0.48	0.0	2.63
類似団体内平均値（％）	0.79	0.82	0.66	0.64	0.56	0.41

老朽化の状況について

・有形固定資産減価償却率他の類似団体と比較して若干、償却率が高いが、会計基準改正に伴う移行処理によるものである。また、順次、老朽管の布設替を行っている。・管路更新率老朽化した管については年次計画において順次布設替えを行っているところである。年度によって更新率が異なるのは、複数年度にまたがる更新事業計画の調査、準備年度であったため。

全体総括

経常収支比率としては100％を超えており、また、事業数も多いが、経営状態としては給水収益だけでの経営は難しい状態である。今後、料金回収率の上昇、適切な管路更新や漏水調査による有収率の上昇、経常経費などの見直しを行うなど、改善を図る余地がある。